欧州森林破壊防止規則の順守を支援、政府が技術委員会設置

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【クアラルンプール】　農園一次産業省と天然資源・環境持続可能性省は一次産品を生産する企業を守るための技術委員会を設置した。欧州連合（EU）が昨年6月、森林破壊と森林劣化に関する決まり「欧州森林破壊防止規則（EUDR）」を発効させたことに対応する。

EUDRは、EU市場で販売される、あるいはEUから輸出される対象品が、森林破壊にかかわっていないと証明することを義務づけるもので、大企業に対しては今年12月30日から、中小企業には2025年6月30日から適用を開始する。

ジョハリ・アブドル・ガニ農園一次産品相のＸ（旧ツイッター）への投稿によると、マレーシアから輸出される一次産品がEUDRに抵触しないよう、順守を徹底する。

一次産品のうち農産物は国内総生産（GDP）の5.2％を占めており、100万人以上の労働者を雇用している。

ジョハリ氏は「国として森林伐採、環境の持続性の問題に直接かかわらないと、国際社会から否定的に見られる恐れがある」とした。

委員会は、森林伐採に関する規則、トレーサビリティー（商品の生産から消費までの追跡可能性）、ジオロケーション（地理的位置測定）の課題に取り組む。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオポスト、2月17日、ベルナマ通信、2月16日）

LRTアンパン線の乗客数目標は1日20万人、全線運行再開で

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【クアラルンプール】　軽便鉄道（LRT）を運営するラピッド・レールは、17日午前6時にLRTアンパン線マスジッド・ジャメーバンダラヤ駅間の運行が再開したことを受け、同線の今年の1日平均乗客数目標を20万人と発表した。昨年の乗客数は15万5,000人だった。

同区間は昨年1月にバンダラヤ駅付近で起きた線路損傷のため、運行が休止されていた。線路および高架橋の修理は昨年12月末に完了していたが、今年1月1日から2月16日まで試験や検査・検証が実施され、公共陸運局（APAD）の承認を得て再開が決定されたという。再開後の運行本数はピーク時で37本と休止前の本数に戻り、中央ビジネス地区（CBD）で3分ごと、中央ビジネス地区以外（非CBD）で6分ごとの運行となっている。

ラピッド・レールは、運行再開により、通勤客が増加し、乗客の移動が促進されることで、沿線の経済活動が再び活発になることを期待しているとし、休止期間中の乗客の忍耐に感謝の意を表したいと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、2月17日）

日産車のタンチョン、セレンダの浮体式太陽光発電所を稼働開始

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【ペタリンジャヤ】　日産自動車販売などを手掛けるタンチョン・モーター・ホールディングス（TMCH）は、セランゴール州セレンダ湖上に新設した浮体式大規模太陽光発電所（LSSPV）が稼働を開始したと発表した。2020年にエネルギー委員会が実施したLSSPV4プロジェクト提案募集に応じたもので、同グループ初の再生可能エネルギー分野への進出となる。

TMCHは、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）との間で電力供給契約（PPA）を締結しており、25年間、104万3,000メガワット時（MWｈ）のグリーン電力を供給する。LSSPVは1月5日に運転を開始しており、運営はTMCHの子会社TCサナジー （TCS）が担当する。

TMCHによると、LSSPVにより二酸化炭素排出量61万221トンが削減でき、またセレンダ湖の生物多様性や水質を維持するため、湖水面の60％までしか覆っていないという。

TMCHのダニエル・ホー最高経営責任者（CEO）は、将来の世代に向けた環境保全に貢献できることをうれしく思うと述べた。
（ザ・スター、2月17日）

阪急阪神エクスプレス、クアンタン事務所を移転

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　阪急阪神エクスプレス（本社・大阪府大阪市）は、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）がパハン州クアンタン事務所を移転し、2月16日付けで業務を開始したと発表した。新たな住所はクアンタン港に隣接するカワサン・ペリンダストリアン・ゲベン。

阪急阪神エクスプレスは、マレーシアにおいて、1994年4月にクアラルンプール本社・支店とクアラルンプール空港事務所を開設。その後、ペナン支店を1994年10月、ジョホールバル支店を1997年4月、バターワース事務所を1997年7月、ポートクラン事務所を1999年4月、パシルグダン事務所を2000年7月、クアンタン事務所を2020年9月、マラッカ事務所を2023年7月にそれぞれ開設している。

ザヒド副首相が日本を訪問、TVETやハラル強化で

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【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相は、2月17日より7日間の日程で日本を訪問。技術職業教育訓練（TVET）やハラル（イスラムの戒律に則った）産業の強化に向けて、東京・大阪などで日本の関係者と会合を行うと明らかにした。ザヒド副首相は、地方地域開発相を兼任し、マレーシア・ハラル委員会の委員長も務めている。

マレーシア外務省によると、同氏が副首相に就任して以来初の訪日となり、ザンブリー・アブドル・カディル高等教育相や関係省庁職員、高等教育機関の代表も同行している。

東京では、芝浦工業大学からの名誉学位授与、盛山正仁 文部科学相との会談、農村開発・環境保全活動を行う非政府組織（NGO）オイスカの中野悦子 理事長への表敬訪問、国立東京工業高等専門学校（東京高専）の視察などを行う。大阪では、大阪商工会議所との懇談会および円卓会議に出席し、神戸でハラル神戸牛の三田食肉公社も視察する予定。

ザヒド副首相が18日に主催した夕食会には日本在住のマレーシア人200人が参加した。
（エッジ、2月19日、ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月18日、ザ・スター電子版、2月17日）