TGVシネマズ、TGVパビリオンブキジャリルをオープン

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【クアラルンプール】　大手シネコンのTGVシネマズは、クアラルンプール郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内に映画館「TGVパビリオン・ブキジャリル」を開設した。玩具メーカーの米系マテル・サウスアジアと提携し、映画館内に2,041平方フィートの子ども向け遊び場「シティ・オブ・プレイ」も設置する。

「TGVパビリオン・ブキジャリル」には、レーザーシステムと12チャンネルの音響技術を備えたIMAXシステムを国内で初めて導入した。全16ホールで座席数は1,555席。デジタルスクリーン、リクライニングシート、ゆったりとした足元スペースを備え、無料の高速Wi-Fiも提供する。プレミアムホールとして、快適な電動リクライニングチェアを有し、ブランケットやフード＆ドリンクも付属するインダルジ・ホール3ホール、2人掛け用の大きなクッションが特徴的なビーニー・ホール2ホールも用意する。

タン・レイハン最高経営責任者（CEO）は新施設発表会で、TGVは、映画館を友人や家族、恋人と一緒に過ごしたくなる場所にすることを目指しており、ぜひ新しいホールを直接体験してほしいと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月14日、TGVシネマズ発表資料）

三井出資のIHHヘルスヘア、第一三共を相手取り損害賠償訴訟

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　病院経営のIHHヘルスケアは14日、インド医療会社の買収を不当に妨害したとして、日本の医薬大手第一三共を相手取り、200億円余りの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。IHHはアジア最大規模の民間医療グループで、三井物産が32.8％の株式を保有する筆頭株主。

IHHがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した資料によると、同社は2018年、インドの医療会社フォルティス・ヘルスケアを買収するため株式の公開買い付けを行おうとしたが、第一三共が不当に妨害したという。

ロイター通信によると、第一三共がフォルティス創業者を相手取り侮辱訴訟を起こしたことを受け、裁判所がフォルティス株主の現状維持を命令したため、IHHは公開買い付けを停止したという。

IHHはシンガポールのグループ企業、ノーザンTKベンチャーズ（NTK）を通じ提訴した。NTKに対する名誉棄損行為の停止と、第一三共ホームページへの謝罪文掲載も求めた。

ホンダマレーシア、新型6代目「CR-V」の予約受付開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは15日、フルモデルチェンジした6代目Cセグメント・スポーツ多目的車（SUV）「CR-V」について、全国のホンダ・ディーラー101カ所で予約受付を開始したと発表した。発売は今年12月を予定している。

エンジンは新世代の排気量2.0リットルe:HEVハイブリッドエンジンと排気量1.5リットルのVTECターボエンジンの2種を用意。e:HEVは最大トルク335Nm、最大出力184PSを発揮。ホンダ・マレーシアで初となる新機構の電気式無段変速機（e:CVT）との組み合わせにより、高いドライバビリティと高い俊敏性、スムーズな加速を実現した。VTECターボは、最高出力 193PS、最大トルク 243Nmを発揮する。

発売に先駆けて11月17日より一部のホンダ・ディーラーでプレビューを開催する。

吉村宏信社長兼最高経営責任者（CEO）は、「CR-V」の累計販売台数が12万9,000台に達し、ホンダ・マレーシアに最も貢献した車種の一つだとした上で、非国民車セグメントで引き続き販売をリードすることを期待していると述べた。

埼玉県の大野知事、来馬でバイヤー109人に県産品をアピール

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　埼玉県の大野元裕知事は14日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における県内企業のビジネス展開支援に向け、7ー11日に行われたASEAN訪問の結果について定例記者会見内で発表を行った。

大野知事によると、今回、県内経済団体と金融機関で構成される経済訪問団とともに訪問したのは、マレーシアおよびタイの2カ国。マレーシアには7ー9日に訪問し、連邦政府との関係づくりおよび埼玉県の酒・食品などの販路開拓を行った。マレーシアはASEAN6カ国中、2022年の実質国内総生産（GDP）成長率1位、日本産酒・食品の輸入も前年比33.5％増と増加しており、今後も市場拡大が見込まれることから、販路拡大の足がかりを得るために埼玉県として初の公式訪問を行ったという。

大野知事は、リュー・チントン副投資貿易産業相との会談では、マレーシア政府の投資に関する考え方や戦略について情報交換を行い、また、県内企業によるマレーシアでの販路開拓や現地進出しやすい環境づくりに取り組むことについて双方合意した。8日にクアラルンプール市内ホテルで開催された、県産品販路開拓に向けた試飲・試食会では、知事が県産の酒・食品の魅力を現地バイヤー、レストラン関係者、小売事業者などにトップセールスしたほか、出展企業によるPRや、展示や映像による埼玉県の工芸品・観光紹介も行われた。PRした商品は33社90商品、参加した現地バイヤーなどの数は109人に及んだ。埼玉県は今後も日本貿易振興機構（ジェトロ）などと協力し、商談などをサポートしていくとしている。

日揮、旭化成・ジェンタリと水素製造施設の基本設計を開始へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は15日、旭化成（本社・東京都千代田区）およびジェンタリ・ハイドロジェンとの間で、水素製造プラントの基本設計に向け、覚書（MoU）を締結したと発表した。ジェンタリ・ハイドロジェンは、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリの100％子会社。

3社は、マレーシアにおける60メガワット（MW）級アルカリ水電解システムの実現可能性調査を終了したことを受け、水素製造プラントの基本設計（FEED）段階に移行する。

同システムでは年間8,000トンのグリーン水素製造が見込まれており、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金に採択された「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」のプロジェクトの一部として運用する。2024年1月のFEED開始に向けて3社で準備を進めており、2027年の実証運転開始を目指している。

本プロジェクトではまた、60MW級の電解槽を導入し、プラントの運転を最適化する統合制御システムの実証も行う。マレーシアでのグリーン水素の製造を通じて、日本とマレーシア、そして東南アジアの市場開発を推進し、脱炭素化に向けたグリーン水素の生産基盤を域内で確立することを目指す。