【クアラルンプール】 投資貿易産業省（MITI）は19日、今年2回行われた訪日投資ミッションで、潜在的投資296億リンギ、潜在的輸出28億リンギを確保したと発表した。6月にはテンク・ザフルル投資貿易産業相が率いる貿易・投資促進使節団が、今月15日からはアンワル・イブラヒム首相やザフルル大臣が日本を訪問していた。
MITIは声明で、12月の訪日では外国直接投資（FDI）66億リンギ、潜在的輸出7億リンギを確保したと言明。アンワル・イブラヒム首相は日本企業25社との座談会やローム・ワコー、NEC、三井物産との個別会談を実施し、ザフルル大臣も、ミヨシ油脂、丸紅、ニチコン、伊藤忠商事と個別会談を行ったと述べた。
ザフルル大臣は、「新産業マスタープラン2030（NIMP2030）」が重点を置いている分野での投資を誘致できたとし、これらの投資が国内中小企業に多くのビジネスチャンスをもたらし、高所得の雇用機会を創出することを確信していると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月20日、エッジ、ベルナマ通信、12月19日）