【クアラルンプール】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）のアブドル・ラシード総裁は3日、国家詐欺対策センター（NSRC）に寄せられたオンライン・バンキングの不正取引被害件数が、過去5カ月間で58％減少したと明らかにした。
金融犯罪・テロ資金供与に関する国際会議でアブドル総裁は、金融詐欺を防ぐため2022年12月に開始した5つの対策が奏功したとした上で、2022年10月に発足したNSRCには、1万9,000件以上の詐欺被害に関する報告が寄せられ、4万3,000件の「マネーミュール口座」（オンライン・バンキングで不正に引き出した現金を犯人等に送金するために利用される口座）を特定し、6,000万リンギ以上の資金が凍結されたと明らかにした。
今後について、アブドル総裁は、特定、報告、資金の回収までのプロセスを合理化するために「国家詐欺ポータル」を2024年半ばまでに立ち上げると発表した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、9月4日、マレー・メイル、9月3日）
【ペタリンジャヤ】 「2023年世界金融包摂指数」（調査対象・世界42カ国・地域）ランキングで、マレーシアは前年の20位から2ランクアップして18位となった。
世界金融包摂指数は、総合金融機関のプリンシパル・ファイナンシャル・グループと経済ビジネス研究センターが毎年発表しているもので、経済活動に必要な金融サービスをあらゆる人々が利用できるようにする金融包摂について、公的データや調査結果に基づき、3つの柱（政府、金融システム、雇用者支援）によって42市場をランクづけしたもの。
マレーシアは、「政府支援」で22位（前年は24位）、「金融システム支援」で17位（同23位）と上昇し、「雇用者支援」は前年と同じ5位を維持した。1位はシンガポール（同1位）、2位は香港（同4位）。日本は27位（同22位）だった。
プリンシパル・マレーシアのムニラ・カイルディン代表兼最高経営責任者（CEO）は、マレーシアがランキングで上昇し、金融包摂を実感する人の数が増えているのは心強いとし、デジタル化の推進でさらに金融包摂を進められると言明。プリンシパルもイーウォレット・ソリューションの提供でデジタル化に参加できるのを誇りに思うとし、今後も金融ツールへの認識を広げるために活動を続けていくと述べた。
（ザ・スター、10月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、10月3日、プリンシパル発表資料）
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は、国内のインフレが緩和しているが、国家生活費行動会議は、「慈悲（ラーマ）プログラム」や「アグロ・マダニ・セールス」を通した生活費軽減策を継続することを決定したと明らかにした。
国家生活費行動会議の議長を務めたアンワル首相は、生活費軽減策を継続する理由について、国民の生活費上昇に対処するという公約に沿って行うと説明した。また、「マレーシア・マダニ」による福祉の強化のため、連邦政府や州政府など全ての政府機関と非政府組織に協力を呼びかけると述べた。
また会議では、国民が直面している生活費の負担軽減をさらに議論するため、3件の検討文書と2件の通知文書が提出されたと言明。その中には鶏肉や鶏卵、医薬品、砂糖などに関するものが含まれていたとし、鶏肉や鶏卵については2022年2月から実施されている価格規制に関して話し合ったと明らかにした。医薬品については、価格表示メカニズムにより、医薬品販売の透明性を高めることができると指摘。また砂糖に関しては、供給に混乱が生じる可能性を認識しているとし、これらの問題を閣議に提出するとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月4日、ボルネオポスト、10月3日）
【クアラルンプール】 ファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相は3日、パーム油混合比率を10％としたバイオディーゼル「B10」の使用義務について、対象を現行の運輸部門だけではなく、産業部門まで広げることを検討していると明らかにした。
ファディラ大臣は、最終決定がいつになるかについては明言しなかったが、混合比率20％の「B20」の導入も進めており、全国的に実施されれば、粗パーム油（パーム原油）の消費量が年間100万トン以上に増加するとした。
バイオディーゼルに関しては、アンワル・イブラヒム首相が8月に発表した「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」第2期に、2030年までの大型車への「B30（パーム油30％混合）」バイオディーゼル利用義務づけが含まれている。
「B30」に関しては、2020年2月に発表された「国家自動車政策（NAP2020）」で2025年を目標とする導入計画が発表され、2021年9月発表の「第12次マレーシア計画」でも再度言及されていた。
（ロイター、10月3日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 三菱HCキャピタル（本社・東京都千代田区）は2日、子会社の三菱HCキャピタル・アジア・パシフィック（本社・シンガポール）から、同社のマレーシア、タイ子会社2社および孫会社1社の株式を取得し、直接の子会社とすることを決定したと発表した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）地域におけるグループ内の資本関係を整理し、ガバナンス体制の強化および事業運営の合理化・効率化を図る。マレーシアでは、三菱HCキャピタル・アジア・パシフィックの100％子会社でリース業・金融業に携わる三菱HCキャピタル・マレーシア（本社・クアラルンプール）を日本の三菱HCキャピタルの直接の子会社とする。タイでは、 子会社への出資およびコンサルティング業務に携わるMHCマネジメント（タイ） およびリース業・金融業の三菱HCキャピタル（タイ）の2社を子会社化する。関係局からの許認可などを経て年内に再編を完了する予定だ。
【ペタリンジャヤ】 スーパーマーケット・チェーンのジャヤ・グローサーはセランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」に仮設のポップアップ店舗をオープンした。
16年間営業したイオン店舗が7月末に閉店し、その跡地にジャヤ・グローサーが新旗艦店として入居することが決定している。ポップアップ店舗は、来年第4四半期の旗艦店正式オープンまでの仮店舗となる。
ポップアップ店舗は2区間に分かれており、1区間は食料品売り場ですでに営業を開始している。もう1区間はベーカリーの「ベイカーズ・サン」と豪州スーパーマーケット・チェーンのコールスなどからの輸入商品を扱う売り場で、10月8日週にオープンする予定。
ジャヤ・グローサーのアデリーン・フー最高経営責任者（CEO）は、大規模な改装工事には時間を要するため、改装を待つ間に顧客が買い物を続けられる選択肢を直ちに提供したいと考え、ポップアップ店舗を開設したと述べた。
（ザ・サン、10月3日）
【クアラルンプール】 国際宅配大手のDHLエクスプレスは2日、マレーシアにおける配送料を2024年1月1日付けで平均4.9％値上げすると発表した。
DHLエクスプレスのマレーシアおよびブルネイ担当のジュリアン・ネオ取締役は、「世界のマクロ経済状況は全体的に安定し始めているが、不確実性は依然として残っている」と指摘。「毎年の料金調整により、ソリューション改善に向けた投資の継続、ネットワーク全体の柔軟性の向上、強靭で持続可能な物流ソリューションを提供するための環境整備に重点を置くことができる」と説明し、理解を求めた。
DHLエクスプレスは、インフレや為替動向、規制や安全対策に関連する管理コストを考慮して配送料を毎年調整しており、現地の状況に応じて見直し額は国ごとに異なる。DHLエクスプレスが配送サービスを行っている220以上の国・地域で、こうした規制措置の見直しが国際機関や当該国政府によって定期的に行われているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、10月3日）
【クアラルンプール】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は2日、対象を絞った補助金や金融支援策などを通じ、すべての所得層が電気自動車（EV）を所有できるようにしたいとの考えを明らかにした。
ザフルル大臣は、経済マスタープラン「マダニ経済」に沿い、国内のEV充電インフラを拡大するための取り組みを強化していると言明。EV政策により、EV登録台数は、2022年には3,400台、2023年9月には7,500台を超えるなど順調に増加しており、EV産業への投資も、2018年から今年3月までに262億リンギに達しているとした。
ザフルル大臣はまた、EV政策の推進と同時に「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」と連動して「送電網のグリーン化」を行う必要があるとし、テスラのマレーシア進出などにより、EVエコシステムを強化し、地域のEV生産拠点としてのマレーシアの可能性を高め、さらなる投資を誘致していくと述べた。EVサプライチェーンの構築が国内企業の繁栄や人材育成につながり、世界に影響を及ぼすようなイノベーションが増えることを期待しているとしている。
（ザ・サン、10月3日、ザ・バイブス、ベルナマ通信、10月2日）
【クアラルンプール】 有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは、11日付けでテレビショッピングの 「ゴーショップ」チャンネル（CH111、CH118、CH303）を終了すると発表した。
アストロは声明で、テレビショッピング事業自体を終了し、事業への貢献度が高い事業分野に経営資源を集中すると述べた。
同社のテレビショッピング事業は、韓国GSリテール（GSR）との合弁会社（JV）アストロGSショップ（AGSS）が運営しているが、AGSSも11日で営業を停止する。AGSSはアストロの完全子会社アストロ・リテール・ベンチャーズ（ARV）が60％、GSRが40％出資している。アストロは、「ゴーショップ」のグループへの貢献度は低いため、2024年度（2023年2月ー2024年1月）の業績に大きな影響を及ぼすことはないとした。
「ゴーショップ」は2015年に開始。テレビで紹介した商品をオンラインで24時間365日買い物ができるようにしたもので、シンガポールとブルネイにも進出している。2023年度は、消費者心理の冷え込み、パンデミック後の実店舗への回帰などを受け、ARVの「ゴーショップ」への投資費用4,810万リンギは全額減損となった。
アストロの業績は悪化しており、2024年度第2四半期（2023年5ー7月）の純利益は、営業費用増加や為替差損により、前年同期の9,847万リンギから75.98％減の2,365万リンギにとどまった。
（エッジ、10月2日、アストロ発表資料）
【サイバージャヤ】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、セランゴール州のサイバージャヤに本社「テスラセンター」を開設した。2カ月の工期を経て完成した。
「テスラセンター」は2階建てで、面積は5万5,000平方フィート。2期に分けて開発されており、第1期は最新モデルを展示する小売エリア、第2期は、配送、アフターセールスなどのサービスを行う施設で構成されている。第2期開発部分は、モデル3「ハイランド」のフェイスリフト版の発表に合わせて年末までに稼働を開始する予定だ。
同施設では、運営、マーケティング、トレーニング、顧客サポートを1カ所で行う。サービスセンターには、高度な診断ツールが導入されている他、部品倉庫が設置されており、訓練を受けた技術者が常駐する予定だ。その他には、オープン・ワーク・スペース、顧客ラウンジ、社員食堂、最大で250人を収容できる講堂、急速DC充電器「スーパーチャージャー」なども併設されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月3日、ザ・スター電子版、ポールタン、10月2日）