マレーシア航空とファイアフライ、3月までに248便を増便

【クアラルンプール】 マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ(MAG)は、旅行需要増加に対応するため、2024年3月までに国内線および国際線に248便を増便する計画だ。

増便するのは、クアラルンプール国際空港(KLIA)第1ターミナル(KUL)、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港(スバン空港)、ペナン国際空港から出発するマレーシア航空およびファイアフライの路線。

国内線では、マレーシア航空はKULからシブ行きを週10便から12便に、タワウ行きを週10便から16便に、クチン行きを週54便から57便に増便する。ファイアフライは、ペナン国際空港からコタキナバル行きを週14便から15便に、ランカウイ行きを週10便から11便に、スバン空港からランカウイ行きを週12便から13便とする。

国際線では、マレーシア航空はKULから成田行きを週12便から14便に、シドニー行きを週14便から18便に、メルボルン行きを週14便から週17便に、アムリトサル行きを週2便から4便に、コーチ行きを週6便から7便に増便する。
(ザ・サン、12月12日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、エッジ、12月11日)

民間から第2財務相起用、政治の影響を受けないため=首相

【クアラルンプール】 11日に発表された内閣改造人事において、民間から第2財務相を起用したことについて、アンワル首相は、財務省には経済問題に集中させ、政治的圧力の影響を受けないようにするためだと説明した。

第2財務相ポストには、従業員積立基金(EPF)のアミル・ハムザ・アジザン最高経営責任者(CEO)が起用された。アミル氏は経験豊富なテクノクラートであり、シラキュース大学で金融および金融管理サービスの学士号を取得し、その後スタンフォード大学で学んだ。アンワル首相はアミル氏の起用について、「彼は十分な能力を示し、満足のいく方法でEPFを管理してきた」と説明している。 アミル氏の起用については、アナリストらからはおおむね評価する声が上がっている。

バンク・ムアマラートのチーフエコノミスト、アフザニザム・アブドル・ラシド氏は、アミル氏は金融界における豊富な知識と経験があると指摘。財政赤字を削減し、債務水準を持続可能な軌道に維持するという強いコミットメントを示すことができるだろうと述べた。

マレーシア科学技術大学のジェフリー・ウィリアムズ経済学教授は、アミル氏は政治家ではないため、政策、財政管理、統治に集中するだろうとした上で、最大の機関投資家であるEPFで実績を上げたことで投資コミュニティで尊敬を集めており、投資家からの信頼を高めるだろうと述べた。

一方、パシフィック・リサーチ・センター・オブ・マレーシアのオー・エイスン首席アドバイザーは、政策や改革に関してはアンワルム首相が依然として主導権を握るだろうと指摘。「少なくともアンワル氏の負担が軽減されたことには市場全体は前向きに反応するだろう。ただアミル氏が新たな政策や改革を打ち出すとは思えない。改革を期待するのであれば現時点での評価は時期尚早だ」と述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、12月12日)

英投資会社、経営難のサラワクケーブルに2.5億リンギを投入

【クアラルンプール】 電力ケーブル製造のサラワク・ケーブル(SCB)は12日、同社の再編に向け、投資会社の英セレンディブ・キャピタルから2億5,000万リンギの投資を受けると発表した。SCBはブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)のメイン市場に上場しているが、早急な財務改善が求められる監視銘柄「PN17」に指定されている。

SCBの声明によると、セレンディブは英国を拠点とし、南アジアでの金融資産再編に20年以上の経験を持つ投資会社。セレンディブは5日付けでSCBの救済会社(ホワイトナイト)となる意向を表明した。輸送の電化、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域諸国間の送電網接続、大量の電力を必要とするデータセンターの急増、電気自動車(EV)の需要増加などにより、SCBの成長が見込まれると予想し、投資を決定したという。SCBは、投入された資金を未払い債権の返済およびインフラ網整備や高圧ケーブルの需要増大への対応に充てる。

セレンディブの顧問である平田竹男氏(早稲田大学教授)は、「マレーシア最大の電力ケーブルメーカーであり、地域でもトップメーカーであるSCBと提携し、投資できることを嬉しく思う」と言明。SCBの顧客基盤や製造の質は他に類を見ないものであるため、財務改善を果たし、地域の有力企業に育て上げたいと述べた。同氏は6日付けでSCBの社外取締役に就任している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオポスト、12月12日、SCB発表資料)

KLーシンガ高速鉄道、来年1月に提案依頼書プロセスを開始

【クアラルンプール】 民間主導での復活を目指しているクアラルンプール(KL)ーシンガポール間の高速鉄道(HSR)建設計画は、来年1月15日以降に提案依頼書(RFP)提出プロセスを開始する見通しだ。

アンワル・イブラヒム首相が12日に行った内閣改造で副公共事業相に就任したアハマド・マスラン氏は同日、コンセプト提案書の提出期限が来年1月15日であるため、RFPプロセスはその後開始されると説明。RFPの締切日から1カ月以内に、建設を請け負う企業を決定すると述べた。HSRについては、国内企業以外にも、中国、日本、韓国、欧州企業合わせて30社以上が関心を示しているとし、早期の開始を望んでいると述べた。建設費については、以前は700億リンギ程度になると見込まれていたが、現時点では1,000億リンギまで膨れ上がっているという。

HSR建設計画は、HSR開発の権限を持つMyHSRコーポレーションが、国内外の業界関係者からの要請を受け、当初11月15日となっていたコンセプト提案書の提出期限を来年1月15日まで延長していた。
(エッジ、ベルナマ通信、12月12日)

三井不動産、KLの高層住宅プロジェクトに参画

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三井不動産(本社・東京都中央区)は13日、クアラルンプール(KL)市バングサ地区における大規模複合開発「セティア・フェデラルヒル」(SFH)プロジェクトにおいて高層住宅2棟(計1,360戸)の開発への参画が決定したと発表した。

大手デベロッパーのSPセティアと共同で手掛けるSFHは、分譲住宅やオフィスビル、商業施設などの各種施設を一体整備する大規模複合開発事業。軽便鉄道(LRT)ケラナジャヤ線バングサ駅から徒歩6分、KLセントラル駅から徒歩9分の立地で、将来的にはSFH内に商業施設の開業も予定している。

マレーシア三井不動産が開発を手掛けるタワー1は、敷地面積が約4,800平方メートル、地上63階建、総戸数687戸で、タワー2は、敷地面積6,000平方メートル、地上62階建、総戸数673戸。2024年6月に着工し、2029年の完成を予定している。

SFHは、敷地面積に対して一定割合以上の緑を確保、またエネルギー効率の高いエレベーターや電気自動車(EV)の充電器の設置などにより、マレーシア国内で採用される環境性能認証「GreenRE Gold」格付を取得する予定だ。

SFHへの参画により、三井不動産のマレーシアにおける住宅分譲事業は計5事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計9事業となる。