【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局の人口動態統計によると、2023年第3四半期のマレーシアの総人口は推定3,345万1,500人となり、前年同期から1.8％増加した。
総人口のうち、男性は前年同期の1,720万人から1,750万人に、女性は1,570万人から1,600万人に増加した。人口性比（女性100人に対する男性の数）は、110だった。なお、外国人は前年同期の260万人から300万人に増えた。
出生数は11万354人で、前年同期から2.8％減少。内訳は、男児が5万7,260人、女児が5万3,094人だった。
死者数は4万6,646人で、前年同期に比べ10.0％減少。そのうち男性が2万6,520人、女性が2万126人だった。州・地域別ではセランゴール州が7,217人で、最多となった。年代別では60歳以上が3万2,417人で全体の69.5％を占めた。
新型コロナウイルス「Covid-19」による死者数は25人で、前年同期の603人より大幅に減少した。
【クアラルンプール】 マレーシア気象局は7日、11日から北東モンスーン期が始まると発表。来年3月までの間に大雨が4ー6回発生することが予想されるとした。
気象局の声明によると、2023年11月ー2024年1月にかけ、クランタン、トレンガヌ、パハン、ジョホール、サラワク西部での大雨が予想されているが、モンスーンの風が強く、低気圧と重なることがあれば、他州でも大雨が降り続く可能性がある。気象局は、連続降雨と高潮が重なった場合には低地などでの洪水の危険性が増すとして警戒を呼びかけた。
一方、2024年2ー3月には、マレー半島北部地域（ペルリス、ケダ、ペナン、ペラ、クランタン、トレンガヌ）および東マレーシアのサバ、ラブアン、サラワク北部では降雨量が減少する見込みだとし、2024年3月から始まる暑く乾燥した天候下で、熱波が発生する可能性もあるとした。
気象局は国民に対し、公式ウェブサイトやソーシャルメディア、「myCuaca」アプリなどを通じて気象局が発する天気予報や警報に常に注意を払うよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月8日、ベルナマ通信、11月7日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 経営難のために10月12日に突然運航停止した新興格安航空会社、MYエアラインだが、手元に運航可能な機材が残っていないことが判明、支援先が現れても速やかに運航再開できるか不透明な情勢だ。MYエアラインは当初、報道内容を否定していたが、その後事実だと認めた。
「ビジネス・タイムズ」は、MYエアラインがリースしていたエアバス「A320」型10機のうち、貸し手企業が5機を格安航空会社、エアアジアに再リースし、残り5機についてはマレーシア民間航空局（CAAM）の機材登録が抹消されたと報じた。これに対しMYエアラインは、貸し手企業によって6機の登録が抹消されたが、4機は運航可能だと反論。その後、4機の登録は残っているものの貸し手企業に返還されたと発表内容を修正した。4機は運航停止翌日の10月13日にはすでに貸し手企業の管理下に置かれていたという。
MYエアラインは、「資本増強プロセスが完了した後、これらの機材を引き続き運用していく方向で、貸し手との協議に積極的に取り組んでいる」と強調。「航空運送事業サービス許可（ASL）はあくまで停止されているだけで、一部の報道のように剥奪されたわけではない」として、誤った報道が同社の再建協議を台無しにしかねないと不満を表明した。
MYエアラインは10月31日、事業立て直しおよび影響を受けた乗客への補償と従業員への給与・手当の支払いのための資本増強策を最終決定するため、投資企業2社との交渉段階にあると発表。マレーシア航空委員会（MAVCOM）は11月1日、MYエアラインのASLの即時停止を決定した。
【クアラルンプール】 ペラ州政府は、同州イポーとクアラルンプール（KL）を40分で結ぶ最高時速280キロメートル（km）の高速鉄道の建設を計画しており、連邦政府による最終決定待ちの状態だ。
州インフラ・エネルギー・水・公共交通委員会のモハンマド・ニザール・ジャマルディン委員長は、本高速鉄道について、中国のコングロマリットから提案を受けたと明らかにした。実現可能性調査に入る前に、運輸省の承認および経由地であるセランゴール州の同意を得る必要があるとしている。2028年の完成を目指す。
現在、イポー・KL間を運行している高速電車（ETS）の時速は140km、所要時間は2時間38分。イポー駅はKLセントラル駅に次いで国内で2番目に利用者が多い駅となっており、昨年の乗降客数は91万人。ペラ州の駅全体では214万人だった。アンソニー・ローク運輸相も以前、KL発イポー行きのETSチケットは毎週末完売しており、増発分のチケットもすぐに売り切れてしまうと発言していた。
（フォーカス・マレーシア、11月7日、星洲日報、11月5日）
【クアラルンプール】 石油・ガス関連サービスのダイアログ・グループとステンレスタンク製造の森松工業（本社・岐阜県本巣市）の香港子会社である森松国際控股は、合弁会社（JV）である森松ダイアログ（M）に2億5,000万リンギを投資すると発表した。
森松ダイアログ（M）は、電気自動車（EV）用バッテリー、半導体、グリーンエネルギー向け原材料生産装置の製造を行っている。今回の投資で、ジョホール州ペンゲランに構えるエンジニアリング・加工施設の拡張を行い、敷地面積を1万8,245平方メートルとし、年間3億リンギの生産体制を確立することを目指す。海外需要の急増から輸出の拡大が見込まれるという。
拡張工事は2025年第1四半期までに完了する予定。森松国際控股は森松ダイアログ（M）の株式51％、ダイアログは49％を所有している。
拡張工事の起工式に出席したジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相は、新施設はペンゲランの成長に寄与するとし、新たに500人の雇用機会も創出すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月8日、エッジ、11月7日）
【クアラルンプール】 政府系金融機関MIDFの投資銀行部門は、対米ドル相場で10月に過去最低を更新した通貨リンギは、年末にかけて上昇するとの分析を示した。年末予想は1米ドル＝4.3リンギ。
MIDFによると、米国の金利はほぼピークに達し、現在の誘導目標金利が長期にわたり維持される見通しのため、短期資金が新興市場に流入し、新興市場通貨の値上がりが予想されるという。
マレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は翌日物政策金利（3％）を維持する見通しで、米国の誘導目標金利とマレーシア金利との差はこれ以上拡大しない見通しで、リンギ上昇要因となる。
リンギ上昇予想のほかの根拠としてMIDFは、強じんさを示す国内経済、回復の兆しが見える中国経済、一次産品価格の上昇、電気・電子製品輸出の増加を挙げた。
一方で、米国債利回りの上昇、パレスチナ・イスラエル戦争を背景に、リスク回避から新たなドル買いが起こる可能性もあるという。
リンギは10月3日、1米ドル=4.79リンギまで値下がりしたが、11月に入り持ち直している。
リンギの今年の下落幅は7.5％で、リンギより下落幅が大きかったのは円の13.6％のみ。
（ザ・サン、ザ・スター、11月7日）
【クアラルンプール】 テクノロジー企業セダニア・イノベーターは6日、ボディケア製品・食品サプリメントのタナメラ・グループ （TGSB）の株式51％を現金818万リンギで取得すると発表した。
セダニアがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、TGSBの435万株を取得する条件付株式売却契約に加え、TGSBの増資分340万株を368万リンギで引き受ける条件付引受契約も締結した。これによりTGSBはセダニアの51％子会社になる。株式の取得は来年第1四半期までに完了する予定。
セダニアのアズリン・モハマド・ヌール創業者兼社長は、TGSBの子会社化により、家計消費におけるシェアやバリューチェーンの拡大が期待でき、設計・製造能力を備えた持続可能なヘルスケアの先駆者としての地位が確立できると言明。製品群の合理化や独自の販売提案の強化が可能となり、利益率の改善にもつながると述べた。TGSBにとっても、セダニア子会社である、豪系ベビーケア製品オフスプリングの国内販売拠点800カ所や海外26カ国の拠点を活用できるようになるため、地位向上につながるとしている。
TGSBは、20年以上前から石鹸、スクラブ、マッサージオイル、エッセンシャルオイルなど、熱帯産の天然植物成分を使用した様々なナチュラルボディケア製品を開発・製造しているが、2022年度（2022年1ー12月）には16万783リンギの純損失を計上していた。
（エッジ、11月6日）
【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は6日、ガソリンと軽油に対する補助金の見直しについて、来年実施される可能性が高いと明らかにした。補助金の対象を絞り込み、富裕層への支給を停止する。
ラフィジ経済相は下院質疑で、補助金の対象は、▽個人の純可処分所得▽社会保護や扶助制度を通じた家計の純可処分所得▽家計と個人収入の組み合わせ（補助金カードを発行）ーーにより決定されるとし、来年1月に予定されている、世帯社会経済データベース「パドゥ」の導入後に、対象を絞った補助金制度を開始する予定だと述べた。閣議において、新補助金の仕組み、告知方法、実施計画、追跡調査などについて決定するとしている。
対象を絞った補助金制度については、アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が3日、受給対象の見直しはマレー半島でのみ実施すると述べていた。貨物車両や漁民、公共交通機関、そしてサバ・サラワク州は対象外とするとしている。サバ・サラワク州については、ディーゼル油が広範囲で使用されているためだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月7日、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、11月6日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 丸紅（本社・東京都千代田区）は6日、サバ・サラワクの両州において、現地パートナー企業2社とそれぞれ覚書を締結し、森林再生を通じた環境植林プロジェクトの事業性検証を開始したと発表した。
サバ州では、植林事業のサバ・ソフトウッズをパートナーに、同社が保有する植林地内の荒廃地を対象とした森林再生に取り組む。サラワク州では、KTSリソーシーズと共に、劣化したパーム農園の原生種への転換、および荒廃したココナッツ農園のマングローブ林への転換・再生等の手法で生物多様性の維持・改善に寄与していく。
同プロジェクトでは、マレーシア政府が掲げる環境保全と地球温暖化対策への寄与という社会公益性に加え、経済性も同時に実現することを目的としている。生物多様性の回復、地域コミュニティにおける雇用を創出し、森林再生や原生種への転換による炭素吸収・固定を通じたカーボンクレジットプログラムの確立を目指す方針だ。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 埼玉県は、マレーシアの食品関連事業者を対象とした埼玉県産食品の試飲・試食会を8日、クアラルンプール（KL）市内のホテルで開催する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催する「埼玉県の酒と食の魅力発見イベント“Sedap！SAITAMA”」と題する試飲・試食会には、埼玉県内企業33社が出展する。うち10社が自社ブースを設置し、23社がサンプル展示を行う。埼玉県内企業の新たな海外市場の販路開拓を支援する。
出展者の内訳は、アルコール飲料製造が10社、加工食品製造が16社、食に関連する工芸品製造が7社となっており、品目は日本酒、果実酒、ビール、ジン、ウイスキー、ワインといったアルコール飲料、ラーメン、そば、うどん、かりんとう、ポップコーン、せんべい、芋クッキー、のりといった加工食品、醤油、焼き鳥のたれ、キムチのたれ、プリンの素といった調味料、緑茶などとなっている。東南アジアを歴訪中の経済訪問団を率いる大野元裕知事が挨拶する予定。
イベントにはマレーシアの食品関連事業者40数社が来訪する予定で、会場を自由巡覧し、埼玉県企業による試飲・試食提供や商品提案を通じたネットワーキングを行う。イベント実施後には、オンライン商談機会を提供し、県内企業がマレーシア食品市場に参入する足掛かりとなるよう支援する。