【クアラルンプール】 カラオケボックスチェーンのレッドボックスは5日、セランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「カーブ」で日本をテーマにした1号店をオープンした。
既存店舗をリニューアルした。カラオケルームが日本風の内装となっており、サーモンの刺身や天ぷら、どんぶり、うどんなどの日本風料理やビール、カクテル、ワイン、ウイスキーなどのアルコールも提供する。最先端のJBLカラオケ・サウンドシステムを備えており、パーティーに最適な大型の「VVIPルーム」は30人まで収容可能。1ー2人向けの「ミニルーム」は平日18時前の場合、1時間18リンギから利用できる（飲食料金が別途必要）。営業時間は毎日午前11時から翌午前3時まで。
リニューアルオープンを記念し、30日まで期間限定キャンペーンを実施する。1時間前までにチェックインを行い、指定タグを付けてカラオケ体験の動画・写真をフェイスブックかインスタグラムに投稿すると、その場でサーモンの刺身1皿を無料でプレゼントする。キャンペーンの詳細はレッドボックスの公式フェイスブックで確認できる。
（マレーシアン・リザーブ、11月16日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マンション開発を行うデュアルタップ（本社・東京都品川区）は15日、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたエナジードリンク「KIIVA（キーバ）・カーボネーテッド・ファンクショナル・ドリンク」の販売をセブンイレブン・マレーシアで開始したと発表した。
現地合弁会社（JV）であるキーバ・マレーシアが販売を担当する。キーバ・マレーシアは、日本国内でエナジードリンク「キーバ」事業を展開するキーバ（本社・東京都渋谷区）とデュアルタップが2020年に設立した企業で、デュアルタップは株式の49％を保有している。
「キーバ・カーボネーテッド・ファンクショナル・ドリンク」は、日本の「キーバ」をマレーシア市場に最適化するよう調整を行ったもの。マレーシア消費者の事前試飲データにもとづき、ミックスベリー風味を発売する。マレーシア版では、日本版のカフェイン、ガラナエキスに加え、タウリンも配合されている。日本版のサイズは500ミリリットル（mL）だが、マレーシアでは現地で最も一般的な330mL缶に変更した。
ハラル認証はマレーシアのハラル認証機関であるイスラム開発局（JAKIM）から取得しており、将来的には、インドネシア、シンガポールなどの東南アジア諸国や中東地域（サウジアラビア、UAEなど）にも販売エリアを拡大することも視野に入れている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社・東京都新宿区）は16日、ピューズ（本社・神奈川県横浜市）と共に実施した国際協力機構（JICA）中小企業・SDGs ビジネス支援事業「低公害型公共交通向け中型電気バスシステム普及・実証事業」で導入したEVバスの譲渡式典がペラ州タイピン市で開催されたと発表した。
同式典には、北部回廊経済地域（NCER）の代表者、ペラ州議員、タイピン市長のカイルル・アミル氏、在マレーシア日本大使館参事官の細見昌史氏、JICAマレーシア事務所次長の稲垣良隆氏らが出席した。
同事業では、豊富な自然・歴史遺産を有するペラ州タイピン市において、EVバスを活用した公共交通事業モデルを確立するため、ピューズ社の電気（EV）バス（急速充電器1基を含む）を導入するとともに、高性能な日本製EVバス技術の移転による産業人材育成、EVバスの運行・維持管理を担うタイピン市役所（MPT）の運営体制構築、マレーシア政府関係機関・民間事業者等に対するEVバスの普及活動を実施した。導入したEVバスは、タイピン市内の観光名所40カ所を巡る“タイピン・ヘリテージ・トレイル”の運行に使用されている。同実証事業を通じ、タイピン市におけるエコツーリズムの推進およびMPTのEVバスシステム運営維持管理能力の向上が期待されている。
オリエンタルコンサルタンツグローバルは、低公害型公共交通向け中型EVバスの導入により、マレーシアの環境保護と観光振興の両立を支援し、公共交通の低炭素化に貢献していく方針だ。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 不動産物件のリフォームを手掛けるニッソウ（本社・東京都世田谷区）は15日、マレーシア連絡事務所を12月1日付けで設置すると発表した。
所在地はセランゴール州サイバージャヤで、今後ニッソウの役職員が長期出張の際に当該事務所をASEAN地域のハブとして活用していく予定。
ニッソウは声明の中で、世界経済の減速が懸念される中、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域は今後も堅実な経済成長が期待されており、中でもマレーシアは政治・経済・物価が比較的安定しており、ASEANの優等生と位置付けられていると指摘した。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、南都銀行（本店・奈良県奈良市）と連携し、奈良県産品の海外販路拡大を図るため、マレーシアで初めて奈良食品フェアを開催すると発表した。
開催地はクアラルンプール（KL）の「メルカト・パビリオンKL」とペナンの「TJヘルスフード」の2カ所で、開催日程はそれぞれ11月17日ー11月26日、11月20日ー12月2日（11月26日を除く）。奈良県の食品メーカー3社が試食販売を実施するほか、奈良の歴史的ストーリーと代々受け継がれてきた高品質なモノづくりを現地消費者にPRすることにより、マレーシアへの新規市場参入と販路開拓を目指す。
池利は麺類（素麺、葛きり、はるさめ、スープ素麺）、 ニシキ醤油は、調味料（醤油、ぽんず、麺つゆ、とんかつソース）、やまと蜂蜜は飲料（抹茶ポーション、コーヒーポーション）をそれぞれ出品する。
ジェトロ奈良は、購買力、健康志向・嗜好品需要が高まっているマレーシアについて、自然の素材を活かした高品質なモノづくりを得意とする奈良食品メーカーにとって有望市場だとした上で、KLに加えペナンでもフェアを実施することにより、地方都市への商流拡大を併せて狙うとしている。
【サンフランシスコ＝マレーシアBIZナビ】 アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため訪米中のアンワル・イブラヒム首相は14日、カリフォルニア大学バークレー校で公開講義を行い、質疑応答の中で「貧困者や疎外された人々が平等な機会を得るには積極的差別是正措置が必要」と強調し、公平性がなければ絶対的な実力主義はあり得ないと述べた。
アンワル首相は、「基本的に公平な機会を提供しなければ、純粋な実力主義は実現できない」とした上で、貧困撲滅に役立つ効果的なプログラムを継続することで社会から疎外された人々や貧しい人々が立ち上がって競争できるようになると強調。ただ積極的差別是正措置を行うにあたっては、ニーズに基づくものであって特定の民族に基づく必要はないとし、特にマレー系だけを優遇するわけでないと強調した。
またアンワル首相は外交問題について、「マレーシアは中国に傾いているわけではないが、地理的に近く、信頼できる友人であり同盟国だ」と言明。米国も同様に重要で伝統的な同盟国であり、マレーシア経済の推進に貢献してきた主要な投資国でもあるが、今後益々中国がマレーシアの主要投資元の一つとなるだろうと述べた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万5,200人となり、前年同月比で5.2倍となったが、前月比では64.4％増となった。
JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があるものの、紅葉シーズンによる訪日需要の高まり等の影響があった。2019年同月比では7.5％のマイナスとなった。クアラルンプールー関西空港間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
1ー10月では30万3,500人。前年同期比で14.9倍となったが、2019年比では15.3％減となった。
10月の世界全体の訪日者数は、前年同月から5.0倍の251万6,500人となり、2019年同月からは0.8％増となった。年初10カ月では1,989万1,100人となり、前年同期比13.0倍、2019年比マイナス26.1％となった。
JNTOは、個人観光再開から1年が経過し、訪日外客数は堅調に回復をしているところで、今後も、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客」の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとした。
【セパン】 マレーシア航空（MAB）は15日、機内食サービスを完全再開したと発表した。MABは8月31日付の機内食サービスのブラヒムズ・フード・サービシズ（BFS）との契約打ち切りに伴い、一部で温かい機内食の提供を中止していた。
MABは供給業者9社との契約により毎日平均1万8,000食の機内食を提供すると言明。機内食コストは、BFSが機内食を提供していた8月までは総コストの2％だったが、現在では2.5％まで上昇したとしている。また、機内食事業継続計画の一環として、一時的な配送センターであるMAGケータリング・オペレーションズ（MCAT）を設立し、ハイリフトトラックによる食品・飲料の機内への積み込みを行っている。今回MCATの設備を増強したことで、ハイリフト24台、冷凍庫6台、冷却機2台、食器洗浄機2台を備えることとなった。
MAB親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、機内での食事体験を向上させるためメニューを刷新したとし、MABは世界的な航空会社として、機内で提供する商品・サービスに高い基準を設けており、今後もマレーシアのホスピタリティを示していくと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、11月15日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 英ホテルチェーンのヨーテルは14日、2025年夏にマレーシア初となるホテルをクアラルンプール（KL）中心部にオープンすると発表した。
ヨーテルは都心ホテル「ヨーテル」、長期滞在可能な「ヨーテルパッド」、空港ホテル「ヨーテルエア」の3ブランドを有し、英国、米国、フランス、オランダ、シンガポール、トルコなどで22軒のホテルを展開している。
マレーシアでは、不動産投資のシンガポール企業ハイ・ストリート・ホールディングスと提携し、客室数290室の4つ星ホテル「ヨーテルKL」をKLシティセンター（KLCC）地区にオープンする。屋上プールおよびバー、ダイニング、コワーキングスペース、フィットネスセンター、スナックステーションなども併設する。
ヨーテルのユベール・ヴィリオット最高経営責任者（CEO）は、マレーシア進出は、シンガポールにおける「ヨーテル・オーチャードロード」および「ヨーテルエア・チャンギ空港」の成功に続き、東南アジアで事業クラスター、流通戦略、ブランド認知度を伸ばすのに不可欠な要素となるとし、マレーシアでの全国展開も検討していると述べた。アジアは同社の成長にとって重要な地域で、KLが東京（2024年開業予定）やバンコク（2025年開業予定）とともにラインナップに加わることで、域内基盤の構築やポートフォリオの拡大も可能になるとしている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は14日、マレーシア子会社のジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、子会社であるOVOLマレーシアを通じて、紙の卸売りを手掛けるムティアラ・ペーパー（M）の株式を取得し、子会社化したと発表した。
OVOLマレーシアは、紙・包装資材卸売、サイン＆ディスプレイのメディアの販売を手掛ける。クアラルンプールを中心に紙卸売事業を営む、ムティアラ・ペーパー（M）を子会社化することで営業基盤の強化と、両社資産の統合・経営効率化による顧客サービスの向上を図る。
日本紙パルプ商事は声明の中で、マレーシアではコート紙や上質紙の国内サプライヤーが限られており、紙流通において紙商が重要な役割を果たしていると指摘。OVOLマレーシアはマレーシア国内に6営業拠点・倉庫を構えており、クアラルンプール周辺で高いサービスレベルによる強固な営業基盤を持つムティアラ・ペーパー（M）と経営統合することで、更なるサービスレベル向上を図り、マレーシアの紙流通業界におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。