【クアラルンプール】 情報通信技術（ICT）大手の中国系華為技術（ファーウェイ）コンシューマー・ビジネス・グループ・マレーシアは、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「エクスチェンジTRX」に、旗艦店「ファーウェイ・エクスペリエンス・ストア」をオープンした。
店舗内には、ディスカバー・ファーウェイ・エリアが設置されており、スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、ウェアラブルデバイスなど幅広い商品に関する講習会やワークショップなども毎週開催される。またVIPエリアなども設置されている。営業時間は午前10時から午後10時。
オープンを記念して、12月25日まで399リンギ以上の購入で、完全ワイヤレスイヤホン「フリーバッズプロ2」、スマートフォン「ノバ9SE」、スピーカー内蔵メガネ「アイウェア」、大型テレビ「ビジョンS65」など最大10万リンギ相当のプレミアムギフトと交換できる権利が当たるキャンペーンなども実施する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染が再び拡大の様相を呈していることを受け、ズルキフリ ・アハマド保健相は、全国に234カ所のワクチンセンター（PPV）が設置されていると明らかにした。PPVの数については、定期的に情報を更新するという。
予防接種を受けたい場合、リストに挙げられたPPVに直接連絡するか、新型コロナ情報アプリ「MySejahtera」を介して予約することができる。予約手順は、以前の方法がそのまま使えるという。
保健省のムハマド・ラジ・アブ・ハッサン事務次官は、同省がまだ270万回分の新世代ワクチンを保有しているとし、高リスクの人や基礎疾患を持つ人に十分に行き渡る分のワクチンを確保していると述べた。
「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、首都圏のいくつかの政府系診療所では、保健省からはワクチン接種に関する何ら指示を受けておらず、接種準備がされていなかった。また「MySejahtera」にあるワクチン接種可能な場所のリストも更新されていなかったという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 オムロン（本社・京都市下京区）は20日、同社デバイス＆モジュールソリューションズカンパニー傘下のマレーシア工場が、経営専門誌「エイジアンビジネスレビュー」が主催する「マレーシア・マネジメント・エクセレンス・アワーズ2023」の「チーム・オブ・ザ・イヤー（電子機器製造部門）」を受賞したと発表した。
同賞は、マレーシアのビジネス界で優れた業績を上げたリーダーやイノベーター、チームを表彰する制度。マレーシア工場は、これまでグローバルで深刻化する環境問題に対し、生産工程における二酸化炭素（CO2）排出削減やエネルギー効率の向上など、環境負荷の軽減に貢献する取り組みを行ってきた。ホットランナーの改良や自動リサイクルシステムの導入、部品洗浄プロセスにおける揮発性有機化合物（VOC）削減など、チームで連携し生産工程の技術革新に取り組むことで、515トンのCO2排出量の削減を実現した。この功績が高く評価されたという。
オムロンは2022年4月にスタートした長期ビジョン「シェイピング・ザ・フューチャー2030」において、「事業を通じた社会的課題の解決」と「脱炭素・環境負荷低減の実現」をサステナビリティ重要課題として定め、自社商品・サービスの提供を通じたカーボンニュートラル社会の実現、自社拠点におけるカーボンニュートラルの推進にも取り組んでいる。
【クアラルンプール】 イオン・ビッグ（M）は20日、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、5店舗にソーラーパネルを設置すると発表した。発電容量は合計5.5メガワット（MW）、設置費用は1,500ー2,000万リンギ。
設置店舗は、▽ワンサ・マジュ店（クアラルンプール）▽バンダル・トゥン・フセイン・オン店（セランゴール州）▽ブキ・リマウ店（同）▽シャアラム店（同）▽ペナン・プライ店（ペナン州）ーー。来年以降、他店舗に展開することも検討している。両社は再生可能エネルギー供給契約（SARE）を締結した。
イオン・ビッグは、ドライブスルー・リサイクルセンターとしても認定されており、ワンサ・マジュ店の駐車場には同社にとり初となる電気自動車（EV）充電設備も設置している。
イオン・ビッグの親会社であるイオン・カンパニー（M）が4月にGSPARXとの間でSAREを締結しており、イオン・ビッグやイオンモールに太陽光発電設備を設置していくと発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月21日）
【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は20日、ダイハツの不正問題を受け、現在詳細な調査を進行中であり、またマレーシア当局との間でプロドゥア車への影響について協議しているとの声明を発表した。
ダイハツは現在生産しているほぼ全車種と、過去に生産した一部の車種の安全性テストで不正を行っていたことが発覚しており、国内外の全車種の出荷を一旦停止するとしている。対象車は、ダイハツブランドで販売されているモデルと、トヨタ、マツダ、スバルに相手先ブランド生産（OEM）供給しているモデル。プロドゥア車も含まれており、第1世代と第2世代の「アジア」、「アルズ」、第2世代の「アルザ」、「アティバ」、「マイヴィ」、「ベザ」となっている。トヨタでは「ラッシュ」、「ヤリス」、「ヴィオス」、「ヴェロズ」が含まれている。
プロドゥアは声明で、顧客に心配を掛けていることを謝罪するとし、協議の結果については追って発表する予定だと述べた。
（ザ・スター、12月21日、ポールタン、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、12月20日）