ペナンの人工島「シリコン島」、年間400エーカーを埋立

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【ジョージタウン】　ペナン州政府は、ペナン島南部における人工島造成計画「ペナン・サウス・アイランド（PSI）」プロジェクトにおける人工島シリコン島（旧A島、面積2,300エーカー）建設について、毎年400エーカー（161.87ヘクタール）のペースで埋め立てを実施する方針だ。

早ければ2026年にも最初の工場建設に着手する計画。シリコン島の埋め立て工事自体は2032年までに完了する予定だが、全体の開発には約25年かかる見通しだ。シリコン島ではハイテク工業団地グリーンテック・パーク（GTP）、 グローバル・ビジネス・サービスおよびソフトウェア・ハブ（GBSキャンパス）、商業開発、住宅と緑豊かなレクリエーションエリアが整備され、1.1兆リンギの州内総生産、747億リンギの投資、22万人の雇用機会を生み出すことが期待されている。

10日にPSIを視察訪問したチョウ・コンヨウ州首相は、10月初旬に作業が始まって以来、埋立用土砂7,000立方メートルの輸送能力を持つ2隻の船を使用して5エーカー（2.02ヘクタール）の区域が埋め立てられたと公表。2024年には輸送能力2万立方メートルの船を増強することで作業が加速されるとし、向こう8ー10年以内に土地部分が完成し、その後インフラ建設が開始できるとの期待を示した。

チョウ氏はまた、現在は船でしかアクセスできない建設現場へのアクセスを容易にする、ペナン国際空港の南とシリコン島を結ぶ仮橋の設置が最も重要なインフラ建設になると述べた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月10日）

東海岸鉄道線の線路敷設が開始、2027年1月の開業目指す

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【クアンタン＝マレーシアBIZナビ】　東海岸鉄道線（ECRL、全長665キロメートル＝㎞）の線路敷設工事が11日、パハン州クアンタン郊外のゲベンで開始された。2027年1月の開業を目指している。

式典にはアブドラ国王のほか、アンソニー・ローク運輸相、東海岸諸州の州首相、在マレーシア中国大使館の欧陽玉靖大使らが出席した。今後3ー4カ月かけて、ゲベンのクアンタン・ポート・シティ（KPC）からトレンガヌ州ドゥングンまでの94㎞の区間に線路を敷設する。これに続いて、KPCーテメルロー（パハン州）間、ドゥングンーコタバル（クランタン州）間、テメルローージャラン・カスタム（セランゴール州ポートクラン）間の順番で敷設を行う。

ECRL線路敷設に投入されるCCPG500A軌道敷設機は、長さ500メートルのロングレールを敷設。1日に500ー700メートルを敷設できる従来の方法に比べて、１日1.5kmから2.5kmの線路を敷設する事が可能だという。10月に中国から到着した最高時速100キロの特注ディーゼル機関車6両が資材搬送を行う。メインコントラクターである中国交通建設（CCCC）が、ECRLのエンジニアリング、調達、建設、および試運転を請け負う。

2017年8月に着工したECRLの総工費は502.7億リンギで、旅客列車は時速160㎞、貨物列車は時速80㎞で走行が可能。旅客駅10カ所、旅客・貨物両用駅10カ所が設置される。2027年1月の開業を目指している。

ペイネット、海外旅行者向けのQRコード決済アプリを発表

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【クアラルンプール】　銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は11日、海外からの旅行者を対象としたQRコード決済アプリ「MYツーリストペイ 」を発表した。

マレーシア国内で広く使われているQRコード決済「ドゥイットナウQR」は、国内銀行のみが対応しているため、これまでは海外からの旅行者は利用できなかった（QRコード決済の相互接続を行っている、タイ、インドネシア、シンガポールを除く）。「MYツーリストペイ 」では、マレーシアの銀行口座がなくても、国外発行のクレジットカード・デビットカードを登録するだけでドゥイットナウQR決済を利用できるようにした。なおアプリにはパスポート表記のフルネーム、電子メールアドレス、電話番号の入力も必要となっている。

ペイネットのファルハン・アフマド最高経営責任者（CEO）は、「MYツーリストペイ」 は、現金とQRコード決済のみを支払い方法として受け付けている農村部などで真価を発揮するとし、シームレスな決済方法を展開することで、旅行体験を向上させるだけでなく、地域経済にも大きく貢献できると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月12日、ローヤットドットネット、フィンテック・ニュース・マレーシア、12月11日）

JICA SATREPS、バイオマス会議でプロジェクトを紹介

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務局は11日、12月6ー7日にプトラジャヤで開催された「国家バイオマス会議2023」 において、JICA SATREPS OPTプロジェクトがパネルによるプロジェクトの紹介、パームバイオマスを活用したプロジェクト成果品の展示を行ったと発表した。

SATREPS OPTプロジェクト（オイルパーム農園の持続的土地利用と再生を目指したオイルパーム古木への高付加価値化技術の開発）は、2019年にスタートした日本とマレーシアの2国間の国際共同研究プロジェクト。2025年までの6年間にわたりパームバイオマス、特にパーム古木（OPT）の有効利用に関する研究を実施し、それを社会実装することを最終ゴールとしている。同プロジェクトでは、OPTのみならず、パームヤシ空果房（EFB）や枝葉（OPF）、パーム実繊維（MCF）等を活用した燃料用ペレット、原材料用ペレット、その他各種製品の原材料となり得るファイバーサンプルをジョホール州クルアンにあるプロジェクトのパイロットプラントで開発、製造している。

2日間にわたり SATREPS OPTプロジェクトのブースには多くの来場者が訪問し、クルアンプラントで製造した各種バイオマスサンプルに興味を示すなど、バイオマス活用に対する関心の高さを窺い知ることができた。ブースを訪問したファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相にも、バイオマスサンプルの紹介と同プロジェクト活動に関する説明を行った。引き続き、プロジェクトではバイオマス活用に関わる開発・研究に取り組み、マレーシアのバイオマス産業の活性化に貢献していく方針だ。

マレーシア、日本を医薬品簡略審査の対象国に指定

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【クアラルンプール】　厚生労働省は8日、マレーシア国家医薬品規制庁（NPRA）が11月16日付けで日本を医薬品簡略審査の対象国に指定したと明らかにした。今後は日本で承認された医薬品について、マレーシアでの審査が迅速に行われることになる。

NPRAが日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）を医薬品審査システムが確立している規制当局とみなしたことで、マレーシアにおける医薬品（新薬、ジェネリック医薬品、細胞・遺伝子治療製品を含む生物製剤）の登録審査において、PMDAの審査報告書を利用して簡略的な審査を実施できるようになる。

厚労省は、これにより企業が日本で承認された医薬品についてマレーシアで登録申請を行う場合、日本での承認から3年以内であれば、PMDAの審査報告書を提出することにより、通常245営業日となっていた審査機関が90営業日に短縮され、より早期にマレーシアでの販売が可能になると指摘。また日本で開発された医薬品へのアクセスが迅速化され、マレーシアの保健医療の質の向上に貢献することが期待されるとしている。

厚労省とPMDA、NPRAの三者は、これまで二国間会合やPMDAアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおけるセミナーなどを通じ、両当局の医薬品規制について相互に理解を深めるとともに、国際的な規制調和活動で協働してきた。