バイオアルファ、ランカウイでハーブのアグロパークを開発へ

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【クアラルンプール】　機能性食品の総合メーカー、バイオアルファ・ホールディングス（BHB）は4日、完全子会社、バイオアルファ・ウェルネスがケダ州ランカウイのハーブに焦点を当てたアグロパーク開発に向けて、ランカウイ開発庁（LADA）と管理運営契約を締結したと発表した。

アグロパークは、ハーブ栽培、研究開発（R&D）から製品加工に至るまでのサプライチェーンの全領域を網羅する統合施設で、ランカウイの新たな観光地となると共に、ハーブ栽培と農業に関する国際会議、インセンティブ、カンファレンス、展示会（MICE）イベントに対応する施設となる。

ハーブ栽培では地元の農家と協力し、100種類を超えるハーブ由来の製品を製造する。

BHBによる推定投資額は1,500万リンギで、内部資金と銀行からの借入金で賄う。直ちに着工する予定で、3年後の開園を目指す。

アグロパークの立地は、ランカウイ国際空港から約1キロメートルの距離にある、パダン・マトシラットの一等地にある8エーカーの土地。LADAは地主として、契約日から向こう30年間の土地使用権をBHBに付与する。BHBはアグロパークの開発を実施し、完成後はアグロパークの管理・運営を手掛ける。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、12月4日）

公共交通機関の利用者数が回復、 1日平均110万人に

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【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、マレーシアの公共交通機関の利用者数が新型コロナ・パンデミック以降、回復を続けており、11月30日時点で1日平均110万人に達したと明らかにした。利用者数はパンデミック前の2020年初頭には約120万人に達していた。


軽便鉄道（LRT）、首都圏大量高速輸送（MRT）、クアラルンプール（KL）モノレールの鉄道路線の利用者数は平均83万5,119人、ラピッド・バスの利用者数は25万8,710人だった。MRTカジャン線の利用者数は22万5,705人、同プトラジャヤ線は12万7,872人にそれぞれ増加した。パンデミック以降の最高記録は11月22日の120万433人だった。


プラサラナは、サービスの可用性や設備の標準などユーザーの満足度を高めるための継続的な取り組みが利用者数の増加に貢献したとしている。LRTケラナジャヤ線では昨年9月から4両編成の新車両が投入され、3分間隔で運行されている。MRTカジャン線も列車の編成数が36本に増加。ラピッド・バスも現在762台のバスが、年末までに1,000台に増強される見込みだ。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、12月1日）

動画配信のティックトック、マレーシアでECモールを開設

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【ペタリンジャヤ】　動画配信サイトの「ティックトック」は、ブランド旗艦店や公認オンライン小売店専用の「ティックトック・ショップモール」をマレーシアで立ち上げたと発表した。ティックトックから直接商品を購入できる「ティックトック・ショップ」機能を発展させたもので、600以上の国内外ブランドを厳選し、100％本物のオリジナル商品や信頼できるカスタマーサービス、限定特典を提供する。

ティックトック・ショップ・マレーシアの店舗獲得・提携責任者であるヌール・アズレ氏は、「ティックトック・ショップモール」のマレーシアでの立ち上げは、ティックトックで販売を行う中小企業やブランドの成長を強化するものだとし、売り手は商品に対する信頼性を担保でき、買い手はお気に入りのブランドを簡単に見つけられるようになると言明。実店舗のオンライン部門であれ、オンライン販売のみを行う中小企業であれ、ティックトックは変わらず支援していくとし、各社のブランド成長に貢献できることを願っていると述べた。
（ザ・サン、12月5日）

福島原発処理水放出、マレーシアで放射能レベル上昇はなし

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【クアラルンプール】　チャン・リーカン科学技術革新相は、8月24日から行われている福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関連して、これまでのところマレーシア海域における放射能レベルの上昇は確認されていないと明らかにした。

4日の上院議会でALPS処理水放出の影響について質問を受けたチャン氏は、「マレーシアでも事前対策として、サバ州コタキナバルのマレーシア・サバ大学ボルネオ海洋研究所の桟橋に設置されたガンマ線スペクトル水監視システム（GSWMS）を使用して放射能レベルを継続的に監視していると述べた上で、10月1日から11月30日のGSWMSを通じた監視において、放射能レベルの上昇は見られなかったと述べた。

その上でチャン氏は、国際原子力機関（IAEA）が、ALPS処理水の放出活動が国際安全基準と一致していると結論付けたとし、「IAEAはその調査結果の中で、処理水の管理された段階的な海洋放出は人々と環境に与える放射線影響は無視できる程度であると報告した」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月4日）

プラセンタの日本生物製剤、5年で10億リンギを投資へ

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【クアラルンプール】　ヒト胎盤（プラセンタ）製剤の製造・販売に携わる日本生物製剤（本社・東京都渋谷区、JBP）と医薬品卸売のルヤン・バイオは、向こう5年間で製造施設などの設立に10億リンギを投じる計画を明らかにした。 ルヤンは、JBPのサプリメント、医薬品、化粧品、医療機器の国内独占販売権を所有している。

JBPとルヤンは、セランゴール州ペタリンジャヤに第1号となるJBPセンターを共同設立し、今後の協力に向けた覚書（MoA）を締結した。

ルヤンのウォン・キンシオン会長はMoA締結式で、セランゴール州に10万平方フィートの製造施設、全国の主要都市にJBPセンター8カ所を展開する計画だと述べた。運営主体は近く設立する合弁会社（JV）となる予定で、セランゴール州（3カ所）に加え、ジョホール州やペナン州、パハン州クアンタン、サラワク州クチン、サバ州コタキナバルで製造施設向けの土地を探している段階だという。既存工場の買い取りとゼロからの建設の両面から検討しており、2025年の操業開始を目指す。製品は東南アジア諸国にも輸出する予定。

ウォン会長は、JBPが東南アジア拠点としてマレーシアを選択した理由は、世界有数のハラル拠点であり、環境に優しい国だからとし、JBPはマレーシアを足がかりに、東南アジア全域での展開を強化していくと述べた。 ルヤンも、事業拡大を目指し、5年後の上場を計画しているという。

JBPの林泓錫 代表取締役社長は、JBPの高品質な製品・サービスを提供することで、日本とマレーシアの両国でヘルスケア部門の経済効果を高めることができると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月5日）