リンギ相場は回復する、スタンチャート予想

【クアラルンプール】 金融大手の英系スタンダード・チャータード・バンク(スタンチャート)は、一次産品価格の上昇と緩やかながらも回復している観光業がマレーシア・リンギのパフォーマンス改善に貢献するとの見方を示した。

スタンチャートは、旅行収支(外国人旅行者のマレーシアでの消費からマレーシア人旅行者の海外での消費を引いたもの)の拡大には国内総生産(GDP)を1%押し上げる潜在力があると指摘。貿易黒字は減少傾向にあるものの銀行の預金残高に占める米ドル預金の割合が過去最高の10%に達していることを挙げ、「貿易収支の傾向と一致しない比率であり、外為相場の変動の影響を受けやすい」と分析した。

スタンチャートはまた、インドネシア・ルピアとフィリピン・ペソについても分析。今年は一次産品価格の上昇が見込まれるため、ルピアは値上がりが予想されるが、ペソは値下がりが予想されるとした。スタンチャートはペソ下落の根拠として、フィリピン中央銀行が政策金利を1ポイント引き下げると予想されることと、一次産品価格の上昇が貿易収支に与えるマイナス影響を挙げた。
(エッジ、1月4日)

2024年は経済転換の“離陸”の年、メイバンク投資銀観測

【クアラルンプール】  マラヤン・バンキング(メイバンク)の投資銀行部門、メイバンク・インベストメント・バンクは、今年は昨年発表された各種基本計画や行程表、立法措置に盛り込まれた中・長期的経済転換の“離陸”」の年になるとの見通しを示した。経済成長率は4.4%が見込めるという。

昨年発表・制定されたのは、「マダニ経済基本計画」、「新工業化マスタープラン(NIMP2030)」、「第12次マレーシア計画(12MP)」の中間見直し、「水素経済・技術ロードマップ(HETR)」、「財政責任法 (FRA) 」、「エネルギー効率・保護法(EECA)」などで、メイバンク投資銀は、財政改革と経済再構築が重要なテーマになるとした。

財政改革の重要点は的を絞った燃料補助への移行だ。経済再構築の柱は漸進的賃金制度(PWP)。PWPとは、スキルと生産性の向上に応じて労働者の賃金を引き上げる施策で、低所得労働者を対象とした実質的な最低賃金モデルとなっている。
物価についてメイバンク投資銀は、政府は補助金削減を段階的に進めるため、消費者物価指数上昇率は昨年の2.6%に対し3.0%と、大幅な加速は抑えられるとした。

インフレが抑制的とみられることから、中央銀行バンク・ネガラは政策金利を1年を通じ3.0%に据え置く見通しで、先進工業国では利下げが予想されるため、対米ドルでのリンギ相場にはプラスだという。
(マレー・メイル、ベルナマ、1月2日)

ノースポート、過去最高となる取扱貨物量1140.5万トンを達成

【クアラルンプール】 コングロマリットのMMCグループ傘下で、セランゴール州クラン港で港湾サービスを提供するノースポート(マレーシア)は、2023年通年の在来貨物取扱量が過去最高となる1,140万5,000トンに達したと発表した。

前年比では2.6%増加した。世界経済の低迷にかかわらず、一般貨物が9.5%増加し、バルク貨物(ドライバルクやリキッドバルク)も増加した。RORO船(トラックが貨物を積載したまま運搬できる貨物船)部門では、電気自動車(EV)の取り扱いが大幅に増加した。2023年10月には、月間取扱量でそれまで最高値だった2022年5月の108万トンを上回る、過去最高の113万トンを達成した。

アズマン・シャー最高経営責任者(CEO)は、クラン港では土地が不足している状態だが、生産性の向上とプロセス改善によってそれを補うことができたと説明。新記録の達成は、2023年12月の港湾業務開始60周年記念式典と合わせ、ノースポートにとり特別な意味を持つと述べた。
(ザ・スター、1月5日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月4日)

ペナンの計画断水で工場が操業停止へ、数百万リンギ損失の恐れ

【ジョージタウン】 ペナン水道公社(PBAPP)が1月10-14日に大規模断水を計画していることを受け、マレーシア製造業者連盟(FMM)は4日、ペナン州内の多くの工場が操業停止を余儀なくされるとの見方を示した。数百万リンギの損失が出ると懸念されるという。

断水はスンガイ・ドゥア浄水場でのバルブ交換作業と、主要パイプライン数カ所での修理作業のためのもので、州内85%の地域への給水が停止される。

FMMペナン支部のリー・テオンリー支部長は、食品、化学、金属加工、研磨、メッキなど、大量の水を使用する工場が操業できなくなるとし、貯水槽の水はトイレや食堂用でそれも1-2日分しかなく、たとえ巨大な貯水タンクを有していても、タンクの水容量は工場操業1日分程度の量に過ぎないと説明。ペナン支部の会員企業500社だけではなく、消費者60万人も影響を受けると述べた。会員企業の大半は10、11日の両日、操業を停止するとしている。

リー支部長は、「2日間の操業停止は損失や出荷遅延を引き起こし、それを補うための残業も必要となるため、生産コストが上昇することになる」と述べた。PBAPPに対し断水に関する会議設定を依頼したが、反応がなかったという。可能な限り迅速な給水再開を望んでいるとしている。
(ザ・スター電子版、マレー・メイル、1月4日、ベルナマ通信、1月2日)

海帆、ジョホールのデータセンター建設でコンサル契約を締結

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  再生可能エネルギーと飲食事業に携わる海帆(本社・愛知県名古屋市)は4日、ジョホール州ジョホールバルに拠点を構えるロン・モーティブ(M)との間でコンサルティング契約を締結すると発表した。

ロン・モーティブが同州イスカンダル・プテリで開発・建設予定の大規模データセンターの再生可能エネルギー化、ISO(国際標準化機構)規格の取得、環境・衛生・安全(EHS)管理および環境・社会・企業統治(ESG)活動に対するコンサルティングを行う。

海帆は、太陽光発電のソーラー99(本社・東京都品川区)との間で業務委託契約を締結し、コンサルティング面での協力を仰ぐ。コンサルティング契約および業務委託契約の契約期間はともに同日から3月末まで。コンサルティング費用は1億円で、そのうち約8,000万円をソーラー99へ支払う計画だ。

クラウンプラザホテル、KL中心部にオープン

【クアラルンプール】 英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ(IHG)は、ユク・トゥン・プロパティーズと提携し、クアラルンプール(KL)中心部に5つ星ホテル「クラウンプラザ・クアラルンプール・シティセンター(KLCC)」をオープンした。

客室数は320室。著名建築デザイン事務所GAグループによる洗練されたデザインが特徴。ロビーラウンジは、コワーキング機能も有しており、短時間のミーティングや個人作業に適したスペースを提供している。総面積1万2,000平方フィートで最大450人が収容可能な会議室(全7室)、屋上プール、ダイニング、フィットネス・センター、コワーキング専用ラウンジも備える。

IHGはかつてKL中心部に「クラウンプラザ・ムティアラKL」を構えていたが、超高層ビル建設計画のため同地を立ち退いていた。ペナンにも昨年「クラウンプラザ・ペナン・ストレーツ・シティ」をオープンしている。
(ザ・スター電子版、1月3日)

2023年の交通事故数は60万件、死亡事故は1.2万件

【クアラルンプール】 マレーシア警察によると、2023年の交通事故数は59万8,635件で、そのうち死亡事故は1万2,417件だった。

死亡事故以外の重大事故は2,331件、軽微な事故が2万8,511件で、残りは車両のみの物損事故だった。

州・地域別に見ると、交通事故発生件数はセランゴール州が17万3,129件と最多で、これに▽ジョホール州(8万7,370件)▽クアラルンプール(7万2,701件)ーーが続いた。セランゴール州は交通事故死者数でもワーストの2,092人。これにジョホール州の2,010人、ペラ州の1,321人が続いた。
(ポールタン、1月3日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、1月1日)

2022年時点で109万事業所が営業=統計局

【クアラルンプール】 統計局は12月29日、2022年時点での国内総事業所数が120万事業所に達したと発表した。

2022年時点での稼働状況を2023年4ー9月に調査した「2023年経済センサス」によるもの。全事業所の86.6%にあたる109万事業所が営業中で、4.9%が営業を停止しており、8.5%が非営業状態だった。

営業中の109万事業所のうち、サービス業が87.1%(94万9,360事業所)を占めた。次いで▽建設業が6.5%(7万1,165事業所)▽製造業が5%(5万4,484事業所)▽農業が1.2%(1万3,271事業所)▽鉱業・採石業が0.1%(1,350事業所)ーーと続いた。

サービス業では、卸売・小売業が47.0%と最も多く、次いで飲食業(14.4%)、個人サービスその他(6.8%)となった。建設業では、特殊請負が36.5%と最多で、土木(22.7%)、非住宅(22.4%)がこれに続いた。製造業では、非金属鉱物製品・基礎金属・加工製品が19.0%と最も多く、次いで木製品・家具・紙製品・印刷物(17.9%)、食料品(17%)だった。農業部門では、農作物が69.8%と最多で、次いで畜産が15.1%、水産が10%となっている。

州・地域別では、セランゴールが25.3%でトップ。次いでクアラルンプール(13.8%)、ジョホール(11.4%)が続いた。
(ザ・サン、1月2日、ザ・スター、ベルナマ通信、12月29日)

国民車プロトン、昨年通年の販売台数が9.3%増

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、2023年通年の販売台数(輸出含む)が15万4,611台に達し、前年比9.3%増となったと明らかにした。

販売台数が前年を上回るのは5年連続。2012年以降では最多となった。メーカー別では、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)に次いで、5年連続となる販売台数2位。2023年のマレーシアの市場総需要量(TIV)は79万4,948台と見込まれることから、シェアは推定19.4%となった。

車種別では、▽ペルソナ▽アイリス▽イゾラ▽サガ――の4車種の需要回復が昨年の売上成長を後押しした。ベストセラーはAセグメントセダン「サガ」で、2012年以降で最多となる7万184台に達した。2022年に半導体チップ不足に悩まされたBセグメントセダン「ペルソナ」及びBセグメントハッチバック「アイリス」は、それぞれ48.9%、33.8%増の2万4362台、7,639台に回復。昨年で生産を終えたCセグメント多目的車(MPV)「イゾラ」 も、4.6%増の4,473台となった。

X シリーズのスポーツ車(SUV)も好調を維持。BセグメントSUVの「X50」は3万1,829台、DセグメントSUV「X90」は4,815台、CセグメントSUV「X70」は1万1,200台となった。

ドラッグストアのケアリング、エクスチェンジTRXに店舗を開設

【クアラルンプール】 ドラッグストア運営のケアリング・ファーマシーは同社初となるコンセプトストアをクアラルンプール(KL)の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TRX)」の「エクスチェンジTRX」にオープンした。

複数のセクションに分かれており、処方箋カウンターでは、薬剤師による処方、投薬、栄養相談サービスを提供する。サプリメント・コーナーでは、サプリメントやヘルスケア製品を、健康食品コーナーでは、オーガニック製品、栄養食品などの健康食品を取り揃える。ビューティー&パーソナルケア・コーナーでは、有名ブランドのスキンケア、ヘアケア、ベビーケア、家庭用品を扱う。グリーンプラネット・コーナーでは、日本の先端技術を活用した土を使わない観葉植物などを中心に販売する。診断コーナーでは、血圧検査や血糖値検査など、無料健康診断を実施する。糖尿病管理・体重管理プログラムを提供する身体分析コーナー、敏感肌専門のヘルス&スキンケアステーションなども備える。環境に配慮した取り組みとして、シャワージェル詰め替えパックの販売や不要薬・期限切れ薬の廃棄受け付けなども行う。営業時間は午前10時ー午後10時。

ケアリングはセブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスの傘下にあったが、昨年7月、セブン・イレブンがBIGファーマシー・ヘルスケアへの売却を発表。12月にはケアリングの株式75%のBIGファーマシーへの売却を完了している。
(ボルネオポスト、1月2日)