サンウェイプトラホテルKL内に本格インドネシア料理店開設へ

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【クアラルンプール】　クアラルンプール市内のサンウェイ・ホテル・プトラ・クアラルンプール（サンウェイ・プトラ・ホテル）内に本格インドネシア料理レストラン「ルマー・マカン・ヌサンタラ」が今年第3四半期にオープンする。

内装には、インドネシアの美術品や工芸品を活かした現代的デザインを取り入れており、座席数は150席。ジャカルタや中部ジャワ州の名物料理など、多彩なインドネシア料理を用意する予定。インドネシア政府が推進する「スパイス・アップ・ザ・ワールド（ISUTW）」プログラムに基づく1,301店目のレストランとなる。ISUTWプログラムは、インドネシアの豊かな食文化を広め、スパイスやハーブの輸出を増加させ、2024年までに海外にインドネシア料理店4,000店を展開することを目的とするもの。

サンウェイ・プトラ・ホテルのウィルフレッド・ヨー総支配人は、サンウェイ・グループは、インドネシアの大手ベンチャー・キャピタルであるケジョラ・キャピタルとの共同ファンド設立や、インドネシア主要都市におけるサンウェイ・メディカル・センターのオフィス設置など、インドネシアとの提携強化に貢献してきたとし、サンウェイ・プトラ・ホテルも、インドネシア文化をサポートしてきた長い歴史があり、インドネシア人客にユニークなサービスや体験を提供しているとコメント。ホテルで本格的なインドネシア料理が食べられるというコンセプトは今後もっと広まっていくとし、旅行者だけでなく地元の人たちにも、高品質なインドネシア料理を提供していくと述べた。
（ザ・スター電子版、6月3日）

新型コロナのSOP見直し議論、6月半ばに実施＝保健相

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【クアラルンプール】　保健省は、世界保健機関（WHO）が先ごろ新型コロナウイルス「Covid-19」に関する「緊急事態宣言」の終了を発表したことを受け、6月中旬にも標準的運用手順（SOP）見直しについて議論する予定だ。ザリハ・ムスタファ保健相が明らかにした。

ザリハ保健相は、6月まで新型コロナの感染地域に指定されていることを考慮し、SOPに関する何らかの発表を行う前に慎重な姿勢を続けていると強調。その上で6月中旬にもSOP見直しを検討するとし、見直し項目の中には公共交通機関におけるマスク着用義務の撤廃が含まれる可能性があると示唆した。

マレーシア政府は2022年4月にエンデミックへの移行を発表、同年5月1日付けでSOPを大幅緩和し、▽マスク着用▽ソーシャル・ディスタンス▽情報・追跡アプリ「MySejahtera」チェックイン▽陽性者の隔離▽海外からの旅行者ーーに対するこれまでの規制を緩和。「ネガティブ・リスト」に掲載され禁じられていた経済活動についても制限を撤廃していた。

WHOのテドロス事務局長は今年5月5日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて2020年1月に発出していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表。新型コロナが他の感染症と共に管理する段階にきたとした上で、今後も警戒を続けるよう呼びかけた。
（ザ・スター、マレー・メイル、ベルナマ、6月1日）

中国オンライン証券2社、マレーシア進出へ

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【クアラルンプール】　中国系証券会社2社が、マレーシアのオンライン証券市場に近く参入する予定だ。

ナスダック上場企業である香港・富途が展開するネット証券「ムームー証券」は18日、東南アジアではシンガポールに次ぎ2カ国目となるマレーシア市場への参入を発表。現地法人が証券委員会（SC）から資本市場サービスライセンス（CMSL）を取得したと述べた。口座開設費が無料で、米国株などの国際市場取引を行える。リアルタイム相場情報、業界分析、最新金融情報なども提供する。同社サービスの月間ユーザー数は2,000万人を突破、昨年3月には豪州市場にも参入している。

中国・福米科技の「ウィブル証券」もマレーシア市場への参入を計画している。アナリストによる調査・評価情報、金融ニュース、取引データなどを無料提供する。シンガポール、豪州に続き、最近日本でもサービスを開始している。ディーリングのみのライセンスであるため、決済は地元業者と協力する必要がある。

SCは、英字紙「ザ・スター」の取材に対し、国内証券市場への海外プレーヤーの新規参入は、「デジタル化やテクノロジー導入を通じて資本市場を成長させる」という取り組みの一環であり、資本市場が投資家にとり魅力的かつアクセスしやすい状態を維持することを目指していると言明。SCは、革新的なデジタルビジネスモデルを歓迎するとし、新規外資系プレイヤーの参入は健全な競争をもたらし、幅広い選択肢や機会を提供することで国内投資家コミュニティが大幅に拡大すると述べた。その上で全プレーヤーに公平な競争環境を提供できるよう、関係者と緊密に協力していくとしている。

業界関係者は、中国国内での規制が厳しさを増しているため、中国のネット証券が投資意欲の高い東南アジアへ進出しているとし、新規参入は既存企業に脅威を与えるが、競争は顧客にとり間違いなく良いことだと述べた。
（ザ・スター、6月3日）

マレーシアの半導体産業、28年までに2125億リンギ規模に

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【クアラルンプール】　マレーシアの半導体産業の年平均成長率（CAGR）は今後5％で推移する見込みで、生産額は2028年までに460億米ドル（2,125.2億リンギ）に達する見通しだ。

イーストスプリング・インベストメンツとプライスウォーターハウス・クーパーズ（PwC）シンガポールが発表した最新の報告書によると、マレーシアでは、製造業が国内総生産（GDP）の約25％を占めており、グローバル・バリューチェーン（価値連鎖）と強く統合している。マレーシアでは、製造能力や貿易連携の強化が行われていることから、半導体と製造のセクターにおいて大きなチャンスがあり、特に半導体の組み立て・検査（OSAT）の拠点として大きな成長の可能性が見込まれている。またOSATの外部委託ベンダーや精密洗浄、リファービッシュ、検査装置などのサポート・サービスを提供する企業も世界的な半導体需要の高まりからの恩恵を受けることができ、中国に進出するOSAT企業も成長機会を得られる見込みだ。

また、経営幹部レベルの100人を対象に行った調査では、マレーシアは「最も可能性があると思う市場」で9カ国中7位となった。1位はインドで、2位以下は中国、インドネシア、ベトナム、日本、韓国と続いた。
（マレーシアン・リザーブ、6月1日）

国家産業計画など3つの政策、下半期に発表＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、5日に行われたアブドラ国王誕生日の祝賀会で演説し、世界の課題に立ち向かうためにより強力な3つの政策を今年下半期に発表する意向を明らかにした。

3つの政策は、8月に開始される国家産業計画、9月末に予定している第12次マレーシア計画（12MP）の中間見直し、10月に予定しているの第2次マレーシア「マダニ（MADANI）」予算で、アンワル首相は「これらの政策は覇権争いや戦争、世界経済の減速、気候・環境危機など、世界が直面する課題に対処するために必要だ」と説明。 経済回復努力に加えて、連立政権は世界的な問題となっている生活費、物価上昇、食糧安全保障の問題への対応にも注力していると述べた。

その上でアンワル首相は、国民生活に対する支援の一環として、慈悲（ラーマ）保護構想やハリラヤ・セールス・カーニバル、起業家育成プログラムなど、いくつかの取り組みが実施されたと言明。マレーシアが特に国の主権、人道主義、安全保障、災害管理などの問題において、国際的なフォーラムで自らの立場を表明し、国家の利益を守るためにより積極的な役割を果たし続けるだろうと述べた。
（ザ・サン、6月6日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ、6月5日）

マレーシア人のインターネット利用率、97.4％に上昇

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【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は、2022年の情報通信技術（ICT）の利用およびアクセスに関するレポートを発表。マレーシア人のインターネットの利用率は97.4％で、前年から0.6ポイント上昇した。

携帯電話の利用率は99.1％で、前年から0.4ポイントアップした。コンピュータの利用率は、前年から3.3ポイント下がり80.2％となった。

家庭でのICTへのアクセス方法で最も多かったのは、携帯電話で99.3％となり、前年から0.3ポイントダウン。2番目がインターネット（96.0％）、3番目はコンピュータ（91.3％）でそれぞれ前年から上昇した。

インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークへの参加で99.2％（前年99.0％）だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで93.5％（同91.8％）、3位が商品やサービスの情報収集で92.5％（同89.4％）、4位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで89.1％（同86.3％）、5位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が85.2％（同89.2％）となった。

総合医療区画「KLウェルネスシティ」、第1期は26年開業予定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　クアラルンプール（KL）のブキジャリルにおいて開発される総合医療タウンシップ「KLウェルネス・シティ（KLWC)」の着工式が1日、開催された。

推進母体のKLウェルネスシティが発表した声明によると、総開発価値（GDV）は110億リンギ。敷地面積は26.49エーカーで、医療、ウェルネス、ビジネス、小売分野で構成される「ノベル・ヘルスケア・パーク」、KL国際病院（KLIH）、研究所、臨床研究・開発施設、ヘルスケア企業向けのオフィスタワー、退職者向けのリゾート、ウェルネスに特化したサービスアパート、フィットネスをテーマとした「セントラル・パーク」などを開発する。

第1期ではヘルスケア・パークとKLIHを開発する計画で、2026年の開業を予定している。KLIHの初期投資額は8.6億リンギ。病床数は624床（1,000床まで拡張可能）で、心臓、脊椎、神経などの科目の他、スポーツ医療や美容外科、不妊治療なども行う。医師、看護師、薬剤師などを含む医療専門家向けに3,000人以上の雇用機会の創出が見込まれている。

KLウェルネスシティのコリン・リー社長は、医療観光先としてのマレーシアの認知度の向上目指すという国家計画に沿ったものだとして、医療、健康、ウェルネス、フィットネス、ビジネスのあらゆる側面を網羅したウェルネスハブというビジョンを通じて開発を進めるとした。

税収強化に向けた中期歳入戦略策定を、IMFが提言

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【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）は、マレーシアの税収は東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国および経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中で最も低く、さらに減少傾向にあるため、中期的な歳入戦略の策定を急ぐべきだと提言した。

IMFが1日に発表したカントリー・リポートによると、2021年時点での税収は国内総生産（GDP）の約11％に過ぎず、2023年度予算案でも「税収漏れを最小限に抑え、税務強化により歳入を改善する」とされているが、具体的かつ中期的な歳入強化策や歳入戦略スケジュールが欠如しているという。

IMFは、「物品・サービス税（GST）を当面復活させない」としている政府に対し、世界経済の急激な減速や景気後退などの外的リスクに直面するため、復活の準備作業を速やかに開始すべきだと指摘。また炭素税の導入を検討すべきで、炭素税により2030年までに年間GDPの1ー3％の収入を生み出せるとした。第12次マレーシア計画（対象期間2021ー25年）に基づく歳出や高所得国化目標に向け、中期歳入戦略の策定を優先するよう提言している。一方、連立政権の発足により改革を協調的に推進できるとし、国家腐敗防止計画などで示された腐敗防止改革は、財政管理を強化し、公共部門のサービス品質を向上させられると述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月2日）

訪日貿易使節団、230.7億リンギの投資誘致を確保

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は2日、5月29日ー6月2日に訪日した貿易・投資促進使節団がばね製造のニッパツ（日本発条、本社・神奈川県横浜市）、電気機器製造のオムロン（本社・京都府京都市）、石油開発の石油資源開発（JAPEX、本社・東京都千代田区）との間で総額230億7,000万リンギの投資を確保したと発表した。

1994年以降マレーシアで生産を行っているニッパツは、ネグリ・センビラン州で金属ベースプリント配線板（PWB）の生産拠点を拡大する。新工場・施設は今年12月に完成の予定。

オムロンは、再生可能エネルギー（RE）を利用した製品づくりに注力する、今後の事業投資計画を発表。RE投資を通じてマレーシアの低炭素経済への移行や技術的進歩を支援していく。

二酸化炭素回収・貯蔵（CCS）でマレーシア国営エネルギー会社であるペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と協業しているJAPEXは、2022年1月に発表したペトロナスとの共同スタディにおいて地中貯留の実施を視野に入れた適地調査や技術的な検討を行っているとし、CCSソリューションの開発を目指すとした。

使節団は、テンク・ザフルル投資貿易産業相が率い、投資貿易産業省（MITI）、マレーシア投資開発庁（MIDA）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の代表者が参加した。5日間の日程で、電気自動車（EV）部品、電気・電子（E&E）、機械部品、環境・社会・企業統治（ESG）、金属、化学製品などの日本企業と会談を行った。

MIDAによると、2023年第1四半期の投資誘致額（認可ベース）は714億リンギ（162億米ドル）。そのうち日本による製造業、サービス業のプロジェクトは14件。投資総額は4,700万米ドルで第7位を占め、653人の雇用を創出する見込み。

機械製造のCKD、ケダ州の新工場の不動産取得を完了

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　機械製造を手掛けるCKD（本社・愛知県小牧市）は1日、5月8日付で発表したケダ州クリム・ハイテク・パークの工場用地・建物の取得申請を州当局が承認し取得完了したとともに、マレーシア投資開発庁（MIDA）から製造ライセンスを付与されたと発表した。

CKDは、敷地面積8万平方メートルを超える本工場の取得により、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における機器製品の生産体制を強化し、成長市場を含む製造業全般の堅調な需要拡大に対応し、顧客ニーズに高レスポンスで対応していく方針だ。

マレーシア政府による「2023年日本貿易投資ミッション」において、テンク・ザフルル投資貿易産業相とMIDAのウィラ・アルハム最高責任者（CEO）が来日し、2023年5月29日にCKDと会談を行った。

ウィラ・アルハムCEOは、「CKDがマレーシアの工場を取得したことは、マレーシアの活気ある半導体と機械のビジネス環境への信頼の証しである。マレーシアは、機器供給、組み立て、エンジニアリングサポートサービスなど、主要な事業者による強固なバリューチェーンを誇っている。注目度の高いビジネスをサポートできる優れた人材プールと相まって、CKDのマレーシアにおける存在感は永続的なインパクトを与え、技術的な進歩を先導し、トップクラスの投資先としての地位を固めるだろう。MIDAは、CKDの事業拡大を全面的に支援し、先駆的な成果を生み出すための環境づくりに尽力している」と述べた。

またCKD代表取締役会長（CEO）梶本一典氏は、「本工場は、ASEANにおけるメイン生産拠点として、顧客のグローバルサプライチェーン構築に対応するとともに、マレーシアの産業発展にも貢献していきたい」と述べた。