リンギが値上がりに転じる、1ドル＝4.3リンギの年末予想も

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【クアラルンプール】　マレーシア・リンギが8日まで、7日を除き3日連続で対米ドル相場で上昇に転じた。これ以上の米国の利上げは年内にはないとの市場予想が背景にある。先週末の相場1米ドル＝4.7265／7320リンギに対し、6日は4.6340／6400リンギだった。

米連邦準備理事会（FRB）は10月31 日と11月1日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25─5.50％で据え置き、パウエルFRB議長は、堅調な経済統計のみを根拠に金利を上げる必要を認めないと発言していた。

SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス代表は「FRBは再利上げを行わないと市場は確信しており、米国との金利差が拡大しないためリンギが買われた。マレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）への圧力も緩和されるため、BNMは景気刺激の方向に転じることができる」と述べた。

イネス氏は年末までに1米ドル=4.55－4.60リンギのリンギ高になると予想しているが、さらに強気なのが政府系金融機関MIDFの投資銀行部門で、同4.3リンギを予想している。ほかの新興市場通貨も値上がりするという。

バンク・ムアマラット・マレーシアのアフザニザム主任エコノミストによれば、リンギ上昇はFOMCの決定が主因で、来年はFRBが利下げを開始するとの予想も影響したという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月8日）

8カ国・地域の決済サービス、ドゥイットナウQRコードに対応

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【クアラルンプール】　銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は8日、中国アントグループの決済サービス「アリペイプラス」に対応した8カ国・地域の決済サービス利用者が、マレーシア国内でQRコード「ドゥイットナウ」を利用できるようになったと発表した。

具体的には▽アリペイ（中国）▽アリペイHK（香港）▽ハローマネー（フィリピン）▽ハイペイ（モンゴル）▽エムペイ（マカオ）▽ネイバーペイ（日本）▽トスペイ（韓国）▽トゥルーマネー（タイ）ーーが「アリペイプラス」に対応しているため、ドゥイットナウQRコードによるキャッシュレス決済が10月31日付けで可能になった。手数料などの追加料金は発生しない。国内でドゥイットナウQRコードが利用可能な加盟店は、屋台や個人商店なども含んだ180万店舗となっている。

ペイネットのファルハン・アハマド最高経営責任者（CEO）は、今回のアントグループとの提携は、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」（マレーシア観光年）が目標として掲げている「外国人観光客来訪数2,350万人」の達成を支援するものだとし、国内観光産業は着実な回復を遂げつつあると述べた。

将来的には8カ国・地域から10カ国・地域にまでサービスを拡大する予定。また、ドゥイットナウQRコードの利用者も2024年以降、「アリペイプラス」に対応した海外加盟店で決済サービスを利用できるようになる見込みだ。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月8日、ペイネット発表資料）

 

千疋屋総本店、ロット10で「フルートジェリー」を期間限定販売

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　果物専門店の千疋屋総本店（本社・東京都中央区）はクアラルンプール（KL）で果汁を使用した「フルートジェリー」の期間限定販売を開始した。

「フルートジェリー」は、フルート型の容器に入ったジェリーで、濃縮果汁を使用した、果物の含有量が高い濃厚な味が特徴。りんご・みかん・グレープ・ピーチ・ブラッドオレンジ・ゴールデンパインの6種類を用意する。KL中心部「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内で、11月3日から2024年2月28日までの期間限定で販売する。「フルートジェリー」の海外販売は、シンガポール、タイ、アメリカ、香港に続く5番目の国・地域となる。

千疋屋総本店は、1834年（天保5年）創業、今年で189年を迎える日本最古の果物専門店。日本橋本店をはじめ都内近郊に15店舗を構えている。「一つ上の豊かさ」をブランドのアイデンティティとして掲げ、果物を通じて顧客の食生活を豊かにしたいという新たな使命感を持って取り組んでいるという。

東京センチュリーの孫会社、現地IT機器処分企業を買収

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京センチュリー（本社・東京都千代田区）は9日、連結子会社である米CSIリーシング（CSI）が、マレーシア子会社CSIリーシング・マレーシア（CSIマレーシア）を通じて、IT機器の適正処分を請け負うITADサービスのエクスポートエクセルの全株式を取得したと発表した。

本買収により、CSIにとってはアジア地域初となる、ITADサービスの自社拠点をマレーシアに構えることとなる。ITADサービスは、特に企業統治やコンプライアンスを重視する多国籍企業を中心に、IT機器の導入においてニーズが高まっており、CSIはIT機器のFMVリース（残価設定リース）とITADサービスなどを組み合わせたITライフサイクルマネジメントサービスを世界50カ国以上で展開している。また、100％子会社である米EPCが有する高品質なITADサービスをこれまで世界22拠点で展開し、年間150万件以上ものデータ消去や機器の破砕処理を安全かつ適切に実施してきた。

CSIマレーシアが全株式を取得したエクスポートエクセルは、複数の大手ITメーカーのITADパートナーを務めるなど、優れたサービスノウハウと処理能力を有しており、エクスポートエクセルは今後、CSIのアジア地域における初のITADサービス拠点として、CSIマレーシアからのリース満了機器の取り扱いを拡大するとともに、EPCとの連携によるサービスラインナップ拡充や営業力強化を通じ、事業基盤と収益の拡大を図っていく。CSI マレーシアは本件を通じた ITAD サービスの内製化により、アジア全域におけるCSIの競争力の向上とさらなる業容拡大に貢献していく方針だ。

 

若手政治家のサイド・サディク氏、背任などで禁固7年

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）高等裁判所は9日、背任（CBT）と横領、マネーロンダリングに関する4件の罪で起訴されていた野党・マレーシア統一民主同盟（MUDA）のサイド・サディク党首（30）に対し、合計禁固7年、罰金1,000万リンギの有罪判決を言い渡した。

サイド・サディク被告は、統一プリブミ党（PPBM）青年部長としてPPBM傘下の青年団（アルマダ）の資金管理を任されていた2020年3月当時、PPBM青年部のラフィク・ハキム元副財務部長を教唆し、100万リンギ相当の背任を行った罪に問われたほか、2018年4月にラフィク氏を使ってアルマダ・ブミ・ベルサトゥの口座にあった12万リンギを横領した罪に問われた。また2008年6月に2回にわたって各5万リンギを不正送金した行為によるマネーロンダリング2件の罪でも訴追されていた。

量刑の内訳は、CBTが禁固3年と鞭打ち１回、横領が禁固2年と鞭打ち１回、マネーロンダリングが禁固2年と罰金1,000万リンギ。

若手政治家として人気のあるサイド・サディク被告は、2018年に誕生した希望同盟（PH）政権で青年スポーツ相として初入閣。2020年の政変では、ムヒディン・ヤシン党首（元首相）を批判してPPBMの党籍を剥奪され、若者を中心とした新党MUDAを立ち上げ、その後はいずれの政党連合にも所属せずに独自の政治活動を行っていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、11月9日）