11月ー2月に大雨が4ー6回発生し、洪水の危険も＝気象局

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局は23日、11月から2024年2月までに洪水を引き起こす可能性のある大雨が4ー6回発生する可能性があるとし、気象の変化に常に注意するよう国民に呼びかけた。

気象局傘下の国立気象・地球物理学オペレーションセンターのセンター長であるファリザ・ユヌス氏は、大雨は北東モンスーン（11月中旬から2024年3月まで）により引き起こされるもので、11ー12月にはクランタン州、トレンガヌ州、パハン州で、12月ー2024年1月にはジョホール州とサラワク州で大雨が予想されると述べた。大雨が続くと、低地などで洪水が発生する可能性があり、大雨が高潮や高波と同時に発生した場合、洪水のリスクも高まるとしている。

ファリザ氏は、気象局から発表される気象警報に常に注意を払い、重要な書類は高い場所に保管し、当局の指示があれば安全な場所に移動するなど、必要な準備をするよう勧告。北東モンスーン期の開始に関しては、例年通り3日前までに発表されるとし、気象局ウェブサイトに加え、ラジオやテレビなど、さまざまな媒体からアナウンスすると述べた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、10月23日）

記録的リンギ安も危機には陥らない＝中銀総裁

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【クアラルンプール】　通貨リンギの対米ドル安がアジア通貨危機以来の安値となっている件について、中央銀行バンク・ネガラのアブドル・ラシード総裁は、「マレーシアには回復力のある経済、強固な銀行システム、強力な対外セクターがあり、それゆえ危機に陥っていない」と述べた。

アブドル・ラシード総裁は、第3四半期の国内総生産（GDP）成長率の事前予測値が3.3％と第2四半期の2.9％を上回るなど経済が安定成長していることを指摘した上で、「マレーシアには、アジア通貨危機の時と違って、高水準の資本と健全な資産に支えられた強固な銀行システムがあり、マレーシアの経済成長を支えるために経済に資金を提供する用意がある」と言明。加えてマレーシアの資本、対外部門も非常に好調で、資本収支は黒字だと述べた。

その上でアブドル・ラシード総裁は、リンギ安には米国の金融引き締めや好調な経済指標のほか、地政学的な展開を含む世界的な展開も影響を及ぼしているが、世界のほぼすべての通貨、特に新興国通貨が軒並み米ドルに対して値を下げており、マレーシア・リンギだけに限ったものではないと指摘。 中銀は必要に応じてリンギ高に誘導する様々な策を持っているとし、こうした方策によりリンギを秩序ある方法で安定させ、それに伴いビジネス活動が促進されるよう必要な措置は何でもとるつもりだと述べた。

米国の10年国債の利回【クアラルンプール】　通貨リンギの対米ドル安がアジア通貨危機以来の安値となっている件について、中央銀行バンク・ネガラのアブドル・ラシード総裁は、「マレーシアには回復力のある経済、強固な銀行システム、強力な対外セクターがあり、それゆえ危機に陥っていない」と述べた。
アブドル・ラシード総裁は、第3四半期の国内総生産（GDP）成長率の事前予測値が3.3％と第2四半期の2.9％を上回るなど経済が安定成長していることを指摘した上で、「マレーシアには、アジア通貨危機の時と違って、高水準の資本と健全な資産に支えられた強固な銀行システムがあり、マレーシアの経済成長を支えるために経済に資金を提供する用意がある」と言明。加えてマレーシアの資本、対外部門も非常に好調で、資本収支は黒字だと述べた。

その上でアブドル・ラシード総裁は、リンギ安には米国の金融引き締めや好調な経済指標のほか、地政学的な展開を含む世界的な展開も影響を及ぼしているが、世界のほぼすべての通貨、特に新興国通貨が軒並み米ドルに対して値を下げており、マレーシア・リンギだけに限ったものではないと指摘。 中銀は必要に応じてリンギ高に誘導する様々な策を持っているとし、こうした方策によりリンギを秩序ある方法で安定させ、それに伴いビジネス活動が促進されるよう必要な措置は何でもとるつもりだと述べた。

米国の10年国債の利回りが5％に達したことを受け、リンギの対米ドル・為替レートは23日18時時点で、1米ドル＝4.7900/7975リンギまで値を下げた。

サイバーセキュリティ専門家、1.2万人が不足＝通信相

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【クアラルンプール】　マレーシアにはサイバー攻撃の脅威に対応できるサイバーセキュリティの専門家が約1.2万人不足している。ファーミ・ファジル通信デジタル相が明らかにした。

ファーミ大臣は、国営放送「ベルナマTV」のインタビューで、国内にサイバーセキュリティ専門家が約2.7万人必要だが、現状では1.5万人しかおらず、1.2万人が不足していると説明。企業、特にデジタル経済分野の企業はサイバーセキュリティを最優先しており、専門部門の早急な設立を望んでいると述べた。企業規模にもよるが、1企業あたり20ー30人は専門家が必要で、特に中小企業における人員補給が急務となっていると述べた。

ファーミ大臣はまた、通信デジタル省は、サイバーセキュリティ・マレーシア（CSM）を通じ、サイバー攻撃から企業を守るための取り組みを行っているとし、国公立および民間の高等教育機関の協力や、海外からの専門家の招聘によって攻撃に対抗できると述べた。2024年度予算案の中にもサイバーセキュリティ専門家の海外からの誘致に関する項目が含まれているとしている。
（デイリーエクスプレス・オンライン、10月22日、ベルナマ通信、10月21日）

「伝説のすた丼屋」が好調なスタート、初日から3日連続で完売

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　半年限定で今月6日にオープンした「伝説のすた丼屋」は、初日から3日連続で500食を完売し、好調なスタートを切った。常時150人ほどの行列を成す盛況ぶりとなっている。

「伝説のすた丼屋」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、期間限定で海外に出店するために必要な戦略の策定、テナント紹介から、内装、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどをワンストップで提供する「お試し出店サービス」を通じて、クアラルンプール（KL）の「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内にオープンした。

「お試し出店サービス」はヴィダ・コーポレーション（本社・東京都渋谷区）、ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）、プログレッソ ディレクション（本社・東京都中央区）が協業で開始したもので、「伝説のすた丼屋」が初プロジェクト。これら3社は飲食店運営のザクロス（本社・東京都文京区）と共同で、日本の飲食店のマレーシア進出を支援する合弁会社、テイスト・フード・ジャパンを設立している。

日本商工会議所の経済使節団、マレーシアなどを訪問

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本商工会議所の経済使節団が、23ー27日の日程でフィリピン、マレーシア、シンガポール3カ国を訪問している。

マレーシアを訪れるのは25日で、クアラルンプールのインターコンチネンタルホテルで、在マレーシア日本国大使館、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）、日本貿易振興機構（ジェトロ）のブリーフィングのほか、日本商工会議所、マレーシア製造業者連盟（FMM）、日本経済新聞社が共催するマレーシア・日本ビジネスラウンドテーブルなどが行われる。

マレーシア・日本ビジネスラウンドテーブルでは、テンク・ザフルル投資貿易産業相の基調演説、日本商工会議所とFMMの協力協定の覚書（MOU）締結式が行われる。そのほかには、ネットワーキングランチ、「マレーシアの優位性と投資においての魅力」、「産業競争力を加速する成長戦略とは？」をテーマとしたセッションも行われる予定だ。