【クアラルンプール】 消費者金融のイオンクレジットサービス（マレーシア）が中心になって設立したイスラム式デジタル銀行、ACSデジタルの資本構成について、財務省は変更申請を承認した。
イオンクレジットサービスは、親会社で総合金融事業を営む日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）および同業の米マネー・ライオンと連合体を組成し、デジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラから取得した。デジタル技術を活用してオンライン上でサービスを提供するのがデジタル銀行。
免許取得後、マネー・ライオンが撤退したため、ACSデジタルへの出資をイオンクレジットサービスとAFSの対等出資とした。
AFSはイオンクレジットサービスの株式61.5％を保有しているため、ACSデジタルに対するAFSの持ち株比率は実質80.75％になる。財務省はこの資本構成を許可した。
ACSデジタルは5年以内にマレーシア人投資家を株主として受け入れなければならない。マレーシア人の持ち株比率は少なくとも30％でなければならず、ブミプトラ（先住民とマレー人の総称）が優先的に株を取得できる。
（エッジ、10月25日）