’【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は24日、現在サイバーセキュリティ法案を起草しており、年内に下院に提出する予定だと明らかにした。閣議でもすでに合意が行われたとしている。
首相代理として「サイバーセキュリティ法案に基づく能力開発プログラムおよび公開対話セッション」に出席したモハマド・ハサン国防相は、10月現在で2,674件のサイバー攻撃が報告されているなど、セキュリティへの脅威が増していることから、強固なサイバーセキュリティの枠組み構築が急務だと言明。「マレーシア・サイバーセキュリティ戦略2020-2024（MCSS）」に、サイバーセキュリティ法制の策定が含まれており、この法案では、既存の法律を補完する法的枠組みを構築し、サイバーセキュリティに対する包括的かつ効果的なアプローチを確立することを目指すと述べた。
モハマド大臣はまた、国内にはサイバーセキュリティ専門家が不足しているとし、2025年までに少なくとも2万5,000人の専門家が必要だが、現時点では1万3,000人のみであるため、専門家育成のために政府、教育機関、業界関係者の協力が不可欠だと述べた。専門家育成の一環として、セキュリティエンジニア向け教育および認定資格を提供する米ECカウンシルの協力を得て、2,000人を対象とした500万リンギの奨学金基金を設立するとしている。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月25日、エッジ、ベルナマ通信、11月24日）