【クアラルンプール】 不動産コンサルタント会社ラヒム・アンド・カンパニーは、外国人による住宅購入に関して、全国共通の指針を全州政府が採用するよう、住宅・地方行政省に求めた。
今年の不動産市場見通しに関するフォーラムでアブドル・ラヒム会長は、土地は州が所有しているため州により指針が異なっているのが現状だと指摘。指針が統一されれば、外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムの利用が増えると述べた。
昨年12月、政府はMM2Hを改定し、シルバー、ゴールド、プラチナの3カテゴリーを導入すると発表。マレーシア国内の定期預金必要額は、シルバーは50万リンギ、ゴールドは250万リンギ、プラチナは500万リンギとなっている。
ラヒムの調査責任者であるスライマン・サヘ氏は、シンガポール、タイ、フィリピンもMM2Hと同様のプログラムを導入しており、マレーシアとしてMM2Hをより魅力あるものにする必要があると述べた。一貫した方針も重要だという。
マレーシアは2022年9月、富裕層誘致を目的とした、長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」も導入しているが、スレイマン氏は申請者の間に混乱を招いているとし、MM2Hとの違いを明確にするよう求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月30日）