年: 2023年

【クアラルンプール】　KDDI（本社・東京都千代田区）は、マレーシア現地法人KDDIマレーシアを通じ、マレーシアにおけるコメ栽培の脱炭素化を支援すると発表した。

具体的には、アグリテック（革新的農業技術）企業のアグロクラウドおよび北部回廊経済圏（NCER）の推進母体であるマレーシア北部回廊実行庁（NCIA）と協力し、新たなコメ栽培手法を取り入れることで、水田からのメタン放出量削減を目指す。

アグロクラウドはクラウドサービスのキーアライアンスグループの子会社で、2017年に設立。IoT（モノのインターネット）、衛星、ドローンなどを統合した作物別意思決定支援システム（DSS）を開発している。

KDDIマレーシアは、本プロジェクトでアドバイザーの役割を担い、マレーシアおよび地域全体でプロジェクトを拡大するために必要なソフトウェア開発に対し、技術知識を提供する。プロジェクト期間は1年半の予定。

KDDIマレーシアの松浦真樹社長は、マレーシアの低炭素経済への移行を支援しているとし、本プロジェクトでは、農作業で排出される温室効果ガスを削減する技術の開発・実施を目指すと述べた。具体的には、代替湿潤乾燥技術や直接播種米の採用、バイオ炭の使用、メタン集約度の低い新品種の導入などだとしている。

アグロクラウドのヴィシュヌ・ナイール社長は、脱炭素化は国の持続可能な開発目標の達成に向けた重要なステップであるとし、本プロジェクトは、温室効果ガスの排出を削減するだけでなく、炭素クレジットの販売により、コメ農家に新たな収入の道を開くことになると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　豆腐小売老舗の染野屋（本店・茨城県取手市）は20日、同社の海外第2号店としてクアラルンプール（KL）に日本式の豆腐工場を開設。今月より試運転・テスト販売を開始したと発表した。

昨年始動したスペイン・バルセロナ店に続くもので、ブランド名は「大江戸豆富」。染野屋とマレーシア在住の実業家恵島良太郎氏との合弁会社（JV）であるスリー・ビジン・シスターズにより運営される。恵島氏はKL在住12年で、飲食店やアプリ開発などの事業運営を手掛けている。

スリー・ビジン・シスターズ代表である恵島真理子氏は、プレ販売では日本人だけでなくマレーシア人からの反応もよく、本物の豆腐に対する需要があることが確認できたと言明。今後は、豆腐・豆乳を使用したスイーツやフードを提供するカフェを作り、さらなる市場拡大を目指す意向で、将来的には健康美容に良い豆腐から派生した、化粧品やサプリなどの製造販売まで事業を展開していきたいと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石油資源開発（JAPEX、本社・東京都千代田区）、日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）、川崎汽船（本社・東京都千代田区）の3社は20日、マレーシアにおける二酸化炭素（CO2）の回収・貯留（CCS）の事業化実現に向けた検討の実施で国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSベンチャーズ（PCCSV）と合意し、9月22日、基本契約を締結したと発表した。

マレーシアCCSの事業化は2022年1月にペトロナスとJAPEXにより開始され、同年7月の日揮子会社である日揮グローバルと川崎汽船の参加後は4社で進めてきた。4社による共同スタディにおける、CO2地下貯留能力、CO2排出源からの海上輸送や圧入方法などの調査を踏まえ、マレーシア海域の枯渇油ガス田群および付帯する塩水帯水層を貯留対象とすることが、CO2圧入の実効性、早期の事業実現可能性を極大化すると判断、事業化検討実施を決めた。

今後、2024年の基本設計作業開始とその後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内で排出されるCO2に加え、日本など海外で回収されたCO2を船舶輸送し、海底下への圧入・貯留を2028年末に開始することを目指し、マレーシア国内のCO2を収集する陸上設備からのCO2輸送パイプラインの敷設、船舶輸送される液化CO2の受入設備、海洋圧入設備など、必要な設備の仕様や費用の積算、事業スキームなどの詳細な検討を進めていく。

PCCSVと日本側3社は、2020年代中盤の事業化決定と2028年末の操業開始を目指しており、目標とするCO2圧入量は、事業開始時点でマレーシア国内および日本を含む同国外からの輸送分を合わせ年間約200万トン以上、2030年には同約500万トンとし、さらに2030年代前半には同1,000万トン以上への拡大も視野に入れている。
また、日本側3社は、JFEスチールと本年6月から進めている、日本を起点としたCCSのバリューチェーン構築の共同検討を引き続き進めることにより、今回の事業化検討との連携を図っていく。

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）ブキ・アマンの警察本部は20日、マレーシアを拠点に日本人をターゲットにした特殊詐欺を行ったという容疑で日本人7人を逮捕したと発表した。

商業犯罪捜査局（CID）のラムリ・モハメド局長によると、7人の逮捕は在マレーシア日本大使館からの通報を受けたもので、KL市内のコンドミニアムに潜伏していた23歳から41歳の容疑者を逮捕。犯行に使ったとみられる携帯電話11台、モデムなどを押収した。

通話アプリ「スカイプ」やメッセージ・アプリを用いて日本人被害者に詐欺の電話をかけていたとみられる。銀行員になりすまして被害者に口座に問題があると伝え、詐欺グループが用意した別の口座に資金を移すよう要求していたという。

日本大使館には、容疑者の1人から「仕事のオファーに騙されて来馬し、マレーシアに到着して初めて特殊詐欺の仕事だと気づいた」との訴えが寄せられたという。
最近、東南アジアを拠点とした特殊詐欺の摘発が相次いでおり、今月に入ってからはカンボジア・プノンペンで25人、タイ・バンコクで2人が逮捕されている。
（ベルナマ通信、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト、11月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本国税庁は21日、炭酸入りのスパークリング日本酒に焦点を絞った商談会、「awa酒協会ビジネス商談会inマレーシア2023」をクアラルンプール（KL）市内で開催した。

二次発酵による自然発泡のスパークリング日本酒を製造する蔵元が結成するawa酒（あわさけ）協会と連携して開催したもので、awa酒協会会員を含めて16の蔵元が来馬しブースを設置。招待された日本酒の輸入業者や小売業者、飲食店など70ー80社あまりに対し、試飲を交えながら合計22銘柄を紹介した。

今回の商談会に協力したawa酒協会は、厳格な品質基準と第三者機関での検査をクリアした銘柄だけを「AWA SAKE」と認定し、品質向上と普及促進、市場の拡大を目的として2016年11月に設立された。現在は32社が会員となっている。