日: 2024年2月21日

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）傘下のハラル開発公社（HDC）は、今年マレーシアと日本間のハラル（イスラムの戒律に則った）貿易が大幅に増加すると予想している。

HDCのカイルル・アズワン・ハルン会長は、ハラル製品への認識や受容の向上、政治的安定、有利な投資条件、ハラル・サプライチェーンの技術進歩、2025年の大阪・関西万博などが貿易の成長に寄与すると述べた。特に食品・飲料、化粧品、観光などの分野において、ハラルへの認識が高まっているとしている。

アズワン会長は、マレーシアの2022年の輸出総額は594.6億リンギで、そのうち日本へのハラル輸出は2018年以来最高額となる36億リンギに達したとし、今後の成長も見込まれると強調。また、大阪・関西万博はマレーシアのハラル専門知識を世界に紹介し、マレーシアと日本の貿易関係を強化する機会にもなるとした。

HDCでは、マレーシア企業、特に中小企業（SME）が両国間のハラル貿易の機会を活用できるよう支援している。マレーシア製品の日本への輸出を促進するのみではなく、マレーシアが世界のイスラム教徒市場（18億人規模）にアクセスするためのハラル拠点となることを目指すとしている。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新規事業開発のI&CO東京（本社・東京都渋谷区）は19日、医療・ウェルネスツーリズムの予約プラットフォームを提供するマレーシア企業トランベリアと資本業務提携を行ったと発表した。
両社の専門性とリソースの相乗効果を通じてアジア市場における事業の拡大を加速する。提携にともない、I&COアジア太平洋（APAC）代表の高宮範有氏がトランベリアのCDO（最高デザイン責任者）に就任し、デザイン面でのトランベリアの企業価値向上やビジネスの加速を支援する。

トランベリアは、マレーシア在住の日本人とマレーシア人が立ち上げたITスタートアップ企業で、世界22カ国35都市で2,000以上の医療・美容・ウェルネスサービスを取り扱っている。2022年にはマレーシア保健省傘下の医療ツーリズム促進機構マレーシア・ヘルスケア・トラベル・カウンシルのデジタルパートナーとなり、医療ツーリズムのデジタルトランスフォーメーション（DX）とアクセシビリティ向上に取り組んでいる。

I&COは、グローバル視点の戦略策定やデザイン開発に強みを持ち、これまで国内外企業のブランディングプロジェクトを多数手がけてきた。今回の提携では、トランベリアが提供するプラットフォームのユーザーエクスペリエンス（UX）デザインや、同社のビジネスアセットなどのデザイン監修を手がける。

「世界と日本の接点を作る」という両社共通の目的のもと、I&COは今回の提携をアジアへの架け橋として、これまでニューヨークおよび東京を拠点としていた事業をアジア各地に展開する。アジア進出に際してI&CO APACは、これまでにアジアを拠点とするスタートアップ200社以上と連携を進めており、今後もパートナーシップを順次拡大していく計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中国電力（本社・広島県広島市）は、三井物産（本社・東京都千代田区）がマレーシアで進めている二酸化炭素（CO2）を回収して地下へ貯留する「CCS」事業について、共同検討を行う。19日に三井物産と覚書を締結した。

三井物産が進めるマレーシア沖でのCCS事業は、先進的CCSにも採択されるなど、早期実現の可能性が高い。中国電力はCCSの早期導入に向けた検討を進める中で、2030年度CO2排出削減目標（2013年度比で半減）の達成や2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとも合致すると判断した。

共同検討では、中国電力グループの石炭火力発電所で排出されるCO2の分離・回収から、液化・貯蔵、マレーシアへの液化CO2の海上輸送、マレーシア沖でのCO2地下貯留まで、一連のバリューチェーン構築について、調査・検討を行っていく。

中国電力は、発電所で排出されるCO2の分離・回収、液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しまでを担う意向で、今後、海上浮体式貯蔵設備の採用など先進的な取り組みも視野に、設備コストなどの検討を進めていくとしている。

三井物産は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のCCS事業会社であるペトロナスCCSソリューションズ、仏トタル・エナジーズのCCS事業会社トタル・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズと共同で、マレーシア沖でCCS開発を進めている。