月: 2023年10月

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は5日、食品デリバリーサービスのフードパンダ・マレーシアとの提携強化を発表した。

今年4月からフードパンダのアプリ上でイオン店舗の商品を購入することが可能になっているが、取扱店舗を▽スーパー「マックスバリュ」（8店舗）▽ドラッグストア「イオンウェルネス」（10店舗）▽100円ショップ「ダイソー」（12店舗）ーーの合計30店舗まで増やし、約1万3,000点の商品を、店舗と同じ手頃な価格で購入できるようにする。商品は最速で30分以内に配達されるという。

イオンは、フードパンダでの配達について、8月末時点で4月の開始当初から売上が5倍以上に伸びたとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社・東京都目黒区）は6日、北海道産ホタテの消費拡大のためマレーシアを含むアジア店舗において「北海道産ホタテフェア」を開催することで札幌市と合意したと発表した。

開催期間は2023年11ー12月（国・地域により開催時期が異なる）で、ジャパンブランド専門店「DON DON DONKI」38店、寿司店「鮮選寿司」10店舗が対象。アジアでは「DON DON DONKI」はマレーシア、シンガポール、タイ、香港、台湾、マカオの6カ国・地域、「鮮選寿司」はマレーシア、シンガポール、香港、タイ、台湾の5カ国・地域で展開している。

札幌市とPPIHは、2022年10月21日に「札幌の食と文化の魅力発信と輸出拡大等に関する連携協定」を締結し、札幌市中央卸売市場を活用した輸出拡大等に取り組んでいる。

PPIHは声明の中で、中国への日本産水産物の全面禁輸の影響で北海道産ホタテの消費が減少する中、「北海道産ホタテフェア」を通して新鮮で安全な北海道産ホタテの海外での認知向上・消費拡大により水産事業者の支援につなげていくとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）は6日、経済産業省および国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との3者間で、2国間における二酸化炭素（CO2）越境輸送・貯留に関する協力覚書（MOC）を締結したと発表した。

9月27日に広島市にて開催された、「第3回アジアCCUSネットワークフォーラム」において、MOCの締結式が行われた。JOGMECは、今年3月にも、ペトロナスとの間でカーボンニュートラル推進に関するMOCを締結しているが、マレーシアは、CO2の地中貯留適地が豊富であることから、2国間におけるCO2越境輸送・貯留に関する検討を推進すべく、これに特化したMOCを締結した。

JOGMECは引き続き、経済産業省が推進する、アジア諸国のエネルギー移行支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」などを踏まえ、日本のエネルギーセキュリティの向上と、マレーシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展およびカーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　日本の生活用品や雑貨を販売するダイソー・マレーシア・グループは5日、10億リンギを投資して、セランゴール州ポート・クランにグローバル流通センター（GDC）を建設すると発表した。ダイソーにとり中国に次ぐ二番目の国際拠点となる。

ダイソー・マレーシアのカイルル・アディブ会長は、GDCがグローバル流通拠点として機能し、日本と中国から入ってきた商品の物流業務を行い、アジアおよび中東の22カ国・地域の流通を担うことになると説明。GDCの面積は13万平方フィートで、2024年5月の着工、2026年5月の完成、2027年1月の稼働開始を予定していると述べた。

ダイソー・マレーシアは同日、鹿島建設（本社・東京都港区）の子会社である鹿島マレーシアおよびサンウェイ ・コンストラクション・グループによる合弁会社（JV）カジマ・サンコンとの間でGDCの開発に関する協力協定に調印した。契約額は5億9,538リンギで、契約期間は34.5カ月。
（ザ・スター、10月6日、エッジ、10月5日）

【ペタリンジャヤ】　不動産開発業者のアバランドは、セランゴール州スバンジャヤで手がける日本風のサービスアパート「アミカ・レジデンシズ」のセールスギャラリーをオープンし、予約受付を開始した。

「アミカ・レジデンシズ」の推定総開発価値（GDV）は、4億7,500万リンギ。2つのタワーで構成されており、ユニット数はタワーAが216戸、タワーBが252戸で、計468戸となっている。面積は838平方フィート、1,075 平方フィート、1,227 平方フィートの3種類。部屋のレイアウトをカスタマイズできるように襖から着想を得て設計された。また各ユニットの玄関は、伝統的な日本家屋の内玄関のように広々としており、下駄箱やベンチを置くことが可能。住居スペースは通気性がよく、自然光が入るように設計されており、快適性の向上や電気代の節約が可能だという。

施設内には、庭や石庭、滝壺、池、ジム、プール、電気自動車の充電設備などの設備も整備されている。
（ザ・サン、10月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は5日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との間で、持続可能な航空燃料（SAF）のサプライチェーン構築・強化に向けた共同検討に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。

両社はMoUの下で、SAFの安定的かつ効率的なサプライチェーンを構築するため、バイオ原料のより大規模な確保、生産コスト分析、安全・安定性などの実現可能性調査を実施する。また、その一環としてポンガミア（種子からの油収量効率の高い、非可食のマメ科植物）やジャトロファ（種子が油分を多く含む落葉低木）など、非食用油原料の供給可能性調査も行う。さらに、SAFの流通・販売網を確立し、航空業界がより安定的にSAFを確保できるよう取り組んでいく。

出光興産は、「2030年までにエアラインによる燃料使用量の10％をSAFに置き換える」という日本政府および航空業界の目標実現に向け、年間50万キロリットルのSAF生産体制の構築に取り組んでいる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、本社・東京都渋谷区）が展開する書店チェーン「蔦屋書店」のマレーシア2号店が、クアラルンプール（KL）市中心部のショッピングモール「インターマーク・モール」に10月27日にオープンする。

1号店は昨年7月、KL郊外の大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内にオープンしている。KL中心部への初進出となる2号店も、1号店同様、ライフスタイル提案型書店として書籍や文具などの販売を行い、カフェを併設する。営業時間は午前8時ー午後8時。

蔦屋書店のマレーシアでのフランチャイズ展開は、CCCが商社の双日（本社・東京都千代田区）と設立した合弁会社（JV）ツタヤ・ブックス・マレーシアが手掛けている。CCCは2030年代初頭までにマレーシア国内で55店舗を展開することを目標に掲げている。

【クアラルンプール】　モハマド・サブ農業食糧安全相は4日、日本からの農・水産物の輸入に関して何ら制限を課していないと明らかにした。

モハマド・サブ氏は、マレーシア保健省（MOH）が放射線検査の実施など食品の安全性を常に監視しており、日本から輸入された水産物を食べても安全であることを確認していると言明。「我々は日本産のすべての魚介類を最も注意を要するレベル4に格付けしている。よって日本産魚介類は安全なので食べて欲しい」と呼びかけた。モハマド・サブ氏は同日、マレーシア訪問中の宮下一郎農林水産相と会談した。

福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出が8月24日より開始されたことを受け、マレーシア保健省は日本からの輸入食品のうちリスクが高いと考えられるものに対し、入国地点で放射性物質に関するレベル4（監視）の検査を行うと発表していたが、これまでのところ基準を超えた数値が検出されたとの発表はない。

日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）農林相会合のために訪馬した宮下農水相は、会合の中で強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて「日ASEANみどり協力プラン」を提案し、採択された。宮下農水相はまたマレーシアの小売店における日本産水産物フェアに参加して、トップセールスを行った。
（ベルナマ通信、10月4日、日本農林水産省発表資料）