【クアラルンプール】 統計局は12月29日、2022年時点での国内総事業所数が120万事業所に達したと発表した。
2022年時点での稼働状況を2023年4ー9月に調査した「2023年経済センサス」によるもの。全事業所の86.6％にあたる109万事業所が営業中で、4.9％が営業を停止しており、8.5％が非営業状態だった。
営業中の109万事業所のうち、サービス業が87.1％（94万9,360事業所）を占めた。次いで▽建設業が6.5％（7万1,165事業所）▽製造業が5％（5万4,484事業所）▽農業が1.2％（1万3,271事業所）▽鉱業・採石業が0.1％（1,350事業所）ーーと続いた。
サービス業では、卸売・小売業が47.0％と最も多く、次いで飲食業（14.4％）、個人サービスその他（6.8％）となった。建設業では、特殊請負が36.5％と最多で、土木（22.7％）、非住宅（22.4％）がこれに続いた。製造業では、非金属鉱物製品・基礎金属・加工製品が19.0％と最も多く、次いで木製品・家具・紙製品・印刷物（17.9％）、食料品（17％）だった。農業部門では、農作物が69.8％と最多で、次いで畜産が15.1％、水産が10％となっている。
州・地域別では、セランゴールが25.3％でトップ。次いでクアラルンプール（13.8％）、ジョホール（11.4％）が続いた。
（ザ・サン、1月2日、ザ・スター、ベルナマ通信、12月29日）