【アロースター】 ケダ州政府は、2024年より同州シクの希土類元素（レアアース、REE）採掘に伴うロイヤルティ収入を見込んでいる。ロイヤルティ率は15％に設定している。
ムハンマド・サヌシ州首相が26日に行った、2024年度の同州予算案発表の中で明らかにした。同州は2022年8月に希土類元素の抽出に関する承認を与えており、2024年半ばには収益を上げ始めると見込まれている。
同州は連邦政府からペラ州に次ぐ2番目の希土類元素探査承認を受けて、パイロットプロジェクトの対象州として選ばれた。ケダ州の希土類元素の総埋蔵量は120万トンと推定されており、鉱物地球科学局の推定では25万トンの希土類鉱物採掘が可能とみられる。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、11月26日）
【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は、対象を絞った補助金制度の導入の一環として、レギュラーガソリン「RON95」を対象とした補助金プログラムを2024年下半期に開始する予定だと明らかにした。
27日に開催された国家経済見通し会議（NEOC）に出席したラフィジ氏は、「所得上位20％（T20）が包括的燃料補助金の53％を受け取る国は持続可能なモデルでも公平なモデルでもない」と言明。「我が国の財政が3年連続で5％を超える財政赤字を抱えていることを考えると、我々は限られたリソースを動員するための新しい方向性を見つけなければならず、システム内のムダを削減する必要がある」と述べた。
ラフィジ氏はまた、政策の重複問題を回避することで現政権は前政権と異なる決定的な一歩を踏み出すことができると言明。2024年に現政権は政策の整理・精査の段階から実施の段階へとギアを切り替えるだろうと述べ、来年1月に世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」を立ち上げることから始まり、補助金の合理化や社会福祉改革など、対象を絞ったプログラムの実施に必要な詳細なデータにアクセスできるようになると述べた。
経済見通しについてラフィジ氏は、潜在的なリスクにもかかわらず、不確実性、特に為替レートに影響を与える米国の金融政策に関連した不確実性は2024年までに減少すると予想されるということで大筋で意見が一致していると述べ、「これが実現すれば、2023年の構造改革のプラス効果と合わせて、マレーシアは2024年以降の世界経済状況の改善を最大限に活用できる立場に立つことになるだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、11月28日、ベルナマ通信、11月27日）
【ペタリンジャヤ】 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、マレーシアの中堅企業(MTC)を対象とした5日間のドイツ市場視察ツアーを開始したと発表した。欧州連合(EU)が6月に可決した企業持続可能性デュー・デリジェンス指令（CSDDD）に沿った、持続可能な調達拠点としてのマレーシアのブランド強化を目指す。
視察には、機械設備、プラスチック・ゴム部品、電気・電子産業のマレーシアMTC6社が参加する。11月26ー30日の日程で、ベルリン、ボルフスブルク、フランクフルトの3都市でドイツ企業のシーメンスやフォルクスワーゲン、サッカークラブのVfLボルフスブルクを訪問し、ドイツ企業の持続可能な調達要件を学び、新たな輸出機会を発見し、マレーシアの産業能力を示す。また、ドイツの貿易業者や政策立案者、業界団体、中小企業との間のネットワークづくりも行う。
MATRADEのアブ・バカル・ユソフ副最高責任者は、MTCが持続可能性への対応を進めることで、ドイツのバイヤーに対し、より付加価値を提案できるようになると述べた。
CSDDDは人権・環境双方の観点から、持続可能で責任のある企業行動を促進することを目的としたもので、EU企業と取引のある海外サプライヤーも自社の労働条件や環境保護に関する調査報告が必要となる。
（ザ・サン、11月28日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 長田広告（本社・愛知県津島市）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のPR広告を、クアラルンプール（KL）市内2カ所で放映すると発表した。
放映を行うのは、ジャラン・チェラス、ジャラン・トゥン・ラザクの道路沿いに設置されている屋外広告媒体で、それぞれ5基（両面10面）が連なるLEDメディアとなっている。媒体面サイズは、縦1,920ミリメートル（mm）、横960mmで、視認性が高いのが特徴。放映期間は、今月30日から2024年2月27日まで。2024年秋、2025年春頃にも放映を計画している。日本国内では13日から2024年3月4日までLEDコミュニティビジョン145カ所で放映を行う。
長田広告は、1963年の創業以来、広告事業を通じて、広告主と生活者のコミュニティを形成し、社会を豊かにする「きっかけ」を提供してきた。大阪・関西万博の開催を機に、国内外で展開しているLEDビジョンを活用し、大阪・関西万博の機運醸成を図る方針だ。
【クアラルンプール】 日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は24日、マレーシアの連結子会社であるジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、コンピード・メディアを買収したと発表した。マレーシアのサイン＆ディスプレイ市場において、ハードウェアの販売およびテクニカルサービス市場に進出する。
買収額などについては、明らかにしていない。コンピード・メディアは、クアラルンプールでサイン＆ディスプレイのメディア・ハードウェアの販売およびテクニカルサービスを手掛ける。一方、ジャパン・パルプ＆ペーパー（M）は、紙・板紙の販売および輸出入を手掛けている。
日本紙パルプ商事は、中期経営計画2023における海外卸売セグメントの方針の一つとして、既存の販売ネットワークに補完的なM&Aを取り入れながら、サイン&ディスプレイ、パッケージなどの高付加価値製品の販売を強化している。
日本紙パルプ商事は声明の中で、コンピード・メディアが持つ強固なサプライヤー基盤、テクニカルサービスのノウハウの獲得、既存のメディア販売と合わせたワンストップソリューションの実現により更に高い顧客サービスと営業基盤の拡大が可能になるとしている。
【クアラルンプール】 エコノミストらは、今年通年のヘッドライン・インフレ率予想を2.5ー2.7％に下方修正した。
MIDFリサーチは、当初3％としていた予想を2.7％に引き下げた。年初10カ月の食品の平均インフレ率が前年同期比5.3％となり、予測よりも伸び率が緩やかになるのが早かったためと下方修正の理由を説明した。
また、UOBも今年通年のヘッドライン・インフレ率予想を2.8％から2.5％に引き下げた。年末までに値上げ案は出ていないとして、ヘッドライン・インフレ率は下降傾向を維持し、11月と12月は平均で1.7％程度になる可能性が高いとし、下方修正を実施したと明らかにした。
一方でRHBは、今年通年の予想は2.6％で据え置いたが、2024年については3.3％と予想した。
統計局の発表によると、1ー10月の消費者物価指数（CPI＝2010年を100として算出）は、前年同期比で2.7％上昇。10月単月でも前年同月比でプラス1.8％にとどまり、9月の1.9％、8月の2％から伸び率は減速した。
（エッジ、11月24日）
【セパン】 航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、クアラルンプール（KL）ードバイ間で直行便を就航した。
同便は11月11日より運航を開始しており、両国を行き来する出張者および観光客に恩恵をもたらすと期待されている。
クアラルンプール新国際空港（KLIA）発ドバイ国際空港（DXB）行き「OD713」便は、月、水、金、日曜日、週4回の運航で、KL発が23時5分、DXB着が翌2時25分。DXB発KL行き「OD714」便は月、火、木、土曜日、週4回の運航で、ドバイ発が4時5分、KLIA着が15時35分。使用機材は、ボーイング「737-8」型機で、ビジネスクラスが12席、エコノミークラスが150席となっている。
バティック・エアは、新路線就航について、グローバル・ネットワークを拡大し、KLとドバイ間のアクセスを容易にするという取り組みを示すものだと説明。今年8月15日に就航したサウジアラビア・ジェッダ線の成功に続き、中東地域への接続性を拡大するという重要な成果を示すものだとした。
（ザ・サン電子版、11月23日）
’【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は24日、現在サイバーセキュリティ法案を起草しており、年内に下院に提出する予定だと明らかにした。閣議でもすでに合意が行われたとしている。
首相代理として「サイバーセキュリティ法案に基づく能力開発プログラムおよび公開対話セッション」に出席したモハマド・ハサン国防相は、10月現在で2,674件のサイバー攻撃が報告されているなど、セキュリティへの脅威が増していることから、強固なサイバーセキュリティの枠組み構築が急務だと言明。「マレーシア・サイバーセキュリティ戦略2020-2024（MCSS）」に、サイバーセキュリティ法制の策定が含まれており、この法案では、既存の法律を補完する法的枠組みを構築し、サイバーセキュリティに対する包括的かつ効果的なアプローチを確立することを目指すと述べた。
モハマド大臣はまた、国内にはサイバーセキュリティ専門家が不足しているとし、2025年までに少なくとも2万5,000人の専門家が必要だが、現時点では1万3,000人のみであるため、専門家育成のために政府、教育機関、業界関係者の協力が不可欠だと述べた。専門家育成の一環として、セキュリティエンジニア向け教育および認定資格を提供する米ECカウンシルの協力を得て、2,000人を対象とした500万リンギの奨学金基金を設立するとしている。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月25日、エッジ、ベルナマ通信、11月24日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本と東南アジアで事業を展開する日系IT企業のeeevoグループは、マレーシアで人材コンサル事業を展開する傘下企業JMビジネス・エシックス・コンサルタンシー（JMBEC）が21日付けで、ジョホール州の国立大学トゥン・フセイン・オン・マレーシア大学（UTHM) との間で基本合意書を締結したと発表した。
JMBECはUTHMと産学連携し、スタッフや研究者の共同研修、専門知識の交換、その他両機関が相互に合意する協力分野などにおいて協力していく。
UTHMのアズミ・アブドル・ラティフ准教授は、異なるコミュニティの文化を学習することは、異文化理解、異文化間能力を高める手段となり、逆に異文化間能力の欠如は、多くの問題を引き起こす可能性があるとコメント。社会人になる前に異文化間能力を高めておくことは有益で、学生にとって良い経験になるとし、両者の連携から多くのことを達成し、両者に利益をもたらすことを願っているとコメントした。
JMBECのイスラミ・イスマイル取締役は、シラバス化された日本のビジネスマナーをマレーシアの大学生にも普及させていきたいとし、UTHMの周辺にある多数の日本企業の従業員に対してもビジネスマナーの普及を行っていきたいと述べた。
JMBECとUTHMは、広範な学術コミュニティにも利益をもたらす、持続可能な協力の基盤を築くことに貢献していく方針だ。
【クアラルンプール】 セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、サプライチェーンのインフラ強化に向け、同社初となる自社常温倉庫を年内に全面稼動する計画だ。
同社がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、倉庫面積は30万平方フィート。在庫保管モデルに基づき出荷作業を自動化することで、納期短縮、棚可用性やピッキング精度の向上などを図り、国内2,000店舗への流通効率化を目指す。
同社の2023年第3四半期（7ー9月）の売上高は、前年同期から7.1％増の7億531万リンギ。純利益も5.3％増の1,438万リンギとなった。祝祭シーズンに支えられコンビニ部門が好調で、店舗当たりの客数や平均売上高が増加した。一方、年初9カ月間の売上高は前年同期比14.4％増の20億8,928万リンギ、純利益は同13.1％減の5,543万リンギにとどまった。
セブン・イレブンは今後について、世界的なサプライチェーンの混乱、労働力不足、最低賃金引き上げ、金利上昇、インフレを背景としたコスト圧力などの下振れリスクについて引き続き注視していくと述べた。コンビニ部門では、淹れたてのコーヒーやホットスナックを提供する「7カフェ」の展開に引き続き注力する。セントラルキッチンを年内にフル稼働させ、首都圏1,000店舗に食品を提供していく。7月に発表した、傘下企業ケアリング・ファーマシー・グループの売却については、売却で得られる現金収入をコンビニ部門の戦略的取り組みに再投資するとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月24日、セブン・イレブン発表資料）