【クアラルンプール】 ベビー用品のレンタル事業に携わるムーブオンは、今後5年間で全国のショッピングモールに最大100店舗をオープンする計画を明らかにした。
マック・ワイフン最高経営責任者（CEO）は、最近クラウドファンディングで2,000万リンギの資金調達に成功したとし、ムーブオンに対する市場の信頼が示されたと言明。今後5年間で最大100店舗を展開することを目指すと述べた。現時点では、クアラルンプール郊外のブキジャリル、コタキナバル、マラッカにそれぞれ1店舗ずつを構えている。
ムーブオンは2021年設立。月額65リンギでチャイルドシートとベビーカーを5年間レンタルしており、顧客は5年目以降に所有権を得られる。また、「ムーブオン」ブランドでトラベルパックやお尻ふきを販売し、乳幼児用品のクリーニングサービスも提供している。来年には、コンビニエンスストアやベビー用品店でも商品を販売する予定。また、日用消費財（FMCG）事業にも参入する計画があり、2026年の株式公開を目指しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月29日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは28日、新型Cセグメント・セダン「S70」を発表した。プロトンが新たなセダン車を発売するのは2016年8月に「ペルソナ」を発売して以来、7年ぶりとなる。
排気量1.5リットル・3気筒ターボエンジンを搭載。最大出力150PS/5,500rpm、最大トルク226Nm/4,000rpmを発揮する。プロトンに49％出資する吉利汽車の車両をベースに開発したもので、2021年8月に中国で発売された4代目「エムグランド」がベース車となっているが、エンジンはターボ付きに変更されている。価格的にはホンダ「シティ」、トヨタ「ヴィオス」のライバルとなるが、両車がBセグメントとしているのに対して「S70」はサイズがやや大きいためCセグメントと称している。
バリエーションは4種で、価格はエグゼクティブが7万3,800リンギ、プレミアムが7万9,800リンギ、フラッグシップが8万9,800リンギ、フラッグシップXが9万4,800リンギとなっている。走行距離無制限の5年間の保証が付く。ボディカラーは標準で▽スノーホワイト▽アーマーシルバー▽スペースグレイ▽パッションレッドーーの4色を用意した。
予約は11月1日から開始し、予約台数はこれまでに1,200台に達している。プロトンでは初年度について月間3,000台以上の販売を目標としている。
【クアラルンプール】 米マリオット・インターナショナルが世界展開するホテルブランド「シェラトン」の4つ星ホテル「フォーポイントバイシェラトン・クアラルンプールシティセンター」が、クアラルンプール中心部にオープンした。「フォーポイントバイシェラトン」ブランドとしては国内で4軒目となる。
10月にリニューアル・オープンした「ルネッサンス・クアラルンプール・ホテル＆コンベンションセンター」に隣接しており、客室数は513室。ウォータースライダーを備えたプールや屋外アドベンチャーゾーン、スパ、24時間営業のフィットネスセンター、5万2,000平方メートルの面積を有する27の多目的イベントスペース、四川料理店、200人以上が収容できる終日オープンの多国籍レストランなどを備える。
マリオット・インターナショナルのラメッシュ・ジャクソン地域担当副社長（インドネシア・マレーシア担当）は、クアラルンプールは、活気ある都市のエネルギーに満ち、多くの観光地があるため、旅行者にとって魅力的だと述べた。増加する出張客やレジャー客に最上のサービスを提供していくとしている。
（ザ・スター電子版、11月28日、マリオット・インターナショナル発表資料）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、UMWグループの社会的責任（CSR）活動「グリーン・シューツ・イニシアチブ（USG）」の下で新たに植樹を実施した。今後も環境の持続可能性に取り組む方針だ。
USGは、2021年からUMWTおよびプルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が実施している。植樹活動は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）およびトヨタが世界的に掲げる「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」という目標に沿って行っているもので、2020年から2050年に1億本の樹木を植樹することを目標に掲げている。
先ごろ、新たに5,900本のマングローブを植樹した。今年3月には6,100本の植樹を終えており、今年植えられたマングローブの木は1万2,000本となった。
ラビンドラン・クルサミー社長は、「炭素は私たちの最大の敵だ」とした上で、環境に配慮することはより良い未来にしていくための共有責任だとした。
（ザ・サン、11月29日）
【クアラルンプール】 マレーシア味の素の第2四半期（2023年7ー9月）の売上高は、前年同期比3.93％増の1億6,436万リンギだったが、純利益は同3倍増の1,035万リンギに達した。
同社が28日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、消費財事業部門が好調で、販売価格の改善と管理費の減少により、売上高が1億2,714万リンギ、営業利益が1,361万リンギとなった。前年同期には営業損失192万リンギを計上していた。一方、産業事業部門は販売数減少と原材料費上昇により、売上高は前年同期の4,215万リンギから3,722万リンギに減少、営業利益も675万リンギから78万7,000リンギに減少した。
2023年4ー9月の売上高は、前年同期から4.42％増の3億1,289万リンギ、純利益は同10.8倍の2,257万リンギとなった。
マレーシア味の素は今後の見通しについて、国内外の経済状況は依然として厳しく、生活費やリンギ安が逆風となり、個人消費に影響を与えることが予想されると述べた。そのため、引き続き事業環境を注視し、戦略の見直しや必要なアクションを実施していくとしている。
（エッジ、11月28日）
【アロースター】 ケダ州政府は、2024年より同州シクの希土類元素（レアアース、REE）採掘に伴うロイヤルティ収入を見込んでいる。ロイヤルティ率は15％に設定している。
ムハンマド・サヌシ州首相が26日に行った、2024年度の同州予算案発表の中で明らかにした。同州は2022年8月に希土類元素の抽出に関する承認を与えており、2024年半ばには収益を上げ始めると見込まれている。
同州は連邦政府からペラ州に次ぐ2番目の希土類元素探査承認を受けて、パイロットプロジェクトの対象州として選ばれた。ケダ州の希土類元素の総埋蔵量は120万トンと推定されており、鉱物地球科学局の推定では25万トンの希土類鉱物採掘が可能とみられる。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、11月26日）
【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は、対象を絞った補助金制度の導入の一環として、レギュラーガソリン「RON95」を対象とした補助金プログラムを2024年下半期に開始する予定だと明らかにした。
27日に開催された国家経済見通し会議（NEOC）に出席したラフィジ氏は、「所得上位20％（T20）が包括的燃料補助金の53％を受け取る国は持続可能なモデルでも公平なモデルでもない」と言明。「我が国の財政が3年連続で5％を超える財政赤字を抱えていることを考えると、我々は限られたリソースを動員するための新しい方向性を見つけなければならず、システム内のムダを削減する必要がある」と述べた。
ラフィジ氏はまた、政策の重複問題を回避することで現政権は前政権と異なる決定的な一歩を踏み出すことができると言明。2024年に現政権は政策の整理・精査の段階から実施の段階へとギアを切り替えるだろうと述べ、来年1月に世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」を立ち上げることから始まり、補助金の合理化や社会福祉改革など、対象を絞ったプログラムの実施に必要な詳細なデータにアクセスできるようになると述べた。
経済見通しについてラフィジ氏は、潜在的なリスクにもかかわらず、不確実性、特に為替レートに影響を与える米国の金融政策に関連した不確実性は2024年までに減少すると予想されるということで大筋で意見が一致していると述べ、「これが実現すれば、2023年の構造改革のプラス効果と合わせて、マレーシアは2024年以降の世界経済状況の改善を最大限に活用できる立場に立つことになるだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、11月28日、ベルナマ通信、11月27日）
【ペタリンジャヤ】 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、マレーシアの中堅企業(MTC)を対象とした5日間のドイツ市場視察ツアーを開始したと発表した。欧州連合(EU)が6月に可決した企業持続可能性デュー・デリジェンス指令（CSDDD）に沿った、持続可能な調達拠点としてのマレーシアのブランド強化を目指す。
視察には、機械設備、プラスチック・ゴム部品、電気・電子産業のマレーシアMTC6社が参加する。11月26ー30日の日程で、ベルリン、ボルフスブルク、フランクフルトの3都市でドイツ企業のシーメンスやフォルクスワーゲン、サッカークラブのVfLボルフスブルクを訪問し、ドイツ企業の持続可能な調達要件を学び、新たな輸出機会を発見し、マレーシアの産業能力を示す。また、ドイツの貿易業者や政策立案者、業界団体、中小企業との間のネットワークづくりも行う。
MATRADEのアブ・バカル・ユソフ副最高責任者は、MTCが持続可能性への対応を進めることで、ドイツのバイヤーに対し、より付加価値を提案できるようになると述べた。
CSDDDは人権・環境双方の観点から、持続可能で責任のある企業行動を促進することを目的としたもので、EU企業と取引のある海外サプライヤーも自社の労働条件や環境保護に関する調査報告が必要となる。
（ザ・サン、11月28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 長田広告（本社・愛知県津島市）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のPR広告を、クアラルンプール（KL）市内2カ所で放映すると発表した。
放映を行うのは、ジャラン・チェラス、ジャラン・トゥン・ラザクの道路沿いに設置されている屋外広告媒体で、それぞれ5基（両面10面）が連なるLEDメディアとなっている。媒体面サイズは、縦1,920ミリメートル（mm）、横960mmで、視認性が高いのが特徴。放映期間は、今月30日から2024年2月27日まで。2024年秋、2025年春頃にも放映を計画している。日本国内では13日から2024年3月4日までLEDコミュニティビジョン145カ所で放映を行う。
長田広告は、1963年の創業以来、広告事業を通じて、広告主と生活者のコミュニティを形成し、社会を豊かにする「きっかけ」を提供してきた。大阪・関西万博の開催を機に、国内外で展開しているLEDビジョンを活用し、大阪・関西万博の機運醸成を図る方針だ。
【クアラルンプール】 日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は24日、マレーシアの連結子会社であるジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、コンピード・メディアを買収したと発表した。マレーシアのサイン＆ディスプレイ市場において、ハードウェアの販売およびテクニカルサービス市場に進出する。
買収額などについては、明らかにしていない。コンピード・メディアは、クアラルンプールでサイン＆ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売およびテクニカルサービスを手掛ける。一方、ジャパン・パルプ＆ペーパー（M）は、紙・板紙の販売および輸出入を手掛けている。
日本紙パルプ商事は、中期経営計画2023における海外卸売セグメントの方針の一つとして、既存の販売ネットワークに補完的なM&Aを取り入れながら、サイン&ディスプレイ、パッケージなどの高付加価値製品の販売を強化している。
日本紙パルプ商事は声明の中で、コンピード・メディアが持つ強固なサプライヤー基盤、テクニカルサービスのノウハウの獲得、既存のメディア販売と合わせたワンストップソリューションの実現により更に高い顧客サービスと営業基盤の拡大が可能になるとしている。