【クチン＝マレーシアBIZナビ】 サラワク州クチンで、5つ星ホテル「シェラトン・クチン・ホテル」が先ごろソフトオープンした。マレーシア国内で3カ所目、東マレーシアで初のシェラトン・ホテルとなる。
ホテルを運営する米マリオット・インターナショナルのインドネシア・マレーシア地域事業副社長であるラメシュ・ジャクソン氏によると、同社にとりクチンでは初のホテルとなり、サバ・サラワク州では6カ所目のホテルとなる。
同ホテルは22階建てで、客室数は378室。インターナショナル・レストランや日本食レストラン、中華レストラン、カフェ、フィットネスセンター、屋外プール、最大で720人を収容できるボールルームを含む7つのイベントルームなどが併設されている。正式オープンは2024年の旧正月後を予定しており、それまではすでに完成している一部のフロアと施設のみを利用して稼動する。
【クアラルンプール】 物流・技術サービスのヘクスター・テクノロジーズ・ソリューションズは25日、スーパーアプリ「マネーエックス（MoneyX）」を発表。 フィンテック（革新的金融技術）事業に参入する。
「マネーエックス」は、人工知能（AI）支援ツールを備えた個人金融情報管理アプリで、完全子会社であるヘクスター・ビジョンが開発を担当した。金融商品・サービスに関する情報を入手しやすくし、利用者の金融リテラシーを向上させることを目指しており、請求書、保険証書、契約書などの重要書類を保管できる安全なデジタル保管機能も備える。通知機能により、支払期限や更新期限が迫っている場合にアラートを出すことも可能。2024年末までに他機能も統合する予定。
ヘクスターのオン・チューメン最高経営責任者（CEO）は、「マネーエックス」の開発・販促活動に1億リンギを割り当てたとし、1年以内にユーザー数100万人、3年後に1,600万人を達成し、その後海外にも展開する計画だと述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、10月26日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月25日）
【サイバージャヤ】 アンワル・イブラヒム首相は、すべての政府機関に対し、マレー語以外の言語で書かれた、いかなる文書も受け取らないよう指示したことを明らかにした。連邦憲法第152条では、マレー語がマレーシアの国語だと規定されている。
アンワル首相は25日、「国語の十年」カーニバルおよび「国民読書の十年」の開会式で行ったスピーチの中で、「我々は国際貿易言語として英語を使用することに同意するが、一部の政府機関、公立・私立大学、民間企業の中には、国語の原則を放棄しようとする行き過ぎた態度がみえる」と指摘。政府機関との間ではマレー語でコミュニケーションすることが義務付けられているとし、すべての政府機関に対し、地元企業や公立・私立大学からマレー語以外の言語で手紙を受け取った場合は、差出人に返送するよう要請した。
その上でアンワル首相は、こうした措置について英語能力の重要性を損なうものではないと言明。自身が米国ジョージタウン大学で講義を行った経験を引用し、英語力の重要性を決して過小評価しているわけではないと強調した。
■サラワク州は従わない方針■
アンワル首相の発言を受け、サラワク州のアブ・バカル・マルズキ州務長官は、地元企業、公的機関、民間団体からの英語による公式通信を受け入れる慣行を維持するとし、同州としてアンワル首相の指示に従うつもりはないと述べた。
独自性を主張するサラワク州のアバン・ジョハリ州首相は昨年6月、州公務員が国語であるマレー語と並んで英語を公用語として維持すると宣言していた。
（ザ・スター、ザ・サン、10月26日）
【クアラルンプール】 消費者金融のイオンクレジットサービス（マレーシア）が中心になって設立したイスラム式デジタル銀行、ACSデジタルの資本構成について、財務省は変更申請を承認した。
イオンクレジットサービスは、親会社で総合金融事業を営む日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）および同業の米マネー・ライオンと連合体を組成し、デジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラから取得した。デジタル技術を活用してオンライン上でサービスを提供するのがデジタル銀行。
免許取得後、マネー・ライオンが撤退したため、ACSデジタルへの出資をイオンクレジットサービスとAFSの対等出資とした。
AFSはイオンクレジットサービスの株式61.5％を保有しているため、ACSデジタルに対するAFSの持ち株比率は実質80.75％になる。財務省はこの資本構成を許可した。
ACSデジタルは5年以内にマレーシア人投資家を株主として受け入れなければならない。マレーシア人の持ち株比率は少なくとも30％でなければならず、ブミプトラ（先住民とマレー人の総称）が優先的に株を取得できる。
（エッジ、10月25日）
【クアラルンプール】 日本の対マレーシア投資額は今年、300億米ドル（1,434億リンギ）を超える見通しだ。テンク・ザフルル投資貿易産業相が明らかにした。
ザフルル大臣は、日本商工会議所の経済使節団のマレーシア訪問に合わせて25日に開催された「マレーシア・日本ビジネスラウンドテーブル」の基調講演で、今年6月時点での日本からの投資総額は272億5,000万米ドル（918億9,000万リンギ）に達し、件数にして2,778件のプロジェクトが進行中で、33万7,758人の雇用機会を創出したことから、年内に300億米ドルを突破する見通しだと述べた。
同イベントでは、日本商工会議所とマレーシア製造業者連盟（FMM）が、マレーシア企業の競争力強化および両国間の貿易拡大に向けた覚書に署名した。
FMMのソー・ティエンライ会長は、FMMは日本との二国間貿易において、特に新興技術、技術サービス、高付加価値分野での協力関係を拡大したいと述べた。インダストリー4.0（IR4.0）技術やデジタル経済を通じた技術移転や持続可能性に向けたプロジェクトでの協力も目指すとしている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月26日、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、10月25日）