【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は、対象を絞った補助金制度の導入の一環として、レギュラーガソリン「RON95」を対象とした補助金プログラムを2024年下半期に開始する予定だと明らかにした。
27日に開催された国家経済見通し会議（NEOC）に出席したラフィジ氏は、「所得上位20％（T20）が包括的燃料補助金の53％を受け取る国は持続可能なモデルでも公平なモデルでもない」と言明。「我が国の財政が3年連続で5％を超える財政赤字を抱えていることを考えると、我々は限られたリソースを動員するための新しい方向性を見つけなければならず、システム内のムダを削減する必要がある」と述べた。
ラフィジ氏はまた、政策の重複問題を回避することで現政権は前政権と異なる決定的な一歩を踏み出すことができると言明。2024年に現政権は政策の整理・精査の段階から実施の段階へとギアを切り替えるだろうと述べ、来年1月に世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」を立ち上げることから始まり、補助金の合理化や社会福祉改革など、対象を絞ったプログラムの実施に必要な詳細なデータにアクセスできるようになると述べた。
経済見通しについてラフィジ氏は、潜在的なリスクにもかかわらず、不確実性、特に為替レートに影響を与える米国の金融政策に関連した不確実性は2024年までに減少すると予想されるということで大筋で意見が一致していると述べ、「これが実現すれば、2023年の構造改革のプラス効果と合わせて、マレーシアは2024年以降の世界経済状況の改善を最大限に活用できる立場に立つことになるだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、11月28日、ベルナマ通信、11月27日）