【クアラルンプール】 エコノミストらは、今年通年のヘッドライン・インフレ率予想を2.5ー2.7％に下方修正した。
MIDFリサーチは、当初3％としていた予想を2.7％に引き下げた。年初10カ月の食品の平均インフレ率が前年同期比5.3％となり、予測よりも伸び率が緩やかになるのが早かったためと下方修正の理由を説明した。
また、UOBも今年通年のヘッドライン・インフレ率予想を2.8％から2.5％に引き下げた。年末までに値上げ案は出ていないとして、ヘッドライン・インフレ率は下降傾向を維持し、11月と12月は平均で1.7％程度になる可能性が高いとし、下方修正を実施したと明らかにした。
一方でRHBは、今年通年の予想は2.6％で据え置いたが、2024年については3.3％と予想した。
統計局の発表によると、1ー10月の消費者物価指数（CPI＝2010年を100として算出）は、前年同期比で2.7％上昇。10月単月でも前年同月比でプラス1.8％にとどまり、9月の1.9％、8月の2％から伸び率は減速した。
（エッジ、11月24日）
【セパン】 航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、クアラルンプール（KL）ードバイ間で直行便を就航した。
同便は11月11日より運航を開始しており、両国を行き来する出張者および観光客に恩恵をもたらすと期待されている。
クアラルンプール新国際空港（KLIA）発ドバイ国際空港（DXB）行き「OD713」便は、月、水、金、日曜日、週4回の運航で、KL発が23時5分、DXB着が翌2時25分。DXB発KL行き「OD714」便は月、火、木、土曜日、週4回の運航で、ドバイ発が4時5分、KLIA着が15時35分。使用機材は、ボーイング「737-8」型機で、ビジネスクラスが12席、エコノミークラスが150席となっている。
バティック・エアは、新路線就航について、グローバル・ネットワークを拡大し、KLとドバイ間のアクセスを容易にするという取り組みを示すものだと説明。今年8月15日に就航したサウジアラビア・ジェッダ線の成功に続き、中東地域への接続性を拡大するという重要な成果を示すものだとした。
（ザ・サン電子版、11月23日）
’【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は24日、現在サイバーセキュリティ法案を起草しており、年内に下院に提出する予定だと明らかにした。閣議でもすでに合意が行われたとしている。
首相代理として「サイバーセキュリティ法案に基づく能力開発プログラムおよび公開対話セッション」に出席したモハマド・ハサン国防相は、10月現在で2,674件のサイバー攻撃が報告されているなど、セキュリティへの脅威が増していることから、強固なサイバーセキュリティの枠組み構築が急務だと言明。「マレーシア・サイバーセキュリティ戦略2020-2024（MCSS）」に、サイバーセキュリティ法制の策定が含まれており、この法案では、既存の法律を補完する法的枠組みを構築し、サイバーセキュリティに対する包括的かつ効果的なアプローチを確立することを目指すと述べた。
モハマド大臣はまた、国内にはサイバーセキュリティ専門家が不足しているとし、2025年までに少なくとも2万5,000人の専門家が必要だが、現時点では1万3,000人のみであるため、専門家育成のために政府、教育機関、業界関係者の協力が不可欠だと述べた。専門家育成の一環として、セキュリティエンジニア向け教育および認定資格を提供する米ECカウンシルの協力を得て、2,000人を対象とした500万リンギの奨学金基金を設立するとしている。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月25日、エッジ、ベルナマ通信、11月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本と東南アジアで事業を展開する日系IT企業のeeevoグループは、マレーシアで人材コンサル事業を展開する傘下企業JMビジネス・エシックス・コンサルタンシー（JMBEC）が21日付けで、ジョホール州の国立大学トゥン・フセイン・オン・マレーシア大学（UTHM) との間で基本合意書を締結したと発表した。
JMBECはUTHMと産学連携し、スタッフや研究者の共同研修、専門知識の交換、その他両機関が相互に合意する協力分野などにおいて協力していく。
UTHMのアズミ・アブドル・ラティフ准教授は、異なるコミュニティの文化を学習することは、異文化理解、異文化間能力を高める手段となり、逆に異文化間能力の欠如は、多くの問題を引き起こす可能性があるとコメント。社会人になる前に異文化間能力を高めておくことは有益で、学生にとって良い経験になるとし、両者の連携から多くのことを達成し、両者に利益をもたらすことを願っているとコメントした。
JMBECのイスラミ・イスマイル取締役は、シラバス化された日本のビジネスマナーをマレーシアの大学生にも普及させていきたいとし、UTHMの周辺にある多数の日本企業の従業員に対してもビジネスマナーの普及を行っていきたいと述べた。
JMBECとUTHMは、広範な学術コミュニティにも利益をもたらす、持続可能な協力の基盤を築くことに貢献していく方針だ。
【クアラルンプール】 セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、サプライチェーンのインフラ強化に向け、同社初となる自社常温倉庫を年内に全面稼動する計画だ。
同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、倉庫面積は30万平方フィート。在庫保管モデルに基づき出荷作業を自動化することで、納期短縮、棚可用性やピッキング精度の向上などを図り、国内2,000店舗への流通効率化を目指す。
同社の2023年第3四半期（7ー9月）の売上高は、前年同期から7.1％増の7億531万リンギ。純利益も5.3％増の1,438万リンギとなった。祝祭シーズンに支えられコンビニ部門が好調で、店舗当たりの客数や平均売上高が増加した。一方、年初9カ月間の売上高は前年同期比14.4％増の20億8,928万リンギ、純利益は同13.1％減の5,543万リンギにとどまった。
セブン・イレブンは今後について、世界的なサプライチェーンの混乱、労働力不足、最低賃金引き上げ、金利上昇、インフレを背景としたコスト圧力などの下振れリスクについて引き続き注視していくと述べた。コンビニ部門では、淹れたてのコーヒーやホットスナックを提供する「7カフェ」の展開に引き続き注力する。セントラルキッチンを年内にフル稼働させ、首都圏1,000店舗に食品を提供していく。7月に発表した、傘下企業ケアリング・ファーマシー・グループの売却については、売却で得られる現金収入をコンビニ部門の戦略的取り組みに再投資するとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月24日、セブン・イレブン発表資料）
【ジョージタウン】 ペナン州は23日、北バタワース・コンテナターミナル(NBCT)拡張計画がペナン港湾委員会（SPPP）により12月に最終決定された後、海底トンネルの設置について検討することを明らかにした。
海底トンネルの設置は、交通渋滞解消に向け計画されている、総額460億リンギのペナン交通マスタープラン（PTMP）の一環。トンネルの全長は6.5キロメートル（km）、設置費用は63.4億リンギ。
州インフラ・交通・デジタル経済委員会のザイリル・キール・ジョハリ委員長は、船舶航行の安全に向け（確保が重複していたので短くしました）、北方海域の船舶航行幅2.2kmを確保する必要があると説明。また、船舶が大型化する傾向があるため、入出港する船舶の大きさは積載量にして1万3,000ー1万5,000TEU（20フィート標準コンテナ換算）規模に達し、喫水は最大16メートル（m）になると予想されるため、安全な水深は23mと想定しておく必要があるとした。海底トンネルは、追加埠頭の拡張の障害にならないような線形にする必要があるとしている。
ザイリル氏はまた、ペナン島南部における人工島造成計画「ペナン・サウス・アイランド（PSI）」プロジェクトの進捗状況について、7月21日に環境管理計画が承認された後、シリコン島（旧A島）の埋め立てが9月に開始されたと言明。プロジェクト用地を示すブイや、埋め立て作業中の沈泥拡散を防ぐシルトカーテンが設置されたと述べた。砂の充填作業も開始され、現在までに島の敷地には約3エーカーの土地が形成されたという。第1期の埋め立て工事は2025年12月に完成する予定だとしている。
（ザ・スター電子版、エッジ、11月23日）
【クアラルンプール】 ハンナ・ヨー青年スポーツ相は、青年の定義について2026年1月1日より上限を30歳以下に引き下げると発表した。これまでは40歳以下となっていたが、同日付の「2019年青年組織および青年育成（改正）法」の施行により引き下げを実施する。
施行時期は、青年スポーツ省とマレーシア青年評議会（MBM）の間の一連の協議を経て合意したもので、11月20日に司法長官会議のウェブサイト上で公表されている。
ヨー氏は、マレーシアの国家青年政策と他国の青年の定義に沿ったものだと説明。改正法には青年組織の役職の年齢制限を18ー30歳に、青年組織会長の任期を6年から4年に短縮することが盛り込まれていると述べた。ヨー氏によると、青年の定義は、インドネシアは16ー30歳、フィリピンは15ー30歳、タイは15ー24歳、韓国は9歳ー24歳、オーストラリアは12ー24歳となっているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月24日、エッジ、ベルナマ通信、11月23日）
【ジョホールバル】 家電製造・販売のボッシュ・ホーム・アプライアンシズは、拡大計画の一環として、全国の店舗網を2025年末までに4カ所増やして10カ所にする計画だ。
ジョホール州ジョホールバルの「トッペン・ショッピング・センター」内にオープンしたボッシュ・エクスペリエンス・センターの開所式に出席したゲイリー・テ最高経営責任者（CEO）は、「全国に少なくとも10店舗を展開することを目指しているが、新型コロナ・パンデミックの影響で計画が遅れた。現在は正常な状態に戻っており、今後2年間で計画の実現に注力していく」と述べた。
テCEOは、新店舗はジョホール州とペナン州で開設する可能性が高いとした上で、ジョホール州は高級家電製品の急成長市場であり、大きな成長の可能性があると述べた。
（ザ・スター、11月24日、マレー・メイル、ベルナマ通信、11月23日）
【クアラルンプール】 中・長距離格安航空のエアアジアXは、2024年3月14日にクアラルンプール（KL）とカザフスタン・アルマトイを結ぶ直行便の運航を開始すると発表した。同国に乗り入れるのはマレーシアの航空会社では初めて。
火・木・土・日曜の週4便の運航で、機材はエアバス「A330」型機を使用。スケジュールは、クアラルンプール新国際空港（KLIA）12時50分発のD7600便はアルマトイ着が18時45分、アルマトイ20時5分発のD7601便はKLIA着が翌日の6時5分となっている。
就航記念として今年11月30日まで発売するプロモーション運賃は、エコノミーで片道1,499リンギから、プレミアム・フラットベッドで片道3,399リンギから。旅行期間は2024年3月14日から10月26日までとなっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エアライン・レーティングス、トラベルニュース・アジア、11月24日）
【クアラルンプール】 フェラーリ車の新輸入販売代理店イタル・オート・マレーシアは、マレーシア初となるフェラーリ車ショールームをオープンした。
ショールームは、クアラルンプール（KL）中心部の高層ビル「フォーシーズンズ・プレイス・クアラルンプール」の商業施設「ショップス」に位置し、面積は3,826平方フィート。2台までの展示が可能で、ライブラリーやブランド体験ビデオウォールが設置されたラウンジやオプションの色、装備、素材を展示するアトリエなども併設されている。営業時間は、平日は午前10時から午後7時まで、土・日曜は午前10時から午後4時まで。
本施設は、イタル・オートが先にシャアラムのグレンマリーにオープンした専用サービスセンターを補完するもの。サービスセンターでは、純正スペアパーツとフェラーリ診断機器が完備され、10年以上の経験を持つ認定技術者が常駐している。
イタル・オートは、3S（販売、サービス、部品交換）センターの設立計画も明らかにしているが、新施設が完成するのは、早くても2025年頃になる見込み。それまでは、本ショールームとグレンマリーのサービスセンターが、国内販売・サービス拠点として機能することになる。
（マレーシアン・リザーブ、11月23日、ポールタン、11月22日）