【クアラルンプール】 マレーシア航空（MAS）は、同航空ロンドン・ソウル発着便と英国・韓国の鉄道のセットチケット販売を開始すると発表した。
航空と鉄道利用を組み合わせたサービスを提供するカナダ系アクセスレールとの提携事業。ロンドンのヒースロー空港からはロンドン・ノース・イースタン鉄道およびアバンティ・ウエスト・コースト鉄道が利用でき、韓国では仁川国際空港から韓国高速鉄道が利用できる。
サービスの名称はMHレール。チケットはマレーシア航空のホームページ、またGDS（グローバル流通システム）加盟の旅行代理店で購入できる。GDSは世界中の航空会社、ホテル、レンタカーなどの予約・発券ができるコンピューターシステム。MASは既にアクセスレールとの提携を通じ、英グレートイースタン鉄道が利用できるサービスを導入している。
アクセスレールのアンドリュー・ポペスク副社長（事業開発担当）は「今後もMASとの協力を進め、マレーシア航空がさらに多くの目的地のセットチケットを提供し、顧客がシームレスなサービスを享受できるようにする」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月9日、エッジ、2月8日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール国際空港（KLIA）近隣に4つ星エアポートホテル「イビス・スタイルズ・セパンKLIA」が1日、オープンした。「イビス」は、ホテルチェーンの仏アコーホテルズが展開するホテルブランド。
新ホテルは、KLIAから1.2キロメートル、無料シャトルバスで6分の距離にあり、現時点でKLIAに最も近い国際ブランドホテルとなっている。客室数は全229室。セパン地区で最大級のプールを有し、バイク愛好家のために特別にデザインされた10室のバイカールームも用意している。ダイニングレストラン、ロビー・バー、スパ、フィットネスセンターを備え、CSR（企業の社会的責任）の一環として、各部屋に自閉症のアーティストによる絵画も飾られている。
（ザ・スター電子版、2月8日、イビス・ホテル発表資料）
【イポー】 マレーシア国鉄（KTMB）は8日、コミューター線の一部の駅で、運賃オープン決済システムの稼働を開始した。事前にオンラインで座席を指定してキップを購入する高速電車運行サービス（ETS）は対象外。
運賃決済の利便性を向上させるのが狙いで、首都圏クランバレーとマレー半島北部の80駅で利用可能。乗客は自動制御ゲートでデビットカード、クレジットカード、電子ウォレットのいずれかを使用して支払いを行うことができ、決済は1ー5秒で完了するという。
イポー駅での立ち上げに同席したアンソニー・ローク運輸相は、2022年9月に首都圏クランバレーで始まったKTMB運賃支払いシステムの改修プロジェクトが、昨年末に１年余りの短い期間で完了したと言明。またホリデー・シーズンなどの繁忙期以外にもETSサービスの運行頻度を増やすことを検討していると述べた。
KTMBのスハイミ・ヤコブ最高経営責任者（CEO）は、2022年に220万人だったKTMインターシティ列車の利用者数が2023年には81％増の425万人となり、ETSとコミューター線もそれぞれ26.4％、15.3％増加したと明らかにした。
（ベルナマ通信、ザ・サン電子版、エッジ、2月8日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは、「トヨタ」と「レクサス」の２ブランドを合計した2023年通年の販売台数が10万8,107台となり、年間売り上げとして過去最高を記録。非国産車部門における販売トップを維持したと発表した。
トヨタ車だけで非国産車部門のシェアが32％に達した。車種別ではピックアップトラックが2万7,447台となり、非国産車部門でのシェアが47.2％に達した。乗用車の販売台数は7万5,337台で、ホンダに次いで非国産車部門で2位、全体で4位となった。
またスポーツ車（SUV）は2万2,533台で、非国産車部門のシェアは19.6％となった。このほか台数は少ないものの、パネルバンの販売台数は3,424台で、シェアは100％だった。
なお2024年1月の販売台数も6,276台と好調を維持している。
ラビンドラン・クルサミー社長は、「同社の多様なモデルと先進的なアプローチが評価され、市場や顧客に好意的に受け入れられたことに感謝している。今後も革新的なモビリティを提供することに引き続き注力していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ポールタン、2月8日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本の農林水産省は、2月29日にマレーシア向け輸出に関するセミナーをオンラインで開催する。
マレーシアにおける日本食市場の概況や、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）を含むEPA（経済連携協定）を利用するための手続き、その活用メリットなどについて説明する。農林水産物・食品の輸出拡大など、食品関係企業の海外市場への進出機会を増やすことを目的としている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所、日本食の輸入卸を営むフォーカル・マーケティング社（国分グループ本社のグループ会社）、EPA下での特恵（優遇）税率活用コンサルティングの東京共同会計事務所が登壇する。
開催時間は14時から16時で、ZOOMを活用したオンライン形式で行う。事前登録が必要で、申し込みは https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/7249 から（申し込み締切は28日18時）。