【クアラルンプール】 農園一次産業省と天然資源・環境持続可能性省は一次産品を生産する企業を守るための技術委員会を設置した。欧州連合（EU）が昨年6月、森林破壊と森林劣化に関する決まり「欧州森林破壊防止規則（EUDR）」を発効させたことに対応する。
EUDRは、EU市場で販売される、あるいはEUから輸出される対象品が、森林破壊にかかわっていないと証明することを義務づけるもので、大企業に対しては今年12月30日から、中小企業には2025年6月30日から適用を開始する。
ジョハリ・アブドル・ガニ農園一次産品相のＸ（旧ツイッター）への投稿によると、マレーシアから輸出される一次産品がEUDRに抵触しないよう、順守を徹底する。
一次産品のうち農産物は国内総生産（GDP）の5.2％を占めており、100万人以上の労働者を雇用している。
ジョハリ氏は「国として森林伐採、環境の持続性の問題に直接かかわらないと、国際社会から否定的に見られる恐れがある」とした。
委員会は、森林伐採に関する規則、トレーサビリティー（商品の生産から消費までの追跡可能性）、ジオロケーション（地理的位置測定）の課題に取り組む。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオポスト、2月17日、ベルナマ通信、2月16日）