年: 2023年

【クアラルンプール】　会計監査法人デロイト・マレーシアは7日、クアラルンプールに東南アジア地域能力センター（RCC）を開設した。

RCCは、デロイトの5事業（監査・保証、コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイス、リスク・アドバイス、税務・法務）において、東南アジアやアジア太平洋地域を中心に包括的サービスを提供することを目的としている。従来の監査・税務の専門知識に加え、データサイエンスやデータ分析、フォレンジック調査、サプライチェーン管理、デジタル変革、サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティングなどといった、インダストリー4.0（IR4.0）に不可欠なスキルを有する人材を育成する。RCCは現在600人の専門家を擁しているが、年内に1,000人、今後3ー5年内に3,000人まで人員を増強する方針だ。

イー・ウィンペン最高経営責任者（CEO）は、東南アジアRCCの設立は、「地元の知識労働者に高価値な雇用機会を創出する」というデロイトの取り組みを強化するものだとし、世界レベルの専門サービスを国際的に輸出できる高度なスキルを持った労働力の育成につながることを期待していると述べた。RCCを通じて「2028年までにマレーシアを高所得国にする」という政府目標を支援していくとしている。

マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）のマハディール・アジズ最高責任者（CEO）は、デロイトの東南アジアRCCの設立は、マレーシアが高価値投資に最適な国であることを示し、また、MDECが掲げる「マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）のデジタル拠点にする」という目標の達成を後押しするものだとコメント。マレーシアの強固なエコシステム、デジタル人材、世界クラスのインフラなどが評価されたと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日、エッジ、6月7日）

【クアラルンプール】　2023年第1四半期のマレーシア企業の業績は低調で、44.6％の企業が予想を下回る結果となった。

RHBリサーチのリポートによると、トップラインの伸び悩みやコスト圧迫による営業レバレッジの低下、利幅の縮小が影響した。農園、石油・ガス（O&G）、ゴム製品、電気通信などの9部門が予想を下回り、2023年度業績は現時点で3.8％減少している。ビジネス環境は引き続き厳しい状況が続き、投資家心理も6州でまもなく行われる州議会選挙が終わるまで慎重な状態が続くと予想されている。州議会選挙の結果が連邦政府の財政改革に影響を及ぼす可能性が高いため、市場は選挙結果を注意深く見守っている状態だという。

パブリック・インベストメント・バンク・リサーチも同意見で、農園、ゲーム、メディア、電子機器受託製造（EMS）、手袋などの部門で取引額の減少や想定外のコスト増が発生したため、業績不振に陥っていると述べた。今後についても、世界経済が危機的状況にあるため景気後退に陥る危険性が高いとし、こういった不透明なマクロ環境をうまく乗り切ることができるかどうかが国内企業の業績回復に大きく影響するとしている。
（マレーシアン・リザーブ、6月6日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は6日の下院質疑で、現在検討されている補助金の削減は上位20％の高所得層（T20）に対してのみ影響すると述べた。

アンワル首相は、リンギ下落に伴う問題の解決に向け政府は補助金削減を検討しているが、電力補助金などは、大きな家を所有するT20世帯にしか影響を与えないため、90％の国民は影響を受けないと述べた。中小企業や食品産業に対する電気料金の値上げも行わないとしている。

T20に対する巡礼資金援助の廃止についても、大多数の国民には関係がなく、すでに大金持ちであれば巡礼資金は自力で賄えるので補助金の必要はないとし、不満を口にする人には断固とした姿勢で臨むと述べた。

アンワル首相は5月にT20に対する電力補助金や巡礼資金援助の廃止を検討していると発表。また、年内に完成予定の世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」の導入を通じて所得階層に応じて補助金の配分を調整すると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、6月6日）