【クアラルンプール】 電力会社の政府系テナガ・ナショナル（TNB）は4日、ペラ州ルムおよびネグリ・センビラン州ポート・ディクソンの火力発電所2カ所で実施中の小規模混焼プロジェクトにおいて、IHI（本社・東京都江東区）と共同研究を開始すると発表した。
TNBの声明によると、完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーションとTNBフューエル・サービシーズを通じ、IHIと協力する。IHIは日本、マレーシア、インドネシアにおいて、従来型燃料をバイオマスやアンモニアなどのカーボンニュートラル燃料に転換する豊富な経験を有しているため、共同研究を決定した。
混焼プロジェクトは現在、技術的実行可能性の立証に向けたフロントエンドエンジニアリング設計（FEED）段階にあり、同段階は4月に完了する見込み。その後、プラント改造工事を実施し、初期段階の混焼を2026年第3四半期までに開始する計画だ。
TNBのバハリン・ディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、本プロジェクトではバイオマス1％混焼に成功しており、次段階としてアンモニア1％とバイオマス2％の混焼に進むと説明。成功した場合、年間で乗用車7万1,000台分の二酸化炭素（CO2）排出量を相殺できると述べた。TNBの掲げる「2050年ネットゼロ（CO2排出実質ゼロ）」目標の達成にも大きく貢献できるとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月4日、テナガ・ナショナル発表資料）