日: 2023年12月4日

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ブックオフ・グループのリユース店舗「ジャラン・ジャラン・ジャパン（JJJ）」マレーシア11号店が11月30日、セランゴール州クランの「イオンモール・ブキラジャ店」内にオープンした。これによりブックオフ・グループの海外店舗数は29店舗になった。

現地の合弁会社、BOKマーケティングが運営を手掛けるもので、売場面積は約500坪。アパレル、生活雑貨、ベビー用品、おもちゃ、ホビー、スポーツ用品、楽器、家具、アクセサリー、着物など、すべて日本で使用された中古品を約20万点を陳列する。

JJJは2016年の1号店オープン以来、出店はローカルのショッピングモールが中心で、イオンモール内への出店は今回が初めて。ブックオフは声明の中で、集客力の高いイオンモール内への出店によりJJJの「Used in Japan」の提供価値がより高まるとともに、日本文化の発信場所として相乗効果も期待できるとしている。

ブックオフ・グループは、今年度に発表した新たな中期経営方針の中で海外事業を「成長期待事業」に位置付けており、10年後の目標「米国ブックオフ事業で100店舗」、「JJJ事業で世界100店舗」に向けて積極的な出店を進めている。

【シャアラム】　セランゴール州シャアラムのマネジメント＆サイエンス大学（MSU）で11月27日、「マレーシア・日本デジタルトランスフォーメーション（DX）・イノベーション・セミナー2023」が開催され、その場で日系企業3社との協力覚書が締結された。

セミナーでは、「マレーシアと日本におけるDXとイノベーション」と題し、ソニーEMCSマレーシアの今井浩社長や科学技術革新省（MOSTI）傘下のマレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所（MIMOS）の技術管理責任者であるハナフィア・ユソフ氏、マレーシア製造業者連盟（FMM）のセランゴール・クアラルンプール代表であるエイアン・ユートラン氏、MSUのアブドル・ジャリル・ガザリ上級副学長（産業連携・起業家教育担当）が講演を行った。ファーミ・ファジル通信デジタル相や在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使も参加した。

セミナーの場では、MSUとマレーシア三井物産、ソニーEMCSマレーシア、サイボウズ（本社・東京都中央区）マレーシア現地法人であるキントーン東南アジアとの間で協力覚書が締結された。

ファーミ大臣はMSUと日本企業の協力により相乗効果が生まれ、知識やイノベーション、デジタル変革の進展が期待できると言明。MSUはDX技術の研究開発や商業化をより促進できると述べた。
（ザ・サン、12月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　建設のパナソニックホームズ（本社・大阪府豊中市）は11月30日、マレーシア現地子会社が現地パートナー企業と設立した建築請負事業会社であるパナソニックホームズMKHマレーシアが担当するマンション「NEXUS（ネクサス）」が竣工したと発表した。

「ネクサス」は、3ブロックから構成される合計1,202戸の高層マンションで、2019年10月よりセランゴール州カジャンで建設が進められてきた。ブロックA・Bが31階建て、ブロックCが32階建てとなっている。12月中に施主への引き渡しを行う予定。

同じく現地子会社が現地デベロッパーと分譲開発を目的に設立したMKHプロパティベンチャーズを売主とした分譲マンション「未来レジデンス」（全1,496戸）も2024年4月に竣工し、同年10月に引き渡しを予定している。同案件の建築は、「ネクサス」と同様、パナソニックホームズMKHマレーシアが担当している。

パナソニックホームズは、2012年にマレーシアでの住宅事業を開始して以来、戸建住宅（全1,444戸）の建築請負を中心に住宅供給を進めてきた。また、同社初となる「セントゥル」マンション（500戸）の建築請負以降、1,000戸超のマンション2棟を次々と竣工しており、マレーシアにおける戸建住宅・マンションの供給総戸数は約5,000戸に達する見込みだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　多拠点の住居を定額で利用できるサービス「ADDress（アドレス）」を運営するアドレス（本社・東京都千代田区）は11月30日、同サービスをマレーシアをはじめとする海外30カ国で展開すると発表した。

アドレスは同日東京・ミッドタウン八重洲で開催された創業5周年イベントで、海外在住の日本人とつくるローカル体験を提供する「LOCOTABI（ロコタビ）」（本社・東京都千代田区）と提携し、海外在住の日本人が住む家（空き部屋）を会員に提供する計画を明らかにした。オーナーでもあり家守でもある現地在住の日本人の家に滞在できるので、初めて訪れる国でも安心して過ごすことができる。来春に向けて拠点開発の準備段階にあるが、2023年11月時点でマレーシアや米国、英国、イタリア、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、フィリピンなど海外30カ国での提供を予定しているとした。

アドレスは、「好きな時に、好きな場所で、好きな暮らしを」をテーマに、2023年11月時点で全国300カ所以上の物件を提供する住まいの定額利用サービスを展開。増え続ける空き家・空き部屋などの遊休資産を有効活用し、アドレスが賃貸で借り受けて会員に二拠点・多拠点居住用住宅として貸し出している。一棟貸切型ではなく、シェアハウス型の住まいであることが特徴で、同時に複数会員の滞在が可能な交流型住宅となっている。各家には「家守（やもり）」と呼ばれる管理者がおり、会員同士や地域と会員を繋ぐ橋渡し役を担っている。地域を知り尽くした家守がいることで、観光滞在だけでは得られない地域情報や地域とのつながりをつくることができるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは11月29日、同社2024年度第2四半期（2023年7ー9月）の純利益が前年同期比22.0％減の3,322万リンギとなったと発表した。減収、関連会社からの利益分配減少などが影響した。

売上高も前年同期比19.3％減の2億3,642万リンギにとどまった。前年同期に扇風機製品の売上が増加したことによるベース効果やキッチン家電製造事業からの撤退が影響したとしている。

前期比では、純利益は62.7％増となり、売上高も3.6％増。2023年4ー9月の同社上半期決算では、純利益は前年同期比0.8％減の5,364万リンギ、売上高は同13.4％減の4億6,466万リンギとなった。

同社は今後について、インフレ率上昇、地政学的緊張の激化、金融引き締めなどの下振れリスクがある一方、先進国において、予想を上回る内需の拡大が世界経済の成長率を押し上げる可能性があると予想。売上減少への対応策として、水関連の新製品への多角化や既存製品の他地域販売などを行っており、生産性向上や効率化に向け、製造施設におけるテクノロジー活用を進展させると同時に、コスト削減策を継続的に実施し、収益性を改善していくとした。