年: 2023年

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、公式中古車プログラム「マックス・サーティファイド」を開始した。全国の三菱ディーラー店舗で中古三菱車の売買を行う。

MMMによると、公式中古車はすべて、車齢7年以下で下取り時の走行距離が18万キロメートル以下のもの。純正部品を使用し、公式サービスセンターでの整備記録も完備。大事故や水没の記録がなく、専門技術者による150項目の検査を受けている。エンジン、トランスミッション、ステアリング、電気部品の機械的故障の修理・交換をカバーする1年保証や定期点検時にMMMの公認サービスセンターで利用可能な500リンギのクーポンが付属する。

池田真也 最高経営責任者（CEO）は、「マックス・サーティファイド」は中古車市場における三菱ブランドの強化や残存価値の構築に加え、既存顧客との関係性向上や再購入を目指すものだとし、より総合的なサービスを提供したいと考えていると述べた。MMMは引き続き新型モデルを導入していくが、中古車購入に興味を持つ人々に対しても、より身近で信頼できる購入機会を提供するとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月1日、エッジ、ベルナマ通信、5月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニック ・マニュファクチャリング・マレーシア（PMMA）は1日、合理化と事業再編を3月31日までに完了したと発表した。セランゴール州シャアラム1（SA1）工場の2つの製造部門を閉鎖した。ただしマレーシアでの操業は今後も続けていくとしている。

PMMAはブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明の中で、ますます複雑化する環境下で事業を行うにあたり、事業効率を最大化し、会社を持続的に成長させるために、どのように適応し、舵取りするのが最善かを常に検討してきたとした上で、従業員に関するあらゆる決定は、最大限の配慮と熟慮のもとに行われると述べた。また、閉鎖された2部門以外には影響は及ぼさないとしている。

PMMAによると、閉鎖された2部門の一部の従業員には相互退職スキーム（MSS）の選択肢が与えられ、かなりの割合が受け入れた。MSSを選択しなかった残りの従業員については、人事部がPMMA内の他部署への異動を提案したという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は3日、総合リユースショップ「セカンドストリート」をセランゴール州ペタリンジャヤのタマン・デサ・メンタリにオープンする。

同社が5月30日に発表した声明によると、店舗名は「セカンドストリート・デサ・メンタリ」で、衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾雑貨、生活雑貨・家具・家電・趣味用品・スポーツ用品・キッズ用品など、生活に関わるあらゆる商品の買取・販売を行う。売り場坪数は120坪で、営業時間は10時ー22時となる。

ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は13店舗となる。

同社はマレーシア以外にも2018年1月に米国、2020年8月に台湾にそれぞれ1号店を出店。現在は、米国で25店舗、台湾で20店舗を運営している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア味の素は、2023年3月期通年（2022年4月ー2023年3月）の決算を発表した。売り上げは前年比24.6%増の6億375万リンギ、純利益は61.8％増の2,749万リンギだった。

第4四半期（2023年1ー3月期）の売り上げは前年同期比26.0％増の1億5,792万リンギ。純利益は2,310万リンギで、前年同期の1,742万リンギの赤字から黒字化した。

「味の素」の販売量増加と、国内・輸出市場における販売価格の改定により、コンシュマー事業部門の売り上げが34.4％増加したこと、業務用調味料の販売価格改定に伴い、工業事業部門の売り上げが3.8％増加したことがそれぞれ貢献した。また営業利益も、販売量の増加と原材料価格の低下により前年同期から2.5倍の1,060万リンギとなった。

今後の見通しについてマレーシア味の素は、コスト上昇圧力や高金利、インフレが家計を圧迫し、購買力に影響を及ぼすと予想。今後もサプライチェーンを引き続き監視し、消費者の期待や満足に応えるためのマーケティングや商品流通を行い、マーケットシェア拡大を目指すと同時にコストの管理も継続していくとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは5月30日、同社第4四半期（2023年1ー3月）の純利益が前年同期比53.4％マイナスの735万リンギとなったと発表した。減収、営業・光熱費の増加、関連会社からの利益分配減少などが影響した。

売上高も炊飯器製造事業、キッチン家電製造事業からの撤退に伴い減少し、前年同期から6.34％減の1億9,553万リンギにとどまった。ベトナム市場において掃除機や家庭用シャワー製品の需要が低迷したものの、2021年12月の洪水の影響を脱し、2022年3月に生産が正常化したことで、扇風機製品の売上が増加した。
2023年度通期での純利益は前年度から55.56％増の8,013万リンギ。 売上高は14.14％増の9億9,163万リンギとなった。

同社は今後、新製品開発への取り組みを強化するとともに事業撤退に伴う売上減少に対処していくとし、生産性・効率性向上を目指し、製造設備における技術活用を進め、コスト削減策を実施しているとした。来期に向け、機動的かつ弾力的に課題に取り組んでいくという。