サイムが病院事業から撤退、コロンビアと株式売買契約

【クアラルンプール】 複合企業のサイム・ダービーは10日、合弁会社であるラムゼイ・サイムダービー・ヘルスケア(RSDH)の持ち株売却を通じて、ヘルスケア事業から撤退すると明らかにした。

同日、完全子会社のサイム・ダービー・ホールディングスが、売却先のコロンビア・アジア・ヘルスケアと株式売買契約を締結した。サイム・ダービーは、関連規制当局の承認を条件として、売買取引が2024年第3四半期に完了すると見込んでいる。

RSDHは、2013年にサイム・ダービーと豪州ラムゼイ・ヘルスケアが折半出資で設立した合弁会社。病院をマレーシアで4カ所、インドネシアで3カ所運営している。総売却額はラムゼイの出資分を含めて57億リンギで、サイム・ダービーは20億リンギあまりの売却益を得るとみられる。

サイム・ダービーは、今後は中核事業である自動車および工業製品の販売に注力していくとした上で、ヘルスケア事業売却により経営資源を中核事業に集中できるようになるとしている。

コロンビア・アジアは、マレーシアを拠点とする国際民間ヘルスケア企業で、コロンビア・アジア・ヘルスケア (CAHSG) の完全子会社。CAHSGの親会社はHLTヘルスケア・ホールディングスで、HLTヘルスケアには、マレーシアの複合企業ホン・リョン・グループとTPGが管理するファンドが所有・管理するワン・ヘルス・ホールディングス(OHH)が共同出資している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月11日)

UMWトヨタの販売台数、10月は過去5年で最多に

【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター(UMWT)は、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた10月の販売台数が1万931台となったと明らかにした。過去5年間で単月最多となった。

「トヨタ」の販売台数は1万709台、「レクサス」は222台だった。年初10カ月の累計販売台数は8万7,422台となり、前年同期の8万153台を9.1%上回った。
UMWTは先ごろ、多目的車(MPV)「アルファード」と「ヴェルファイア」の新型を発表した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、両モデルについて、進化し続ける自動車業界における、革新性および洗練性の道標であり、MPVセグメントにおける高級感とパフォーマンスの新たな基準を打ち立てるものであるとした上で、期待を超える優れた車両を提供するという同社の取り組みを反映しているとコメントした。また、11月のキャンペーンについて、一部モデルへの100%融資や1万5,000リンギ相当の特典付与などを行っており、その他にも、植樹やマレーシア国家がん協会への支援などの取り組みを実施していることを明らかにした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月11日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月10日)

サバ州、日本からの観光客誘致のため代表団を派遣へ

【コタキナバル】 サバ州観光・文化・環境省は、サバ州観光局(STB)を通じて、より多くの日本人観光客を呼び込むため、日本に代表団を派遣する。

クリスティーナ・リュー観光・文化・環境相は9日、在コタキナバル日本領事事務所の山下義人事務所長の表敬訪問を受けた際、サバ州の観光業の成長にとって、日本は重要な市場であると表明。日本においてサバ州を宣伝するために在コタキナバル日本領事事務所と継続的に協力すると述べた。

10月に赴任した山下事務所長は、より多くの日本人にサバ州を休暇先として選んでもらえるように、役割を果たしていきたいと言明。まだ多くの日本人はサバ州のことを知らないため、サバ州を観光地として日本人に宣伝するよう呼びかけを行ったという。

STBによると、今年1ー7月に日本からサバ州を訪れた観光客数は5,642人だった。前年同期比で253.3%増加した。しかし新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前の2万4,435人を大きく下回っている。
(ボルネオポスト、11月9日)

住友理工の窓用フィルム、マレーシアの車載市場で採用拡大

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 住友理工(本社・愛知県名古屋市)は9日、同社が開発した視認性(透明性)と傷付き防止性、耐久性を有するフロントガラスにも使用可能な高透明自動車窓用フィルムの普及がマレーシアで進んでいると明らかにした。

同社の「リフレシャイン」は、日射熱流入の抑制(遮熱)と室内熱流出の抑制(断熱)が可能な高透明遮熱・断熱窓用フィルム。夏場は太陽光エネルギーの中で、暑さの要因となる近赤外線を室外に反射させることで近赤外線の室内への透過を90%以上防止し、室内の温度上昇を抑制するほか、透明性とガラス破損時の安全性を兼ね備える。

2018年より窓用フィルムの用途拡大を目指し、マレーシアで遮熱フィルムの販売・施工を手掛ける エコティント(M)と協業し、車載用フィルムの開発に着手しており、現在、ホンダ・マレーシアをはじめとする日系自動車OEMに採用されている。 赤外線吸収剤をナノレベルのサイズに均一に分散することで、運転時の視認性確保と、太陽からの熱(近赤外線)を吸収する遮熱性能を両立した。フロントとフロントサイドガラスに装着され、約10万台の採用実績がある。

またマレーシアでは、約1,000台の警察車両に実装されており、同社グループは今後、東南アジア各国・インドへの拡販活動を強化していく計画だ。

日本板硝子、ジョホールの太陽電池用ガラス生産設備を稼働

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本板硝子(本社・東京都港区)は9日、マレーシアにおいて進めていた太陽電池パネル用透明導電膜(TCO)付きガラス製造設備の新設工事が完了し、火入れを完了したと発表した。

本投資では、マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を行っている現地企業、マレーシアン・シートグラスのジョホールバル工場にあるフロート窯にオンラインコーティング設備が新設された。12月より太陽電池パネル用TCOガラスを生産する予定。

本投資は、長期にわたる戦略的パートナーである米ファーストソーラーの生産拡張方針に沿って進められたもの。生産されたガラスは、同社の東南アジア地域の太陽電池パネル製造拠点に供給される。ファーストソーラーは米国の大手ソーラーテクノロジー企業であり、環境効率の高いソーラーモジュールの世界的プロバイダー。日本板硝子は、戦略的パートナーであるファーストソーラーをはじめとする太陽光パネルの世界的な需要増大に対応するため、2020年1月にベトナムで2窯目の太陽電池パネル用ガラスの専用フロートライン、同年11月に米国オハイオ州ラッキーで新工場を稼働させており、いずれも生産製品をファーストソーラーに供給している。

日本板硝子は、中期経営計画「リバイバル計画24(RP24)」に掲げる施策の一つとして、「高付加価値事業の拡大」を進めており、独自のオンラインコーティング技術をベースとした太陽電池パネル用ガラスの拡大は、この取り組みの一環であると同時に、再生可能エネルギーの普及をはじめとする地球環境保護にも貢献する。今後も中期ビジョン「高付加価値の『ガラス製品とサービス』で社会に貢献するグローバル・ガラスメーカーとなる」の実現に向けた努力を続けていく方針だ。

有罪判決のサイド・サディク氏、MUDA党首を辞任

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 9日に背任や横領、マネーロンダリングに関わる4つの罪で禁固7年の有罪判決を受けた野党・マレーシア統一民主同盟(MUDA)のサイド・サディク党首は、「汚名を晴らす」と控訴の意向を示した上で、同日付で党首を辞任すると発表した。アミラ・アイシャ・アブドル・アジズ副党首が党首代行を務める。

記者会見でサイド・サディク氏は、「MUDA党首であるためには、さらには国家の建設者となるためには、より”シロ”でなければならないが、実際、今日の私はもう党首としての役割に値しない」と言明。「法廷で私の汚名を晴らすまで、党首の座を明け渡す」と述べた。

その上で、まだ控訴するチャンスが残されているものの、国民や党員に対する義務から役職からいったん退く必要があるとの考えを表明。今後もMUDAいち党員かつ党唯一の下院議員として活動を続けるが、党の決定には関与しないとした。

サイド・サディク氏は、統一プリブミ党(PPBM)青年部長としてPPBM傘下の青年団(アルマダ)の資金管理を任されていた2020年3月当時、100万リンギ相当の背任を行った罪に問われたほか、2018年4月にアルマダ・ブミ・ベルサトゥの口座にあった12万リンギを横領した罪に問われた。また2008年6月に2回にわたって各5万リンギを不正送金した行為によるマネーロンダリング2件の罪でも訴追されていた。

売上サービス税率引き上げ、賛成はわずか17%=KPMG調査

【クアラルンプール】 来年度予算案に盛り込まれた売上・サービス税(SST)率を6%から8%に引き上げる政府方針について、会計・コンサルティング会社のKPMGが税務フォーラム参加者を対象に行った調査によると、半数以上がSST引き上げよりも物品・サービス税(GST)の復活を望むと答えた。

SST税率引き上げを支持したのはわずか17%で、32%が反対と回答。GSTの復活を望むとの回答は51%に上った。

マレーシア担当税務責任者のソー・リエンセン氏は調査結果についてコメントし、「こうした企業側の感情は、財政改善に向けた税制改革と、国民の福祉を後押しする取り組みの間でバランスをとろうと努力している政策立案者が直面している課題を浮き彫りにしている」と指摘した。

このほか調査では、マレーシアが導入すべき税制改革に関する質問に対して、過半数(69%)が政府が税務コンプライアンスとガバナンスを強化することを希望。次いで45%が税務行政の簡素化やESG主導の税制政策の推進を通じて税制政策を活用し、国内外の投資誘致を増やすことを希望した。このほか29%が、意識向上、教育、サービス、特別自主開示プログラム、税務上のコーポレートガバナンスの枠組みなどの概念に沿った協力的なコンプライアンスへの移行を望むと回答した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月10日)

プロトンの新型セダン「S70」、月間2千台を目標

【タンジョン・マリム】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、10月31日に出荷が始まった新型Cセグメントセダン「S70」について、月間販売台数2,000台を目標としていることを明らかにした。

ロスラン・アブドラ副最高経営責任者(CEO)によると、予約受付は11月1日から手付金500リンギで開始し、最初の1週間で予約台数が400台に達した。発売日や価格については後日発表するとしている。

「S70」は、2016年8月に「ペルソナ」が発表されて以来、プロトンが発表した初の新型のセダン。スポーツ多目的車(SUV)の「X50」、「X70」と同じく、プロトンに49%出資する吉利汽車をベースに開発したもので、2021年8月に中国で発売された4代目「エムグランド」がベース車となっている。

一方、配線の欠陥によるリコールが発表されていた同社初のハイブリッド車であるDセグメント・スポーツ車(SUV)「X90」については、対象車両の93%ですでに修理が完了した。「X90」の累計販売台数は約3,000台に上っている。
(ザ・スター、11月10日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月9日)

ユニクロ、ブキビンタン店舗内に国内初となるカフェをオープン

【クアラルンプール】 カジュアル衣料のユニクロ(マレーシア)は、クアラルンプール市内ブキビンタンのショッピングモール「ファーレンハイト88」内店舗を9日、リニューアルオープンした。

マレーシア国内店舗として初めてカフェコーナー「ユニクロコーヒー」を設置した。「ユニクロコーヒー」は2021年に銀座店に初設置されたコーナーで、コーヒーやスナックを手頃な値段で提供している。マレーシアでは、アメリカーノを7.9リンギ、ラテを9.9リンギで提供し、抹茶ラテやホットチョコレート、クッキーなども用意する。

ファーレンハイト88店は、ユニクロが13年前にマレーシア第1号店としてオープン。今回3カ月間閉店し、コンセプトを一新した。現時点ではマレーシア国内56店舗中最大の店舗で、3フロアで展開している。飲食エリアや子どもが遊べるキッズゾーン、衣服を補修する「RE.UNIQLOスタジオ」なども併設した。
ユニクロはまた、市内中心部のKLシティセンター(KLCC)に最大規模の新店舗を来年初頭にオープンする予定だとしている。
(マレー・メイル、セイズ、11月9日)

宏福商事、マレーシアへ北海道産ホタテと日本酒の輸出を開始

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 和牛・酒などの日本食品と衛生用品を中心に貿易事業を営む宏福商事(本社・東京都荒川区)は10日、北海道産ホタテと水産物にマッチする日本酒をセットにし、マレーシアへの輸出を開始したと発表した。

北海道産ホタテと静岡県富士宮市および滋賀県の日本酒を組み合わせて提供することで、新しい食文化を提案する。
宏福商事は、2018年に設立。貿易業、問屋業、代理業、食品、酒類、飲料、介護用品、 衛生用品、日用品雑貨、情報セキュリティ関連製品、海外ソフト購入代行業などに携わっている。