【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、経済を中心とした与党政権の政策に対する批判を背景に、アンワル・イブラヒム首相個人に対する支持率は50％に低下した。
同調査は10月4日から24日にかけて行われ、18歳以上の男女1,220人が回答した。アンワル首相の支持率は、政権発足直後の2022年12月は68％を記録したが、その後低下し、8月調査では55％まで下落していた。一方、政権発足当時に19％だった不支持率はその後上昇し、最新調査では43％となった。
国の方向性については、「正しい方向に向かっている」との回答はわずか31％で、「誤った方向に向かっている」は60％に達した。「誤った方向・・・」と回答した理由については、56％が「経済の懸念」を挙げ、政治的不安定（13％）を大きく引き離した。最大の懸念について「経済」だとする回答は77.8％に上り、「民族差別・二極化」（2.9％）、「リーダーシップの不足」（1.4％）を大きく引き離した。
民族別でみてもマレー系、華人、インド系はいずれも「誤った方向・・・」が「正しい方向・・・」を上回っており、中でもマレー系は67％が「誤った方向・・・」と答えた。年齢層別でみても、いずれの年齢層も「誤った方向・・・」が「正しい方向・・・」を上回った。
アンワル政権のパフォーマンスについては、「満足」は41％で、「不満」（41％）と同率。「怒っている」は7％に達した。政権発足直後は「満足」が54％に達していた。
民族別でみると、特にマレー系では「満足」は27％と低く、「不満」と「怒っている」の合計は60％に達した。ただ華人だけは「満足」が64％で、「不満」および「怒っている」を上回った。