【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は16日、国民のデジタルリテラシー向上に向けた「国民のための人工知能（AI）プログラム」を発表した。
同プログラムは、AIとは何かについて学べるオンライン自己学習プラットフォーム（https://ai.gov.my/）で、4つの言語（マレー語、英語、中国語、タミール語）で提供される。利用は無料。半導体大手の米系インテル・マレーシアがプログラム開発に協力した。「AIとは何か」、「AIを評価する」の2つのモジュールで構成され、自分のペースでプログラムを修了できる。
首相と共にプロジェクトを監督しているラフィジ・ラムリ経済相は、本プログラムはデジタルリテラシーの格差を解消するための取り組みで、特に学生がAIの基礎を学ぶことで将来のキャリア開発につなげることを目的としていると述べた。生成AIの活用で、国内総生産（GDP）の25％に相当する約1,134億米ドル（5,250億4,000万リンギ）が生み出せる可能性があるという。年内に100万人のプログラム利用を目標として掲げている。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ベルナマ通信、1月16日）