【クアラルンプール】 イオンビッグ（M）は、クアラルンプール（KL）の「
シェイク・モハメド社長によると、
新装した店舗には、化粧室や祈祷室などの施設、最新型のカートや
店舗では「オレンジデー」に合わせて16ー17日にかけて全商品
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月17日、マレーシアン・
イオンビッグ、ミッドバレーの店舗を新装開店
条件を緩和した新MM2Hを発表＝観光芸術文化相
【クアラルンプール】 ティオン・キンシン観光芸術文化相は15日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの改定版を発表した。MM2Hの見直しについては、10月に発表された2024年度予算案でも触れられていた。
ティオン大臣によると、新MM2Hでは、プラチナ、ゴールド、シルバーの3カテゴリーを導入する。申請できる年齢は30歳以上となり、年間で60日以上の現地滞在が必要。帯同可能な扶養家族は、21歳未満の子どもおよび障害のある子ども（年齢制限なし）に加え、マレーシア国内で就労・結婚しない21ー34歳までの子どもや両親（実両親および義理の両親）も含まれるようになった。なお、申請手続きは観光芸術文化省に登録されたエージェント経由でのみ可能となる。
プラチナでは、マレーシア国内銀行に500万リンギの定期預金が必要で、ビザ取得後1年以降に150万リンギ以上の不動産の購入や医療、国内観光活動を目的として50％までの引き出しが可能。プラチナ取得後には永住権（PR）の申請資格が得られる。
ゴールドでは定期預金の必要額が200万リンギ、シルバーでは50万リンギとなり、ビザの有効期限はそれぞれ15年間、5年間。いずれも1年後以降に75万リンギ以上の不動産の購入や医療、国内観光活動を目的として最大50％の引き出しが可能。
ティオン大臣は、新MM2Hによりマレーシアへの世界的な関心が高まり、多くの申請が行われることを期待しているとし、1年間の試験運用により調整も行っていくと述べた。
新MM2Hの発表を受け、マレーシア国防大学（UPNM）国防・国際研究センター非常勤研究員のゾクリ・イドリス氏は、人身売買、密輸などの犯罪にMM2Hが悪用される危険があるため、資金の出所についての調査を徹底すべきだという見解を示している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月17日、16日、ザ・スター、12月16日）
輸入低価格品への10％の売上税適用、1月1日付で施行
【ペタリンジャヤ】 オンライン販売される輸入低価格品に対する10％の売上税課税措置が、2024年1月1日付けで施行されることが分かった。同税制については昨年8月に下院で法案が承認され、今年4月から施行される予定だったが、諸事情により延期されていた。
10％の売上税導入はマレーシア国内外のオンライン販売者間の競争条件を平等にするためのもので、財務省に登録した業者が輸入する、500リンギ以下の低価格品目に適用される。商品の販売価格に対して課税されるもので、関税や手数料、輸送費、保険などのその他の費用は含まれない。
財務省への登録は、海外からの低価格品輸入額が年間50万リンギを超える業者に義務付けられている。同税制導入により、関税局は年間2億リンギの税収が見込まれるとしている。
同様な輸入低価格品への課税措置は、オーストラリア、スイス、ニュージーランド、ノルウェー、英国などでも行われている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、12月15日）
日本ASEAN特別首脳会議が東京で開催
【クアラルンプール】 日本ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会議が17日、東京で開催された。
同会議は日本ASEAN友好協力50周年記念活動の集大成となるもので、ASEANのうちミャンマーを除く9カ国、およびオブザーバーとして東ティモールの首脳が参加した。
アンワル・イブラヒム首相は同会議の場で、パレスチナ戦争に対するマレーシアの立場を表明し、イスラエルによるガザ破壊を改めて非難。マレーシアはASEAN諸国とともに、人道的停戦と人質の解放を求める国連総会決議が12日に採択されたことを歓迎すると述べた。また、サイバー空間における日本の専門知識を評価し、ASEAN地域と日本の間でのサイバーセキュリティ分野における協力促進を希望しているとした。
アンワル首相はさらに、ASEANのアジア太平洋・インド洋地域への関与の指針となる「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」や日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を通じ、日ASEAN間で緊密な協力が行われていると言明。特にマラッカ海峡における船舶交通や国際法に関する訓練プログラムから、マレーシアは多大な恩恵を受けていると指摘した。マレーシアは、航海の安全性と航海計画改善に向け、さらなる取り組みを提案するとしている。ASEAN海域での中国との緊張が高まる中、安全保障での協力が強調されたもようだ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、12月17日）
アンワル首相が訪日、日本との戦略的関係強化で合意
【東京＝マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相は、日本ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会議の開催に合わせ、15日から5日間の日程で日本を訪問した。昨年11月に首相に就任してから、訪日はこれが初めて。
岸田文雄首相が議長を務めた日本ASEAN特別首脳会議では、人的交流、経済協力、安全保障協力の強化などについて協議が行われ、130項目の実施計画が採択された。
16日にはアンワル首相と岸田首相との間で二国間会談を実施。両国の関係を「包括的・戦略パートナーシップ」に格上げし、経済、防衛・安全保障、科学・技術、イノベーション、環境、文化交流などの分野における協力の機会を拡大し、さらに、貿易・投資、教育、防衛、エネルギー、環境における協力を発展させる方法についても協議が行われた。会談終了後、両首脳は、日・マレーシア共同声明を発出した。
アンワル首相は同日、マレーシアに進出しているローム・ワコー、NEC、三井物産のトップとの会談や日本企業25社が参加した座談会にも参加し、投資拡大の可能性について協議を行った。