【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 花王（本社・東京都中央区）は12月22日、傘下の英国・高級フレグランスブランド「モルトンブラウン」の旗艦店をクアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「エクスチェンジTRX」にオープンした。
店舗面積は68.2平方メートルで、営業時間は午前10時から午後10時。マレーシア1号店となる同店は、ロンドンの旗艦店であるリージェントストリート店にあるフレグランス・プレイグラウンド（香水からバス、ハンド製品に至るまで香りを試せる場）を英国外で初導入しており、「モルトンブラウン」の世界観を堪能できる。
花王は、ECサイトのオープンや高級ホテルでのアメニティ事業の加速などを通じて、「モルトンブラウン」のマレーシアでの存在感を高めていく計画だ。2024年には、シンガポール、タイ、香港での企業対個人（B2C）事業展開やインドネシア・マカオへの初進出も予定している。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 阪急阪神エクスプレス（本社・大阪府大阪市）は12月21日、同社のマレーシア法人阪急ロジスティクス（M）が、 マレーシア関税局からAEO制度の認証を8月1日付で取得したと発表した。
AEOはオーソライズド・エコノミック・オペレーターの略で、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続きの緩和・簡素化策を提供する制度。
貨物のセキュリティ管理や法令順守体制が整備された事業者として認められたことにより、税関手続きの簡素化等、優遇措置を受けることが可能となり、これまで以上に迅速な通関サービスを提供できるようになった。阪急阪神エクスプレスは今後もサービスの品質向上に努め、顧客のサプライチェーンに貢献していく方針だ。
【クアラルンプール】 自動車内装品メーカーのSMISコープは、インドネシア子会社、PTグランド・スリヤ・テクノTbk（PTGST）の株式35%（152万株）を、同業のすぎはら（本社・広島県広島市）に137万米ドル（640万リンギ）で売却すると発表した。
これによりPTGSTにおけるSMISの持株比率は60％に低下し、すぎはらの持株比率は既存の5％を合わせて40％に拡大する。すぎはらは今年に入ってから、SMISコープよりPTGST株5％を譲渡されていた。PTGSTは主に自動車用フロアカーペットアセンブリ、トランクトリム、ラゲッジマットの製造・販売を行っている。
SMISコープは声明の中で、株式売却について、すぎはらとの関係を強化し、PTGSTの業務運営への戦略的な参加を促すのが狙いだとした上で、PTGSTの現地市場の存在感とすぎはらの技術的専門知識を組み合わせることで、シナジー効果を生み出すことが期待されるとしている。
SMISとすぎはらは2002年に合弁会社、スギハラグランド工業（SGI）をマレーシアで設立しており、すぎはらが40％を出資している。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、12月22日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は12月21日、2024年第3四半期（2023年9ー11月）の純利益が前年同期比2％増の8,550万リンギとなったと発表した。
売上高も、ローンや融資の増加により、前年同期比16％増の4億8,650万リンギとなった。総取引・融資高が17.8％増の18億2,000万リンギとなったことが奏功した。2023年3ー11月の9カ月間の取引・融資高も前年同期比17.2％増の54億リンギとなった。
11月末時点での融資債権額は、前年同期比12.4％増の119億リンギで、不良債権比率は2.73％だった。
イオンクレジットは、デジタル化を継続的に実施しており、電子本人確認（eKYC）やスコアリングモデルの導入によりオンライン申請の時間短縮を図ったことで、申請数増加につながったと説明。今後は、審査通過率の向上を目指し、人工知能（AI）ベースのクレジット・スコアリングサービスを活用し、申込プロセスを最適化・強化していくとしている。生産性や回収実績の向上に向け、高リスク顧客を対象としたリスクベースの回収アプローチも採用するという。
【クチン】 新型コロナウイルス「Covid-19」の変異株「JN.1」がサラワク州で検出された。
「JN.1」は世界保健機関（WHO）が「注目すべき変異株（VOI）」に分類したもので、感染力が強く、免疫回避性も高いことが特徴。9月に米国で最初に検出されて以来急速に感染が拡大しており、現在では米国の感染例の3分の1を占めている。フランス、シンガポールなど41カ国でも検出されている。
マレーシア・サラワク大学保健地域医学研究所のデビッド・ペレラ所長によると、同研究所では11ー12月にかけて採取された61検体のうち、「JN.1」が49％、「HK.3」が26％を占めた。検体は主にサラワク州クチン・サマラハン地域のもので、シブからも数例確認されたという。
ペレラ所長は、データが限られているため州内他地域での感染状況は不明だが、州内での感染リスクが高まっているとし、年末年始のホリデーシーズンには万全な感染予防策を講じるよう、州民に呼びかけた。
（マレー・メイル、ボルネオポスト、12月21日）
【クアラルンプール】 情報通信技術（ICT）大手の中国系華為技術（ファーウェイ）コンシューマー・ビジネス・グループ・マレーシアは、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「エクスチェンジTRX」に、旗艦店「ファーウェイ・エクスペリエンス・ストア」をオープンした。
店舗内には、ディスカバー・ファーウェイ・エリアが設置されており、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、ウェアラブルデバイスなど幅広い商品に関する講習会やワークショップなども毎週開催される。またVIPエリアなども設置されている。営業時間は午前10時から午後10時。
オープンを記念して、12月25日まで399リンギ以上の購入で、完全ワイヤレスイヤホン「フリーバッズプロ2」、スマートフォン「ノバ9SE」、スピーカー内蔵メガネ「アイウェア」、大型テレビ「ビジョンS65」など最大10万リンギ相当のプレミアムギフトと交換できる権利が当たるキャンペーンなども実施する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再び拡大の様相を呈していることを受け、ズルキフリ ・アハマド保健相は、全国に234カ所のワクチンセンター（PPV）が設置されていると明らかにした。PPVの数については、定期的に情報を更新するという。
予防接種を受けたい場合、リストに挙げられたPPVに直接連絡するか、新型コロナ情報アプリ「MySejahtera」を介して予約することができる。予約手順は、以前の方法がそのまま使えるという。
保健省のムハマド・ラジ・アブ・ハッサン事務次官は、同省がまだ270万回分の新世代ワクチンを保有しているとし、高リスクの人や基礎疾患を持つ人に十分に行き渡る分のワクチンを確保していると述べた。
「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、首都圏のいくつかの政府系診療所では、保健省からはワクチン接種に関する何ら指示を受けておらず、接種準備がされていなかった。また「MySejahtera」にあるワクチン接種可能な場所のリストも更新されていなかったという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 オムロン（本社・京都市下京区）は20日、同社デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー傘下のマレーシア工場が、経営専門誌「エイジアンビジネスレビュー」が主催する「マレーシア・マネジメント・エクセレンス・アワーズ2023」の「チーム・オブ・ザ・イヤー（電子機器製造部門）」を受賞したと発表した。
同賞は、マレーシアのビジネス界で優れた業績を上げたリーダーやイノベーター、チームを表彰する制度。マレーシア工場は、これまでグローバルで深刻化する環境問題に対し、生産工程における二酸化炭素（CO2）排出削減やエネルギー効率の向上など、環境負荷の軽減に貢献する取り組みを行ってきた。ホットランナーの改良や自動リサイクルシステムの導入、部品洗浄プロセスにおける揮発性有機化合物（VOC）削減など、チームで連携し生産工程の技術革新に取り組むことで、515トンのCO2排出量の削減を実現した。この功績が高く評価されたという。
オムロンは2022年4月にスタートした長期ビジョン「シェイピング・ザ・フューチャー2030」において、「事業を通じた社会的課題の解決」と「脱炭素・環境負荷低減の実現」をサステナビリティ重要課題として定め、自社商品・サービスの提供を通じたカーボンニュートラル社会の実現、自社拠点におけるカーボンニュートラルの推進にも取り組んでいる。
【クアラルンプール】 イオン・ビッグ（M）は20日、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、5店舗にソーラーパネルを設置すると発表した。発電容量は合計5.5メガワット（MW）、設置費用は1,500ー2,000万リンギ。
設置店舗は、▽ワンサ・マジュ店（クアラルンプール）▽バンダル・トゥン・フセイン・オン店（セランゴール州）▽ブキ・リマウ店（同）▽シャアラム店（同）▽ペナン・プライ店（ペナン州）ーー。来年以降、他店舗に展開することも検討している。両社は再生可能エネルギー供給契約（SARE）を締結した。
イオン・ビッグは、ドライブスルー・リサイクルセンターとしても認定されており、ワンサ・マジュ店の駐車場には同社にとり初となる電気自動車（EV）充電設備も設置している。
イオン・ビッグの親会社であるイオン・カンパニー（M）が4月にGSPARXとの間でSAREを締結しており、イオン・ビッグやイオンモールに太陽光発電設備を設置していくと発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は20日、ダイハツの不正問題を受け、現在詳細な調査を進行中であり、またマレーシア当局との間でプロドゥア車への影響について協議しているとの声明を発表した。
ダイハツは現在生産しているほぼ全車種と、過去に生産した一部の車種の安全性テストで不正を行っていたことが発覚しており、国内外の全車種の出荷を一旦停止するとしている。対象車は、ダイハツブランドで販売されているモデルと、トヨタ、マツダ、スバルに相手先ブランド生産（OEM）供給しているモデル。プロドゥア車も含まれており、第1世代と第2世代の「アジア」、「アルズ」、第2世代の「アルザ」、「アティバ」、「マイヴィ」、「ベザ」となっている。トヨタでは「ラッシュ」、「ヤリス」、「ヴィオス」、「ヴェロズ」が含まれている。
プロドゥアは声明で、顧客に心配を掛けていることを謝罪するとし、協議の結果については追って発表する予定だと述べた。
（ザ・スター、12月21日、ポールタン、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、12月20日）