キャッシュレス決済の利用率が減少傾向、実店舗利用増で

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【クアラルンプール】　国際マーケティング会社の仏系イプソスが実施した調査によると、 パンデミック後、マレーシアにおけるキャッシュレス決済の利用率は51％まで減少した。実店舗の利用が増加したことで現金支払いが再び好まれる傾向にあるという。

同調査は2023年10－12月に18ー74歳のマレーシア人1,015人を対象に実施されたもの。キャッシュレス決済は、イーウォレット、オンラインバンキング、デビットカード・クレジットカード支払いなどのことで、パンデミック最盛期には最も多く利用されていた決済手法だったが、今回減少が見られた。

キャッシュレス決済の中ではオンラインバンキングとデビットカードが、それぞれ35％と同率で首位、次いでイーウォレットが26％と続き、クレジットカードは最も低い9％だった。

年齢層別に見ると、オンラインバンキングを最も利用しているのは、25ー34歳の45％。次いで、35ー44歳（40％）、18ー24歳（39％）、45ー74歳（23％）が続いた。イーウォレットも、25ー34歳が34％と最も利用しており、次いで、18ー24歳（30％）、35ー44歳（27％）、45ー74歳（19％）が続いた。45ー74歳の利用率は、オンラインバンキングで前年比1％、イーウォレットで同3％それぞれ増加した。

利用イーウォレット数は過去3年間、約1.8個で安定しており、最もよく利用されているのはタッチアンドゴー（88％）だった。次点はメイバンク専用アプリ「MAE」だった。イーウォレットは、高速道路などの通行料、駐車場料金、その他交通機関利用料金の支払いに使われることが最も多く（55％）、次いで飲食店（51％）、食品配達（43％）が続いた。
（マレー・メイル、1月15日、イプソス発表資料）

いすゞ「D-Max」、昨年の販売台数は過去最高の9650台

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【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、ピックアップトラック「D-Max」の2023年通年の販売台数が9,650台となったと発表した。2022年の9,211台を上回り、2年連続で過去最高を記録した。

排気量1.9リットルのスタンダードモデルが最も人気で、総販売台数の28％を占めた。フラッグシップモデルの「X-テレイン」の販売も好調で前年比24.5％増となった。D-Maxのピックアップトラック部門での市場シェアは推定16.6％となり、販売台数第3位に浮上。サバ州、ケダ州、パハン州で第2位となったことが貢献した。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、2021年に第3世代「D-Max」がマレーシア市場に投入されて以来、優れた機能や走行特性、汎用性、コストパフォーマンスのために、高く評価されてきたと説明。人間工学に基づき設計された「D-Max」はいすゞブランドにとって革新的なモデルで、あらゆるユーザーのニーズを満たせるとし、2023年は既存顧客を維持しつつ、新規顧客への販売を185％増加させることで、顧客基盤を拡大したと述べた。
（ポールタン、1月15日）

UXのビービット、マレーシア企業買収で東南アジアに事業を拡大

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユーザーエクスペリエンス（UX）コンサルのビービット（本社・東京都千代田区）は16日、マレーシアのスタートアップ企業「つなごう（TSUNAGO）」の全株式を取得し、東南アジア市場に進出すると発表した。ビービットは2022年より台湾に進出しており、グローバルでの事業拡大を目指している。

「つなごう」は、クアラルンプールに拠点を構え、シンガポール・マレーシアを中心にOMO（オンラインとオフラインの統合）ソリューションを提供している。2017年の設立以降、三越伊勢丹、通信のセルコム、バー・チェーンのソーシャルなど大手企業の支援を行っている。また、日本人起業家がアドバイザーとして参加しており、日本と東南アジアをつなぐチームも形成している。

ビービットは今回の買収により、OMOの顧客体験設計力、データ駆動による顧客理解力をより強化し、シンガポール・マレーシアを中心に東南アジア全域に進出する。親和性の高い既存サービス群との融合も視野に入れながら、コンサルティング・SaaS一体型のUXビジネスのグローバル拡大を加速する計画だ。

フェローテック、ケダ新工場の開所式を開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は15日にケダ州クリム・ハイテクパーク内で建設中だった新工場の開所式を開催したと発表した。

マレーシア投資開発庁（MIDA）とフェローテックの共同声明によると、ケダ新工場では半導体装置の電気機械の組み立てと先端材料の加工を行う。投資額は約8億5,000万リンギで、800人以上の雇用機会を創出した。

フェローテックの副社長であり、製造子会社のフェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM） の最高経営責任者（CEO）でもある山村丈氏は、ケダ工場の最新鋭の生産施設は、急成長を遂げるアジア市場における同社製品・サービスに対する需要の高まりに対応できるよう、戦略的に設計されていると言明。同社にとり東南アジア初の生産拠点となるケダ工場には、米国、欧州、中国、日本の事業で培われた、44年にわたるエンジニアリングの専門知識が集約されていると述べた。

フェローテックは昨年7月にも、パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社である江蘇富楽華半導体科技股?（FLH）が、ジョホール州ジョホールバルに新工場を建設すると発表していた。2024年9月の操業開始を予定している。

セルコムDigi、技術開発でソフトバンク、住友子会社と提携

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【クアラルンプール】　通信のセルコムDigiは15日、同業のソフトバンク（本社・東京都港区）および住友商事（本社・東京都千代田区）のシンガポール子会社SC-NEXと提携し、マレーシア企業にインダストリー4.0（IR4.0）ソリューションを提供すると発表した。

SC-NEXはデジタルトランスフォーメーション（DX）の専門企業。ソフトバンク、SC-NEXの人工知能（AI）、ロボット工学、分析ソリューションに関する専門知識とセルコムDigiが運営する4G LTE網および5G網を活用し、アグリテック（農業技術）やスマートシティ向けのIR4.0ソリューションの共創を模索する。

セルコムDigiのイダム・ナワウィ最高経営責任者（CEO）は声明で、2社との提携により、国内企業が革新的なテクノロジーに迅速にアクセスできるようになり、ビジネスの真の可能性を引き出すことが可能になると言明。セルコムDigiは、より多くの企業のDX化を支援し、持続可能な経営環境を構築することを目指すと述べた。
SC-NEXの大河原淳 最高経営責任者（CEO）は、住友商事の幅広い経験や知識を活用し、三者間協業を強化していくと述べた。

ソフトバンクの工藤公正 法人事業統括グローバル事業本部本部長は、「ソフトバンクでは入退室管理ソリューションやロボティクス・ソリューションなどで構成される先進的なスマートビル・ソリューションを開発しており、そのノウハウを活用できることを楽しみにしている」と述べた。マレーシア企業の持続可能な成長に向け、他の技術分野でも協力していきたいとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、1月15日）