【クアラルンプール】 クアラルンプール市政府（DBKL）は5日、雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局におけるハードリカー販売免許について、更新手続きの審査は進めているものの新規発行の凍結措置については依然として有効だと明らかにした。
10月に新たな委員会メンバーが任命された物品免許委員会（ELBKL）は、免許更新に関する審査のみを行っており、11月23日に開催された審査会合で承認された1,519件は全て更新案件で、新規発行はないという。
ELBKLのロナルド・プア新議長は先ごろ、規制を遵守している限り、ハードリカーの販売は許可されるとした上で、あくまで申請はケースバイケースで検討されると述べていた。
DBKLは2021年11月1日、酒類販売に関する新たなガイドラインを発表。ビールの販売時間や保管場所を制限したほか、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局におけるハードリカー販売を禁止した。これを受けて華人の商工団体などが権利侵害だとして反発していた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、12月5日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アジアがんフォーラム（所在地・東京都世田谷区）は5日、11月29日付けで、マレーシア対がん協会（NCSM）およびマレーシアで事業展開する住友商事グループ３社との間で、協働に向けた覚書（MoU）を締結した。
NCSMはクアラルンプールに拠点を構える非政府組織（NGO）。住友商事グループ3社は、▽PMケア（マネージドケア事業）▽メディエクスプレス（同）▽SCヘルスケア（統括事業会社）ーー。
5者は共同でマレーシアにおけるヘルスケアビジネス領域の潜在的需要や機会を探る。マレーシア国民の職域において、がんに対する認識、検診、治療を促進し、国民の医療アクセスを改善するとともに、企業の医療費の抑制を目指す。具体的な活動内容としては、▽がんに対するリテラシー向上▽がん検診の推進▽がんに関するデータの収集、調査、分析ーーを行う。
今後は、5者の間で、職域におけるがん検診の推進を進めながら、がんの予防領域だけでなく治療領域についても調査研究を行い、医療アクセスの改善に貢献する。医療・介護事業の国際展開を検討する日本企業との学際的・国際的な連携も行っていく。さらに、一連の活動で得られた知見・ノウハウを活用し、日本の医療サービスの更なる質向上に貢献することを目指す方針だ。
【セパン】 12月１日付けで外国人入国者に対して義務付けられたマレーシア・デジタル入国カード（MDAC）の事前登録について、サイフディン・ナスシオン内務相は、年内は猶予すると発表した。ただ1月1日からは到着2ー3日前の登録を義務付ける。
5日にクアラルンプール新国際空港（KLIA）第1ターミナルで「ビザ自由化計画（PLV）」の実施状況を視察したサイフディン内相は、こうした新制度をマレーシア到着時に知る旅行者もいるため、到着時にもMDAC登録できるよう実施において柔軟性を持たせてあると言明。MDAC事前登録制度そのものについては、「観光客の入国条件を緩和しても、安全管理が損なわれないようにするには同制度が重要」と述べ、セキュリティ機能を強調した。
またサイフディン内相は、MDAC登録義務について▽シンガポール国民▽マレーシア永住権保持者▽マレーシア長期滞在パス保持者▽外交パスポート保持者▽ブルネイ一般身分証明書（GCI）保持者▽ブルネイ・マレーシア頻繁旅行証保持者▽タイおよびインドネシア国境パス保持者ーーの7つのカテゴリーに対しては免除されると述べた。
KLIAでは、中国とインドからの旅行者に対して12月1日付けで最長30日間のビザなし滞在を認めることを受け、混雑回避のために新たに入国管理局カウンター14カ所を設置し60カ所に増強した。
（ザ・スター、12月6日、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月5日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 眼鏡専門店チェーンのパリミキホールディングス（本社・東京都港区）は6日、11月29日付けで、クアラルンプール（KL）の西武百貨店内に「パリミキ西武トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）店」をオープンしたと発表した。
マレーシア国内では7店舗目となる。新店舗では、細部に日本をイメージするデザインを織り込み、カウンター周辺には木材を使用し日本を感じられる空間に仕上げた。福井県鯖江市に自社工場を構えるパリミキグループだからこそできる高品質で安心安全な日本製商品、オークリーをはじめとする、ゴルフ、サイクリングやジョギング向けのスポーツブランド、流行最先端のインターナショナルブランドまでを取り揃える。営業時間は午前10時から午後10時。
パリミキは、1990年10月に1号店をKLのブキビンタン地区にオープンして以来、経営理念である「お客様とその未来のために」を念頭に営業に取り組んでいる。視力補正のためのツールだけでなく、多種多様なライフスタイルの顧客一人ひとりに合わせた商品を提供し、マレーシア在住日本人だけでなく地元の人々からも支持を得ている。西武TRX店以外にKLで4店舗、セランゴール州で2店舗を展開している。
【クアラルンプール】 ヤマハ・ブランドが全館を占める「ライフスタイル・モール」が11月26日、ペナン州プライのオートシティ・ジュルにオープンした。
ヤマハ・オートバイの国内販売代理店であるホン・ビー・モーターズが運営する。2階建てで、面積は1万2,000平方フィート。ヤマハ発動機のオートバイに加え、ヤマハマリンの船舶用エンジン、ヤマハミュージックの楽器・オーディオ製品も紹介する。
1階にはオートバイやヘルメット、ジャケット、船舶用エンジンの展示スペースを設け、また、ヤマハの最新楽器、オーディオシステム、サウンドバー、ヘッドホンが設置されたVIP専用のミュージックラウンジやスタジオも構える。アフターサービスセンターやヤマハ音楽教室、音楽スタジオ、会議室、ホンリョン・ヤマハ・モーターが展開する軽食スペース「ゲン・ブルー・カフェ」の北部地域1号店も併設する。
ホン・ビー・モーターズのジャスティン・チュア社長は、本モールには3つのヤマハ・ブランドが集結しているため相乗効果が期待できるとし、ヤマハ・ブランドへの情熱を共有する人々が集まる場となると述べた。
（ザ・スター電子版、12月5日、ペナン・ハイパーローカル、11月27日）
【クアラルンプール】 機能性食品の総合メーカー、バイオアルファ・ホールディングス（BHB）は4日、完全子会社、バイオアルファ・ウェルネスがケダ州ランカウイのハーブに焦点を当てたアグロパーク開発に向けて、ランカウイ開発庁（LADA）と管理運営契約を締結したと発表した。
アグロパークは、ハーブ栽培、研究開発（R&D）から製品加工に至るまでのサプライチェーンの全領域を網羅する統合施設で、ランカウイの新たな観光地となると共に、ハーブ栽培と農業に関する国際会議、インセンティブ、カンファレンス、展示会（MICE）イベントに対応する施設となる。
ハーブ栽培では地元の農家と協力し、100種類を超えるハーブ由来の製品を製造する。
BHBによる推定投資額は1,500万リンギで、内部資金と銀行からの借入金で賄う。直ちに着工する予定で、3年後の開園を目指す。
アグロパークの立地は、ランカウイ国際空港から約1キロメートルの距離にある、パダン・マトシラットの一等地にある8エーカーの土地。LADAは地主として、契約日から向こう30年間の土地使用権をBHBに付与する。BHBはアグロパークの開発を実施し、完成後はアグロパークの管理・運営を手掛ける。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、12月4日）
【クアラルンプール】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、
軽便鉄道（LRT）、首都圏大量高速輸送（MRT）、
プラサラナは、
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、12月1日）
【ペタリンジャヤ】 動画配信サイトの「ティックトック」は、ブランド旗艦店や公認オンライン小売店専用の「ティックトック・ショップモール」をマレーシアで立ち上げたと発表した。ティックトックから直接商品を購入できる「ティックトック・ショップ」機能を発展させたもので、600以上の国内外ブランドを厳選し、100％本物のオリジナル商品や信頼できるカスタマーサービス、限定特典を提供する。
ティックトック・ショップ・マレーシアの店舗獲得・提携責任者であるヌール・アズレ氏は、「ティックトック・ショップモール」のマレーシアでの立ち上げは、ティックトックで販売を行う中小企業やブランドの成長を強化するものだとし、売り手は商品に対する信頼性を担保でき、買い手はお気に入りのブランドを簡単に見つけられるようになると言明。実店舗のオンライン部門であれ、オンライン販売のみを行う中小企業であれ、ティックトックは変わらず支援していくとし、各社のブランド成長に貢献できることを願っていると述べた。
（ザ・サン、12月5日）
【クアラルンプール】 チャン・リーカン科学技術革新相は、8月24日から行われている福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に関連して、これまでのところマレーシア海域における放射能レベルの上昇は確認されていないと明らかにした。
4日の上院議会でALPS処理水放出の影響について質問を受けたチャン氏は、「マレーシアでも事前対策として、サバ州コタキナバルのマレーシア・サバ大学ボルネオ海洋研究所の桟橋に設置されたガンマ線スペクトル水監視システム（GSWMS）を使用して放射能レベルを継続的に監視していると述べた上で、10月1日から11月30日のGSWMSを通じた監視において、放射能レベルの上昇は見られなかったと述べた。
その上でチャン氏は、国際原子力機関（IAEA）が、ALPS処理水の放出活動が国際安全基準と一致していると結論付けたとし、「IAEAはその調査結果の中で、処理水の管理された段階的な海洋放出は人々と環境に与える放射線影響は無視できる程度であると報告した」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月4日）
【クアラルンプール】 ヒト胎盤（プラセンタ）製剤の製造・販売に携わる日本生物製剤（本社・東京都渋谷区、JBP）と医薬品卸売のルヤン・バイオは、向こう5年間で製造施設などの設立に10億リンギを投じる計画を明らかにした。 ルヤンは、JBPのサプリメント、医薬品、化粧品、医療機器の国内独占販売権を所有している。
JBPとルヤンは、セランゴール州ペタリンジャヤに第1号となるJBPセンターを共同設立し、今後の協力に向けた覚書（MoA）を締結した。
ルヤンのウォン・キンシオン会長はMoA締結式で、セランゴール州に10万平方フィートの製造施設、全国の主要都市にJBPセンター8カ所を展開する計画だと述べた。運営主体は近く設立する合弁会社（JV）となる予定で、セランゴール州（3カ所）に加え、ジョホール州やペナン州、パハン州クアンタン、サラワク州クチン、サバ州コタキナバルで製造施設向けの土地を探している段階だという。既存工場の買い取りとゼロからの建設の両面から検討しており、2025年の操業開始を目指す。製品は東南アジア諸国にも輸出する予定。
ウォン会長は、JBPが東南アジア拠点としてマレーシアを選択した理由は、世界有数のハラル拠点であり、環境に優しい国だからとし、JBPはマレーシアを足がかりに、東南アジア全域での展開を強化していくと述べた。 ルヤンも、事業拡大を目指し、5年後の上場を計画しているという。
JBPの林泓錫 代表取締役社長は、JBPの高品質な製品・サービスを提供することで、日本とマレーシアの両国でヘルスケア部門の経済効果を高めることができると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月5日）