2月1日よりマレー半島、ラブアンで水道料金を値上げ

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【ペタリンジャヤ】　国家水道事業委員会（SPAN）は17日、2月1日付けでマレー半島およびラブアンの利用者を対象に、水道料金を1立方メートル当たり22セン値上げすると発表した。

SPANの声明によると、値上げは供給コスト増に伴うもので、料金設定メカニズム（TSM）に基づき実施する。今回の値上げでも1立方メートルあたり1.75リンギ（2022年時点）という供給コストを全面的にカバーすることは難しいが、毎月の水道料金への影響を抑えるために最小限の値上げを行うことを決定した。世帯あたりの平均値上げ幅は3リンギ程度にとどまると予想されている。

SPANは、浄水場の建設・更新、古いパイプの交換など、給水システムのインフラ整備に向けた継続的な投資のためにも値上げの延期は難しいとし、水道料金はTSMに基づき、3年ごとに見直されることになっていると述べた。

一方、ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は同日、州の家庭用水道料金が2月1日付けで2倍になると発表した。月間使用量が0ー20立方メートルの場合、現状1立方メートルあたり22センの水道料金が50センまで値上げされる。20ー35立方メートルでは現状の46センから1.10リンギに、35立方メートル以上では現状の68センから2リンギとなる。ただし、下から40％を占める低所得者層（B40）で8人以上の世帯および世帯収入が月額1,035リンギ以下の場合には、毎月10リンギの割引が提供される。

チョウ州首相は、過去31年間値上げが行われてこなかったことが、ペナン水道公社（PBAPP）の収入に影響を及ぼしており、値上げは、水道インフラの新設や既存インフラの維持管理のために必要だと述べた。PBAPPは値上げにより年間8,600万リンギの増収が見込まれるが、そのうち約7,800万リンギを貧困層向け補助金として支出する必要があるという。

チョウ州首相は、1月10ー14日に実施された計画断水によって老朽化した既存インフラの更新の必要性が示されたとし、今が水道料金の値上げを行う絶好のタイミングだと述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、1月17日）

 

プロドゥアがEV開発、2025年末にも発売＝投資貿易産業相

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【ペタリンジャヤ】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は自身のフェイスブックの投稿で、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）が、国際的な自動車メーカーと提携し手頃な価格の電気自動車（EV）のプロトタイプ開発を行っていると明らかにした。提携先の企業名については触れていない。

ザフルル氏は、「新産業マスタープラン2030（NIMP2030）」に基づき、マレーシア国内における手頃な価格のEVの生産をリードするというプロドゥアの取り組みの一環だと指摘。手頃な価格のEVの発売は2025年末に予定されていると明らかにした上で、「マレーシアのEV技術の進歩と国内の持続可能なモビリティの促進を支援してくれたプロドゥアに感謝する」と述べた。

プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は昨年11月、EVとハイブリッド車の販売比率を2030年までに最大20％にすることを目指していると述べていた。

現地組立のEVに対する物品税と売上税の免除は2027年12月31日まで有効となっており、輸入EVに対する輸入税と物品税の免除は2025年12月31日まで延長されている。EVに対する道路税も2025年末まで免除されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、1月17日）

政府系カザナ、印ファストフードチェーンに2億リンギを投資

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【ニューデリー】　政府系投資会社カザナ・ナショナルが、インドを拠点とするファストフード・チェーン「ワオ！モモ」の株式15％を4,200万米ドル（1億9,706万リンギ）で買収した模様だ。インドのメディアが17日に報じた。

「ワオ！モモ」によると、カザナに加え、インドの投資会社OAKSアセット・マネジメントからも720万米ドル（3,378万リンギ）を調達した。事業拡大や初期投資家へのリターンに充てるという。

「ワオ！モモ」の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のサガル・ダルヤニ氏は、カザナのような著名なファンドが、同社の次段階の成長に向け投資してくれたことを誇りに感じていると述べた。

「ワオ！モモ」は2008年創業のモモ（蒸し餃子）を中心としたファストフード・チェーン。インド・コルカタに本社を置いている。「ワオ！チャイナ」、「ワオ！チキン」という2ブランドも展開しており、3ブランド合計でインド国内35都市に約630の店舗を構えている。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月17日）

マレーシア人訪日者数、12月も大幅増の6万800人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は6万800人となり、前年同月比で67.8％、前月比で18.3％共に増加した。

JNTOによると、スクールホリデー期間短縮による旅行需要の低下、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較ではマイナス22.3％となった。

クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便、KLー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。また、KLー新千歳間、KLー仙台間などでチャーター便も運航された。

2023年通年では41万5,700人となり、前年同期比で5.6倍となったものの、2019年比では17.1％減となった。

12月の世界全体の訪日者数は、前年同月から99.5％増の273万4,000人、2019年同月からも8.2％増となり、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多、12月としても過去最高を記録した。通年では 2,506万6,100人となり、前年同期比6.5倍となったが、2019年比ではマイナス21.4％となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

アクセルビット、マレーシア拠点開設でアジア戦略を加速へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　KDDI関連会社でビジネス支援ソフトウェアを開発・提供するアクセルビット（AXLBIT、本社・東京都港区）は17日、同社初となる海外拠点「アクセルビット・アジア」を1日付けでクアラルンプールに開設したと発表した。

アクセルビットは「サブスクリプションで世の中をもっと豊かに便利に」をテーマにサブスクリプション（定期購入）型ビジネス支援ソフトウェア「アクセルギア（AXLGEAR）」の開発・提供、エンタープライズ向けプラットフォーム「アクセルボックス（AXLBOX）」の運営に携わっている。

東南アジアを中心とした新興国では、人口増加と経済成長によりＩＴ化も急激に進んでおり、サブスクリプションモデルの自動化に特化した同社サービスはニーズが強まるものと期待されている。また英語圏であるという言語面やASEAN（東南アジア諸国連合）地域のどこにでもアクセスしやすいという立地面を鑑み、今後のアジア進出のハブになることを期待してマレーシアでの拠点設立を決定した。当面はグローバル人材が勤務する開発拠点としての運用を行うが、中長期的にはアジアにおける協業先の開拓やサービスのグローバル展開の拠点としてのリメイクを目指す。

アクセルビットは今後、同拠点を足場としてこれまで日本国内で培ってきたサブスクビジネスの知見をもとに、東南アジア地域への事業拡大や地域人材の雇用創出など、社会貢献を図っていく方針だ。