【クアラルンプール】 高級スーパーマーケット・チェーンのジャヤ・グローサーは14日、セランゴール州シャアラムの「プラザ・シャアラム」に49店舗目をオープンした。シャアラムでは「プラザ・ジェルトン」及び「アーデンス・ラブズ」に次ぐ３店舗目となる。
ジャヤ・グローサーのアデリーン・フー氏は、格付会社のRAMレーティングスがマレーシアの2024年の国内総生産（GDP）成長率を4.5ー5.5％と予想していることを指摘し、「大半の調査機関による高い経済成長予測に基づき、今年はさらに業績が向上すると予想している」と述べた。
ジャヤ・グローサーは1月13日から21日まで野菜や肉などのさまざまな生活必需品を特別割引で提供するほか、輸入スナックやキャットフードなどについてもキャンペーンを実施している。
（ザ・サン、1月15日、マレー・メイル、ベルナマ、1月14日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 神戸物産（本社・兵庫県加古川市）が展開する「業務スーパー」のマレーシア2号店が、12日にクアラルンプールの「ピナクル・スリ・ペタリン・モール」にオープンした。
2022年9月にセランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のシェラトンホテルに隣接する「ピナクルPJ」に正式オープンした1号店に続くもの。神戸物産では、海外店舗でもローカライズすることなしに日本の商品をそのまま販売する方針をとっている。イスラム教徒の顧客も安心して購入ができるよう、禁忌とされる豚肉、アルコールの含有情報を成分表示レベルで明示しているという。
オープン日には50リンギ以上購入の先着100人にエコバッグをプレゼントするキャンペーンを実施。マレーシア在住の日本人のみではなく、現地の人々も詰めかけた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 東京オートサロン事務局は、11月8ー10日に、カスタムカー・ショーである「東京オートサロン」のマレーシア版第2回をクアラルンプールで開催すると発表した。
第1回は2023年6月9ー11日にマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）のホール2ー４で開催され、若者を中心に9.1万人以上が来場した。第2回はMITECのホール6ー8で午前10時から午後10時まで開催。イベント運営のエレメントXと広告代理店のMUSEグループが共催する。
第2回では、人気コミックスでゲーム化もされた「湾岸ミッドナイト」に登場する車両の展示、屋外でのドリフトカーデモ走行、カーオークション、二輪車の出展、日本の著名チューナーやレースクイーンとの交流イベントなど、新たなコンテンツも予定されている。
MUSEグループのリドゥワン・マトニ最高経営責任者（CEO）は、「第1回は東南アジア諸国から多くのファンが訪れ、本イベントがマレーシア周辺地域の自動車ファンにとって魅力的であることが認識できた」と言明。第2回の開催までは十分な準備期間があり、効果的なプロモーションができるため、周辺地域からより多くの来場者を見込んでいると述べた。
【クアラルンプール】 京都の豆乳ラーメン専門店「豆禅（Towzen）」がクアラルンプール（KL）にマレーシア1号店をオープンした。
「豆禅」は、湯豆腐料理店の店長を務めていた米川実氏が2004年7月に京都市左京区下鴨で創業した店舗で、豚骨、鶏がらを使わず、ヴィーガン（完全菜食主義）に対応した豆乳ラーメンを提供している。京都の店舗はベジタリアンの外国人などが集まる人気店となっている。
KL店は和モダンなインテリアデザインが特徴で、座席数は30席以上。農場を所有する現地パートナーの協力を受け、野菜・果物などの食材を仕入れている。豆乳ラーメンに加え、うどん、丼物、おにぎり、お茶漬け、サイドメニュー、デザートなど、豊富なメニューを提供している。鶏の唐揚げに模したヤマブシタケの唐揚げやうなぎの押し寿司にしか見えない焼き茄子寿司、トンカツに似せた揚げ豆腐カツ、焼き餃子（野菜、豆腐、キノコ入り）なども名物となっている。
（マレー・メイル、1月12日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本、タイ、フィリピン、インドに拠点を有し、スタートアップ企業の法務支援を行うGVAプロフェッショナル・グループは、1月にマレーシアの法律事務所ラメッシュ・ディペンドラ・ジェレミア・ロー（RDJロー）と提携し、マレーシアデスクをクアラルンプールに開設した。
今回のマレーシアデスクの開設により、GVAグループは5カ国でサービスを提供できる体制となる。提携先のRDJローは、マレーシアにおいて取引および紛争解決をはじめとする幅広い法務サービスを提供している法律事務所。グループがこれまでアジアで培ってきた知見を最大限に活かしながら、日本企業のマレーシア進出を全面的にサポートし、マレーシア企業の日本市場への参入支援も行う。
GVAグループは日本では、GVA法律事務所（所在地・東京都渋谷区）、GVA国際法律事務所（所在地・大阪府大阪市）を構えており、GVA国際法律事務所が国際法務機能を統括している。
【ペタリンジャヤ】 固形ごみの分別を規定した固形廃棄物・公共清掃法の運用が今年から開始された。同法を採用した連邦直轄領のクアラルンプール（KL）とプトラジャヤではごみの分別が義務付けられ、違反に対しては罰金が科せられる。
連邦直轄地固形廃棄物・公共清掃公社（SWcorp）によると、集合住宅の場合、管理組織または管理組合が分別の責任者とされる。罰金は1回目の違反が100リンギで、2回目が200リンギ、3回目が500リンギ。
土地付き住宅の場合、住宅所有者がごみ管理の責任を負う。違反に対する罰金は同様に、50リンギ、100リンギ、500リンギ。罰金を納付しなかった場合は罪に問われ、最高1万リンギの罰金に処せられる。4回目、5回目の違反では罰金でなく裁判にかけられる。
同法を採用しているのは、KLとプトラジャヤのほかにパハン、ジョホール、マラッカ、ネグリ・センビラン、ぺルリス、ケダの6州。政府はこれらの地域に対し、年間20億リンギ余りを廃棄物処理、公共清掃費用として支出している。
住宅管理組織・組合は住民向けに、十分な広さの廃棄物保管施設を提供しなければならず、これに違反した場合も最高1,000リンギの罰金が科せられる。
ごみの分別は埋め立てるごみの量の削減が狙い。KLにおける昨年1－11月のごみ収集量は約77万トンで、再利用率はわずか0.17％にとどまっている。
【クアラルンプール】 衛星通信事業者のミアサット・グローバルは昨年12月、衛星通信サービス「スターリンク」の再販業者となる契約を米スペースXと交わし、正規販売代理店になった。
スターリンクは、低い高度を回る衛星を使って通信網を構築した衛星通信サービスで、地球上のどこにでも高速インターネットを提供できる。スペースXはイーロン・マスク氏が率いる航空宇宙メーカー、宇宙輸送サービス会社。契約に基づきミアサットは、自社がサービスを提供するアジア、アフリカ、欧州、オーストラリアなど130カ国でスターリンクのハードウエアやサービスを販売する。
ミアサットのガネンドラ・セルバラジュ最高商務責任者（CCO）によれば、地上回線にアクセスできないマレーシア国民に対する高速インターネットサービスが強化されるという。一方、スターリンクにとっては、顧客サービス、技術サポート、保守・修理面でミアサットのマレーシアでのプレゼンスを活用できる。
（ザ・スター、1月12日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、正規ディーラーのバン・リー・ヘン・モーターと共同で、ネグリ・センビラン州ニライに初の3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。
バンダル・ニライ・ウタマに位置する同3Sセンターは、敷地面積が6,400平方フィートで、サービスベイ3基が設置されているほか、カスタマーラウンジ、無料Wi-Fi、子供向けの特別エリアなどの施設を有する。同3Sセンター開設により、三菱自動車のショールームはマレーシア全土で59カ所となる。
MMMの池田真也 最高経営責任者（CEO）は、「三菱自動車の事業計画に沿って、マレーシアにおける新モデルの導入に向けて着実に取り組んでおり、ディーラーネットワークの拡大を進めている。 この戦略的方針に基づき、未開発の地域をカバーし、三菱ブランドへの高まる需要を満たすために販売やサービスの拡大を目指す」と述べた。
（CARETA.my、ポールタン、1月11日）
【ジョホールバル】 マレーシア・シンガポール両国は、陸路国境における旅券なしの往来の実現に向け検討に乗り出した。マレーシア経済省とシンガポール貿易産業省が11日、共同声明で明らかにした。
旅券なし往来のシステムはQRコードシステムを使ったもので、ジョホール・シンガポール経済特区（JSSEZ）の開発支援のための取り組みの一環。両省は旅券なし往来が可能になれば、両国国境における出入国審査がより迅速に行われることになるとしている。
JSSEZについては同日、推進覚書（MoU）が締結され、両国首相が立ち会った。エレクトロニクス、金融、ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどのセクターが対象で、両国間の貿易の促進が期待される。
JSSEZの開発支援に向けた取り組みとしては、旅券なし往来のほか、シンガポール企業がジョホール州に拠点を設立するために必要な承認・ライセンス申請を一貫して行うことができるワンストップ・ビジネス・投資センターの設立、陸路国境における貨物通関手続きのデジタル化、再生可能エネルギー協力の促進などが挙げられている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、1月11日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マクニカ（本社・神奈川県横浜市）は10日、マレーシアのデジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルタント企業オレンジリーフ・コンサルティングと戦略的協業を行うと発表した。日本の製造業市場における企業のDX能力を強化し、イノベーションを推進することを目指す。
マクニカはDX化にあたり、コーディング（プログラミング）の知識を持たない社員もプログラム開発ができるローコード・ツールの活用を提唱しているが、オレンジリーフ・コンサルティングはローコードのエキスパートで、欧州、シンガポール、マレーシアの製造業、保険業、小売業で100を超えるDXプロジェクトの実行に成功している。両社はその成功事例を活用し、コンサルティング、人材育成、組織構築などの総合的な支援を提供することで、日本の製造業でのDX推進に貢献することを目指す。