積極的差別是正措置は必要＝アンワル首相

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【サンフランシスコ＝マレーシアBIZナビ】　アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため訪米中のアンワル・イブラヒム首相は14日、カリフォルニア大学バークレー校で公開講義を行い、質疑応答の中で「貧困者や疎外された人々が平等な機会を得るには積極的差別是正措置が必要」と強調し、公平性がなければ絶対的な実力主義はあり得ないと述べた。

アンワル首相は、「基本的に公平な機会を提供しなければ、純粋な実力主義は実現できない」とした上で、貧困撲滅に役立つ効果的なプログラムを継続することで社会から疎外された人々や貧しい人々が立ち上がって競争できるようになると強調。ただ積極的差別是正措置を行うにあたっては、ニーズに基づくものであって特定の民族に基づく必要はないとし、特にマレー系だけを優遇するわけでないと強調した。

またアンワル首相は外交問題について、「マレーシアは中国に傾いているわけではないが、地理的に近く、信頼できる友人であり同盟国だ」と言明。米国も同様に重要で伝統的な同盟国であり、マレーシア経済の推進に貢献してきた主要な投資国でもあるが、今後益々中国がマレーシアの主要投資元の一つとなるだろうと述べた。

マレーシア人訪日者数、10月も大幅増の4万5200人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万5,200人となり、前年同月比で5.2倍となったが、前月比では64.4％増となった。

JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があるものの、紅葉シーズンによる訪日需要の高まり等の影響があった。2019年同月比では7.5％のマイナスとなった。クアラルンプールー関西空港間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー10月では30万3,500人。前年同期比で14.9倍となったが、2019年比では15.3％減となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月から5.0倍の251万6,500人となり、2019年同月からは0.8％増となった。年初10カ月では1,989万1,100人となり、前年同期比13.0倍、2019年比マイナス26.1％となった。

JNTOは、個人観光再開から1年が経過し、訪日外客数は堅調に回復をしているところで、今後も、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客」の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとした。

マレーシア航空、機内食サービスを全面再開

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【セパン】　マレーシア航空（MAB）は15日、機内食サービスを完全再開したと発表した。MABは8月31日付の機内食サービスのブラヒムズ・フード・サービシズ（BFS）との契約打ち切りに伴い、一部で温かい機内食の提供を中止していた。

MABは供給業者9社との契約により毎日平均1万8,000食の機内食を提供すると言明。機内食コストは、BFSが機内食を提供していた8月までは総コストの2％だったが、現在では2.5％まで上昇したとしている。また、機内食事業継続計画の一環として、一時的な配送センターであるMAGケータリング・オペレーションズ（MCAT）を設立し、ハイリフトトラックによる食品・飲料の機内への積み込みを行っている。今回MCATの設備を増強したことで、ハイリフト24台、冷凍庫6台、冷却機2台、食器洗浄機2台を備えることとなった。

MAB親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、機内での食事体験を向上させるためメニューを刷新したとし、MABは世界的な航空会社として、機内で提供する商品・サービスに高い基準を設けており、今後もマレーシアのホスピタリティを示していくと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、11月15日）

英ヨーテル、2025年にKLCCで国内初ホテルを開業

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英ホテルチェーンのヨーテルは14日、2025年夏にマレーシア初となるホテルをクアラルンプール（KL）中心部にオープンすると発表した。

ヨーテルは都心ホテル「ヨーテル」、長期滞在可能な「ヨーテルパッド」、空港ホテル「ヨーテルエア」の3ブランドを有し、英国、米国、フランス、オランダ、シンガポール、トルコなどで22軒のホテルを展開している。

マレーシアでは、不動産投資のシンガポール企業ハイ・ストリート・ホールディングスと提携し、客室数290室の4つ星ホテル「ヨーテルKL」をKLシティセンター（KLCC）地区にオープンする。屋上プールおよびバー、ダイニング、コワーキングスペース、フィットネスセンター、スナックステーションなども併設する。

ヨーテルのユベール・ヴィリオット最高経営責任者（CEO）は、マレーシア進出は、シンガポールにおける「ヨーテル・オーチャードロード」および「ヨーテルエア・チャンギ空港」の成功に続き、東南アジアで事業クラスター、流通戦略、ブランド認知度を伸ばすのに不可欠な要素となるとし、マレーシアでの全国展開も検討していると述べた。アジアは同社の成長にとって重要な地域で、KLが東京（2024年開業予定）やバンコク（2025年開業予定）とともにラインナップに加わることで、域内基盤の構築やポートフォリオの拡大も可能になるとしている。

日本紙パルプ商事、マレーシアの紙卸売業者を子会社化

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は14日、マレーシア子会社のジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、子会社であるOVOLマレーシアを通じて、紙の卸売りを手掛けるムティアラ・ペーパー（M）の株式を取得し、子会社化したと発表した。

OVOLマレーシアは、紙・包装資材卸売、サイン＆ディスプレイのメディアの販売を手掛ける。クアラルンプールを中心に紙卸売事業を営む、ムティアラ・ペーパー（M）を子会社化することで営業基盤の強化と、両社資産の統合・経営効率化による顧客サービスの向上を図る。

日本紙パルプ商事は声明の中で、マレーシアではコート紙や上質紙の国内サプライヤーが限られており、紙流通において紙商が重要な役割を果たしていると指摘。OVOLマレーシアはマレーシア国内に6営業拠点・倉庫を構えており、クアラルンプール周辺で高いサービスレベルによる強固な営業基盤を持つムティアラ・ペーパー（M）と経営統合することで、更なるサービスレベル向上を図り、マレーシアの紙流通業界におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。