【アロースター】 ケダ州政府は、2024年より同州シクの希土類元素（レアアース、REE）採掘に伴うロイヤルティ収入を見込んでいる。ロイヤルティ率は15％に設定している。
ムハンマド・サヌシ州首相が26日に行った、2024年度の同州予算案発表の中で明らかにした。同州は2022年8月に希土類元素の抽出に関する承認を与えており、2024年半ばには収益を上げ始めると見込まれている。
同州は連邦政府からペラ州に次ぐ2番目の希土類元素探査承認を受けて、パイロットプロジェクトの対象州として選ばれた。ケダ州の希土類元素の総埋蔵量は120万トンと推定されており、鉱物地球科学局の推定では25万トンの希土類鉱物採掘が可能とみられる。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、11月26日）
【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は、対象を絞った補助金制度の導入の一環として、レギュラーガソリン「RON95」を対象とした補助金プログラムを2024年下半期に開始する予定だと明らかにした。
27日に開催された国家経済見通し会議（NEOC）に出席したラフィジ氏は、「所得上位20％（T20）が包括的燃料補助金の53％を受け取る国は持続可能なモデルでも公平なモデルでもない」と言明。「我が国の財政が3年連続で5％を超える財政赤字を抱えていることを考えると、我々は限られたリソースを動員するための新しい方向性を見つけなければならず、システム内のムダを削減する必要がある」と述べた。
ラフィジ氏はまた、政策の重複問題を回避することで現政権は前政権と異なる決定的な一歩を踏み出すことができると言明。2024年に現政権は政策の整理・精査の段階から実施の段階へとギアを切り替えるだろうと述べ、来年1月に世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」を立ち上げることから始まり、補助金の合理化や社会福祉改革など、対象を絞ったプログラムの実施に必要な詳細なデータにアクセスできるようになると述べた。
経済見通しについてラフィジ氏は、潜在的なリスクにもかかわらず、不確実性、特に為替レートに影響を与える米国の金融政策に関連した不確実性は2024年までに減少すると予想されるということで大筋で意見が一致していると述べ、「これが実現すれば、2023年の構造改革のプラス効果と合わせて、マレーシアは2024年以降の世界経済状況の改善を最大限に活用できる立場に立つことになるだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、11月28日、ベルナマ通信、11月27日）
【ペタリンジャヤ】 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、マレーシアの中堅企業(MTC)を対象とした5日間のドイツ市場視察ツアーを開始したと発表した。欧州連合(EU)が6月に可決した企業持続可能性デュー・デリジェンス指令（CSDDD）に沿った、持続可能な調達拠点としてのマレーシアのブランド強化を目指す。
視察には、機械設備、プラスチック・ゴム部品、電気・電子産業のマレーシアMTC6社が参加する。11月26ー30日の日程で、ベルリン、ボルフスブルク、フランクフルトの3都市でドイツ企業のシーメンスやフォルクスワーゲン、サッカークラブのVfLボルフスブルクを訪問し、ドイツ企業の持続可能な調達要件を学び、新たな輸出機会を発見し、マレーシアの産業能力を示す。また、ドイツの貿易業者や政策立案者、業界団体、中小企業との間のネットワークづくりも行う。
MATRADEのアブ・バカル・ユソフ副最高責任者は、MTCが持続可能性への対応を進めることで、ドイツのバイヤーに対し、より付加価値を提案できるようになると述べた。
CSDDDは人権・環境双方の観点から、持続可能で責任のある企業行動を促進することを目的としたもので、EU企業と取引のある海外サプライヤーも自社の労働条件や環境保護に関する調査報告が必要となる。
（ザ・サン、11月28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 長田広告（本社・愛知県津島市）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のPR広告を、クアラルンプール（KL）市内2カ所で放映すると発表した。
放映を行うのは、ジャラン・チェラス、ジャラン・トゥン・ラザクの道路沿いに設置されている屋外広告媒体で、それぞれ5基（両面10面）が連なるLEDメディアとなっている。媒体面サイズは、縦1,920ミリメートル（mm）、横960mmで、視認性が高いのが特徴。放映期間は、今月30日から2024年2月27日まで。2024年秋、2025年春頃にも放映を計画している。日本国内では13日から2024年3月4日までLEDコミュニティビジョン145カ所で放映を行う。
長田広告は、1963年の創業以来、広告事業を通じて、広告主と生活者のコミュニティを形成し、社会を豊かにする「きっかけ」を提供してきた。大阪・関西万博の開催を機に、国内外で展開しているLEDビジョンを活用し、大阪・関西万博の機運醸成を図る方針だ。
【クアラルンプール】 日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は24日、マレーシアの連結子会社であるジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、コンピード・メディアを買収したと発表した。マレーシアのサイン＆ディスプレイ市場において、ハードウェアの販売およびテクニカルサービス市場に進出する。
買収額などについては、明らかにしていない。コンピード・メディアは、クアラルンプールでサイン＆ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売およびテクニカルサービスを手掛ける。一方、ジャパン・パルプ＆ペーパー（M）は、紙・板紙の販売および輸出入を手掛けている。
日本紙パルプ商事は、中期経営計画2023における海外卸売セグメントの方針の一つとして、既存の販売ネットワークに補完的なM&Aを取り入れながら、サイン&ディスプレイ、パッケージなどの高付加価値製品の販売を強化している。
日本紙パルプ商事は声明の中で、コンピード・メディアが持つ強固なサプライヤー基盤、テクニカルサービスのノウハウの獲得、既存のメディア販売と合わせたワンストップソリューションの実現により更に高い顧客サービスと営業基盤の拡大が可能になるとしている。