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アンワル首相個人の支持率が50%に低下=ムルデカ調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、経済を中心とした与党政権の政策に対する批判を背景に、アンワル・イブラヒム首相個人に対する支持率は50%に低下した。

同調査は10月4日から24日にかけて行われ、18歳以上の男女1,220人が回答した。アンワル首相の支持率は、政権発足直後の2022年12月は68%を記録したが、その後低下し、8月調査では55%まで下落していた。一方、政権発足当時に19%だった不支持率はその後上昇し、最新調査では43%となった。

国の方向性については、「正しい方向に向かっている」との回答はわずか31%で、「誤った方向に向かっている」は60%に達した。「誤った方向・・・」と回答した理由については、56%が「経済の懸念」を挙げ、政治的不安定(13%)を大きく引き離した。最大の懸念について「経済」だとする回答は77.8%に上り、「民族差別・二極化」(2.9%)、「リーダーシップの不足」(1.4%)を大きく引き離した。

民族別でみてもマレー系、華人、インド系はいずれも「誤った方向・・・」が「正しい方向・・・」を上回っており、中でもマレー系は67%が「誤った方向・・・」と答えた。年齢層別でみても、いずれの年齢層も「誤った方向・・・」が「正しい方向・・・」を上回った。

アンワル政権のパフォーマンスについては、「満足」は41%で、「不満」(41%)と同率。「怒っている」は7%に達した。政権発足直後は「満足」が54%に達していた。

民族別でみると、特にマレー系では「満足」は27%と低く、「不満」と「怒っている」の合計は60%に達した。ただ華人だけは「満足」が64%で、「不満」および「怒っている」を上回った。

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