【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）は、2024年3月1日に予定されている物流サービスに対する6％のサービス税導入について、物流チェーン全体のサービスに影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念があるとして政府に延期を求めている。
FMMは声明の中で、会員企業からのフィードバックによると、物流サービスを税対象に含めることにより、国内販売商品、特に動きの速い消費財（FMCG）や輸出市場向け最終製品のコストが上昇し、マレーシアの輸出が競争力を失うことになると指摘。「物流サービスに対する6％の税金は、サプライチェーン全体で商品を動かすために発生する物流コストを押し上げる。すでに売上税の対象となっている製造業者に減免が適用されない限り、企業は国内消費財価格および輸出価格を上げることで消費者に税負担を転嫁するしかない」と述べた。
その上でFMMは、財務省（MOF）が、企業間で税金を課さないようにする「B2B免税」を検討していることに言及。「統合物流サービス（ILS）企業にとっては有利となるが、製造業者にとっては有利ではない。物流サービスの最終顧客である製造業者は、サービス提供者がILSか個々の国内物流会社かに関係なく、税を負担しなければならない」とした。
FMM によると、物流コストはメーカーの営業コストの8―15％を占めているが、低価格消費財の場合にはそのコストが高くなり、東マレーシアの企業では最大25％とさらに高くなるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日、エッジ、1月30日）