【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、
2日に行われた下院議会予算審議の締めくくりの演説の中でアンワル
アンワル首相は10月25日、「国語の十年」カーニバルおよび「
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月2日）
政府向け書簡のマレー語限定方針、外国企業は対象外＝首相
カルピス、AIラジオDJをマレーシアでのアンバサダーに任命
【クアラルンプール】 カルピスは、人工知能（AI）が作り出したバーチャルDJのアイナ・サブリナを、マレーシアでのブランド・アンバサダーに起用した。
アイナはマレーシア初のAIラジオDJで、FM英語ラジオ局「Fly FM」 の制作エンジニアによって開発された。膨大な音楽データベースを備え、若いマレー女性のバーチャルイメージを有している。カルピスがスポンサーとなっている番組に出演している。
カルピスのマレーシア販売に携わるエティカ社のエイミー・ガン副社長は、カルピスは常にイノベーションの最前線に立っているとし、アイナは単なるバーチャルな存在ではなく、カルピス・ブランドを代表するパーソナリティであり、顧客にブランドへの好奇心をもたらしてくれると述べた。
アイナのアンバサダー就任を記念し、カルピスはナタデココ入り新フレーバー「カルピス・チューイー・グレープ」を発売。また、マレーシアの新記録をまとめている「マレーシア・ブック・オブ・レコード」からも国内初のAIアンバサダーとして認定された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月2日）
マレーシア航空、11月15日に機内食を完全再開
【クアラルンプール】 マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は11月2日、マレーシア航空（MAB）の機内食サービスを11月15日に完全再開すると発表した。
MABは8月31日付の機内食サービスのブラヒムズ・フード・サービシズ（BFS）との契約打ち切りに伴い、一部で暖かい機内食の提供を中止していた。
「アビエーション・センター（CAPA）アジア航空サミット・アンド・サステナビリティ・アワーズ2023」に出席したイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）はインタビューにおいて、機内食サービスの復旧率は現時点で97％に上っており、ケータリング業者8社から機内食の提供を受けていると言明。安全を維持しつつ、適切な温度を保ったまま機内食を航空機に積み込むことができる「ハイリフト・トラック」24台の納入を受けたことから、機内食サービスを通常通りに戻すことができると説明した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、11月2日）
グラブ、プラスチック食品容器の自動回収機を首都圏に設置
【クアラルンプール】 配車サービス大手のグラブ・マレーシアは、プラスチックのリサイクル促進に向け、人工知能（AI）を搭載した18台の自動回収機（RVM）を首都圏全域に設置した。
RVMの開発会社クリーン、飲料大手のシンガポール系フレーザー・アンド・ニーブ・ホールディングス（F&N）、マレーシア技術革新研究加速機関（MRANTI）との協業で実現した。グラブは、「2040年までに自然界における包装廃棄物ゼロ」という目標を掲げており、この目標の達成に向けた6カ月間の実験的な試みだとしている。
グラブによると、RVMは、使用後のアルミ缶やPETボトル、プラスチック製食品容器を回収する。回収された廃棄物は、プラスチック樹脂メーカーのアサスラマによって処理され、PPパレットやPETパレットなどの原料となり、最終的には衣料やプラスチック家具・箱などの新製品に生まれ変わるという。利用者は容器を水洗いした後にRVMに投入し、その後QRコードをスキャンすると、ポイントが獲得できる。ポイントを集めるとクーポン券に引き換えが可能となる。
今回の取り組みは、グラブが2019年から実施している使い捨てプラスチック削減の取り組みに続くもので、この取り組みにより、2022年には8億9,800万セットのナイフ・フォーク・スプーン（2万3,800トン相当）を削減できたという。
（マーケティング・インタラクティブ、11月1日、グラブ発表資料）
三井物産、アシアタ傘下のデジタルマーケ企業に追加投資へ
【クアラルンプール】 三井物産（本社・東京都千代田区）は2日、通信大手アシアタ傘下でアジア12カ国でデジタルマーケティング事業を展開するアシアタ・デジタル・アナリティクス（ADA）の持株会社アシアタ・デジタル・サービシーズ（ADS）の株式16.7％を約5,800万米ドルで追加取得すると発表した。
これに伴い、三井物産のADS株式持分比率は従来の3.3％から20％まで増加し、ADSは持分法適用会社となる。また、ADAへの実質的な出資比率は12.69％となる。
ADAは豊富な保有データおよび人工知能（AI）によるデータ分析に基づき、潜在顧客分析から顧客獲得、維持、ライフタイムバリューの最大化まで、一貫サービスを提供するデジタルマーケティング事業会社。三井物産は、2017年にアシアタ傘下であるカンボジアの携帯通信企業スマートアシアタに出資し、2019年にはADSに初出資していた。
三井物産は、今回の追加投資後、出資先・取引先にADAのデジタルマーケティングサービスを提供し、顧客企業のマーケティングDXを一層支援し、ADAの更なる成長戦略を推進する。今後もさらなる成長が見込まれるアジアにおけるデジタルマーケティング事業を通じて、必要な人々に必要な情報・サービスを届けることができる世界を下支えし、豊かな暮らしづくりに貢献していく方針だ。
キャピタランド運営のモールでキャッシュレス決済を推進
【クアラルンプール】 シンガポール系不動産開発会社キャピタランドは、決済サービス「タッチアンドゴー」を運営するTNGデジタルと提携し、運営するショッピングモール7カ所でキャッシュレス決済を推進する。
具体的には、同社が運営するショッピングモールで「タッチアンドゴー（TNG）イーウォレット」を利用すると、最大10リンギのキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施する。対象となるショッピングモールは、▽3ダマンサラ（セランゴール州ペタリンジャヤ）▽マインズ（同セリ・ケンバンガン）▽イースト・コースト・モール（パハン州クアンタン）▽ガーニープラザ（ペナン州ジョージタウン）▽クイーズベイ・モール（同バヤンレパス）▽スンガイ・ワン・プラザ（クアラルンプール）▽メラワティ・モール（同）ーー。
キャピタランド・インベストメント（マレーシア）の小売部門責任者であるセリーナ・ン氏は、国内ショッピングモールで初めてTNGデジタルと提携したとし、来店促進やテナントの売上向上のために、特典を提供する取り組みを強化していると述べた。
TNGデジタルのダニー・チュア最高商業責任者（CCO）は、より多くの加盟店をTNG経済圏に取り込むことを目指すとし、キャピタランドが運営するモールを利用している2,100万人以上のTNGイーウォレットユーザーに、今後より魅力的な特典を提供していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月1日）
ボルネオ横断鉄道、来年に実現可能性調査を実施
【ミリ】 ハスビ・ハビボラ副運輸相は10月31日、ボルネオ横断鉄道について、来年実現可能性調査を開始する予定だと明らかにした。連邦政府が調査費用を負担する。
ボルネオ横断鉄道の建設は、サラワク州のアバン・ジョハリ首相が今年5月、連邦政府に提案したもので、サバ・サラワク両州とボルネオ島のインドネシア領地域を結ぶもの。実現すれば、ボルネオ島での初の鉄道路線かつ東南アジアで最長の路線となる。インドネシアの新首都ヌサンタラや主要港を結ぶため、大きな経済効果も見込まれるという。
ハスビ氏は、首相府経済企画局（EPU）に実現可能性調査の予算請求を行っており、現在、首相府からの承認待ちの状態だと説明。承認を得られ次第、サバ・サラワク両州の州政府と協議の上、調査を進めると述べた。また、海外の鉄道専門家から調査に関する提案もすでに受けており、本プロジェクトは海外からの関心も集めているとした。
（ザ・バイブス、10月31日）
財務問題のMYエアライン、航空委員会がライセンス停止
【クアラルンプール】 新興格安航空会社のMYエアラインが10月12日に突如、「深刻な財務問題」を理由に運航を停止した問題で、マレーシア航空委員会（Mavcom）は1日、MYエアラインの航空運送事業サービス許可（ASL）の即時停止を決定した。
Mavcomのサリプティン・カシム議長は声明を発表し、MYエアラインが運航停止した翌日の10月13日にMavcomがMYエアラインに発行した理由提示命令書を受けて、MYエアラインが10月27日付けで提出した回答書を受けたものだと説明。「回答内容を検討した結果、満足のいくものではなかったため、MYエアラインのASLの一時停止を決定した」と述べた。運航停止によって影響を受ける乗客と従業員の利益を守るための決定だとしている。
サリプディン氏によると、MAVCOMは2021年12月22日にMYエアラインにASLの条件付き承認 （CA） を付与した。ASLのCAは、航空会社がマレーシア民間航空局（CAAM）に航空運航者証明書（AOC）を申請する際に必要となるもの。MYエアラインのCAの有効期間は2022年1月1日から2022年12月31日までとなっており、MAVCOMはこの有効期間中にすべてのASLの条件を満たしたと判断して正式にASLを交付した。
サリプディン氏は「ASL評価期間中、MYエアラインは財務能力があることを実証し、すべての法定申告が適切であることが判明した」と述べ、ライセンス手続きが適正に行われたと強調した。
MYエアラインの運航停止により、推定11万7,000人以上の乗客が影響を受け、今年10月12日から来年3月31日までの予約販売総額は2,200万リンギを超えると推定されている。
（ザ・スター電子版、11月1日）
カールスバーグ、サッポロプレミアムビールの販売代理店に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 サッポロホールディングス（本社・東京都渋谷区）は1日、グループ企業サッポロビール（本社・同）がビール大手のカールスバーグ社との間で、マレーシア、香港・マカオ、シンガポールにおける「サッポロプレミアムビール」などの販売に関する代理店契約に向けた合意書を締結したと発表した。
販売開始日は2024年1月1日。マレーシアでは、カールスバーグのマレーシア工場における生産委託契約に向けた合意書も締結し、同工場での製造を行う。対象品目は「サッポロプレミアムビール」の320ミリリットル（ml）缶、325ml瓶、640ml瓶、10リットル（L）樽、22.7L樽。香港・マカオ、シンガポールでは「ヱビスビール」の販売も行うが、マレーシアでは「サッポロプレミアムビール」のみとなる。
サッポロビールは、サッポログループが2022年に策定した中期経営計画のもと、「海外酒類の売上収益を2026年までに22年比1.5倍の約1,070億円に成長させる」ことを目標に掲げており、その中でも東南アジア諸国連合（ASEAN）市場は市場規模・成長性において重要な市場と位置付け、2011年に竣工したベトナム工場を拠点に、これまでも段階的に売上を拡大してきた。
サッポロビールは、今回のカールスバーグ社との提携により、同社が有する東アジア・東南アジア市場での流通網を活用し、「サッポロプレミアムビール」のさらなる市場浸透および日本のビールブランドとして「ASEAN地域ナンバーワン」を目指す。「2026年にはASEANプラス香港市場で150万ケースの販売」という目標の達成に向け取り組んでいく方針だ。
贅沢税の施行、来年5月1日を予定＝財務省
【クアラルンプール】 来年度予算案に盛り込まれた一部の高額商品を対象とした特別物品税、いわゆる贅沢税について、財務省は2024年5月1日から施行する予定だと明らかにした。
財務省が1日の下院議会予算審議の中で議員からの質問に書面で回答したもので、現在贅沢税に関する政策と法案の最終（最終がかぶっているのでひとつ削除）決定に向けて最終段階にあると説明。「実施メカニズム、対象となる物品の種類、税率などは閣議決定・承認され次第発表される」と述べた。
その上で財務省は、「政策策定と法案策定のプロセスにおいて、同省とマレーシア王立税関局が実施した協議セッション中にさまざまな関係者から聴取した意見を考慮した」と強調した。
10月13日に発表された2024年予算案には、一定の価格基準を超える宝飾品や時計などの品目を対象に贅沢税を5ー10%の税率で課税する内容が盛り込まれた。アンワル・イブラヒム首相は、新税に関連する新たな法律が導入されると述べていた。
（エッジ、11月1日）