【クアラルンプール】 シンガポール系UOB（大華銀行）の調査部門によると、マレーシアに対する昨年の海外投資家の証券投資は213億リンギの買い越しだった。前年は55億リンギの売り越しだった。
昨年12月の外国人投資は19億リンギの売り越しで、11月の買い越し（69億リンギ）から反転した。
UOBは、資金の流れは引き続き短期的な市場変動、特に米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に対する市場の反応に左右されると分析した。
また中東での緊張、および複数の主要国・地域における選挙が世界・域内市場の変動要因になるという。
一方で、マレーシアを含む新興市場は、経済のファンダメンタルズが健全で、インフレ緩和の機運があり、また米ドルが値下がりする見通しであることから、大量の資金流出を免れるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、エッジ、1月9日）
【クアラルンプール】 2日に正式稼働した世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」は、7日夜時点で79万8,528人、9日朝時点で100万人以上の登録を受け付けた。
統計局によると、7日夜時点での登録の大部分はセランゴール州からで、合計18万2,943人（22.91％）を占めた。次いでジョホール州の8万5,975人（10.77％）、サラワク州の7万2,775人（9.11％）が続いた。1日平均13万件の登録が行われているが、「3月末までに登録2,900万人」という目標を達成するには1日あたり32.2万件と約3倍の登録が必要となる。
ニュースサイト「ソヤチンチャウ」によると、国民はパドゥの必要性を理解してはいるものの、安全性やデータ漏洩などに関する懸念があり、また、現状では登録されている項目がほとんどなく、自分で大量のデータ入力作業を行う必要があることから登録を躊躇している人が多いという。政府は、インターネット接続が難しい地方住民を支援するチームを現地に配備し、また住民代表協議会（MPP）も登録増に向け動員するとしている。
ラフィジ・ラムリ経済相はX（旧ツイッター）への投稿で、パドゥ登録者には18歳未満の子供も含まれているとし、対象を絞った補助金の支給漏れを防ぐためにも登録を行うよう、国民に呼びかけた。
（エッジ、ベルナマ通信、1月9日、ソヤチンチャウ、1月8日、マレー・メイル、1月9、8日）
【クアラルンプール】 ボルボ・カー・マレーシア（VCM）は、2023年通年の新車販売台数が2,694台となったと発表した。前年の3,194台からは16％減少したが、電気自動車（EV）販売台数は37％増加した。
マレーシアでは、リチャージ（完全電動車とハイブリッド車を指すボルボ独自の呼称）の販売比率が71％と突出しており（全世界平均は38％）、リチャージ販売上位15カ国・地域にランクインした。EVのみの販売比率は18％だった（全世界平均は16％）。
VCMのチャールズ・フランプ社長は、2023年は、EVの未来に向けた転換の年だったとし、ボルボの完全電動モデルが同社サイトで直接オンライン購入できるようになり、購入プロセスの安全性や透明性が増し、手間もかからなくなったと言明。前年比での販売台数は若干減少したものの、新車種の発売がなかった上でシェアを維持できたことを誇りに思うと述べた。
VCMは2024年に電動スポーツ車（SUV）の「EX30」および「EX90」をマレーシア市場に投入する予定だ。
（ポールタン、1月9日）
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、政府系投資会社（GLIC）や政府系企業（GLC）に対して、海外投資を減らしてその分を国内投資に回すよう指示したことを明らかにした。ただし必要性があれば海外投資を認める柔軟性を維持していくという。
9日の財務省会議に出席したアンワル首相は、「海外投資を行う理由が、国内投資に魅力がないというのであるなら、我々がマレーシアに外国投資家を誘致するキャンペーンを行う根拠はない」と言明。その上で、財務省とパンタウ・マダニに対し、GLICとGLCが「新工業化マスタープラン（NIMP2030）」と「エネルギー移行ロードマップ」に沿って戦略的投資を実施できるよう、取り組みを調整するよう求めた。パンタウ・マダニは、政府の政策やイニシアチブの実施状況を監視するために2023年12月に設立された独立機関。官僚や専門家、非政府組織（NGO）の代表で構成される。
アンワル首相は、「GLICやGLCのプログラムが政策に則って実施されていることを確認するために、指導者と直接対話することも求めている」と言明。「例えば、エネルギー転換とデジタル変革はこの国にとって非常に緊急かつ重要であり、全員の関与が必要だ。教育システムや企業統治の変革がなければ、遅れを取ることになる」 と述べた。
（ザ・スター、1月10日、エッジ、ベルナマ、1月9日）
【クアラルンプール】 アンソニー・ロ―ク運輸相は9日、公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアに対し、今後電気（EV）バスのみを調達するよう指示したと明らかにした。発注済みのディーゼル・バスの最終ロット310台が来年3月に納入された後、新型バスはすべてEVバスとなる。
プラサラナのバス電化プログラムでは、15台のEVバスがサンウェイBRTシステムのフィーダーバスとして運行されている。また、2025年3月に運行開始予定の首都圏クランバレー軽便鉄道3号線（LRT3、LRTシャアラム線）でもEVフィーダーバス150台を導入予定となっている。
ローク運輸相はこれらに加え、年内にEVバス100台を購入する可能性があるとし、EVバス導入は「国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)」に沿った動きで、プラサラナは「2037年までにディーゼル・バスを廃止する」という目標を掲げ、2025ー2030年にEVバスを1,166台導入することを目指していると述べた。また、今年第1四半期にはバス・鉄道の駅・停留所など103カ所を対象として、NETRに沿った3つの取り組みを開始するとしている。75カ所にはソーラーパネルを設置する計画で、2027年までに発電容量13メガワット（MW）を目指している。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、1月9日）