春節に訪馬した中国人観光客数は50％増、ビザ免除効果で

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【クアラルンプール】　マレーシア華人観光協会（MCTA）のポール・パウ会長によると、今年の春節期間中に中国からの観光客が前年比で50％増加し、10億ー15億リンギを国内で消費したと推定される。「星州日報」が18日に報じた。

パウ会長によると、2月5日以降、約5,000の団体による合計10万人以上の中国人観光客がマレーシアを訪れ、マレーシアは、中国人観光客の春節旅行先トップ5に入った。中国人観光客は、北部地域（ペナン州・ペラ州）、中部地域（クアラルンプール、パハン州、マラッカ州）、南部地域（ジョホール州およびシンガポール）のいずれかを観光することを好み、ダイビングができるサバ州も人気となった。2023年12月に実施された、中国人観光客のビザ免除が、観光客数の急増につながったという。

中国文化圏では辰年生まれの子どもが家に幸運と繁栄をもたらすと信じられていることから、今年マレーシアでの出産を望む親も多く、メディカルツーリズムも好調だ。特にジョホール州の産婦人科は地元民に加え、シンガポール人からも人気が高く、ほぼ満室状態となっている。同州のLYCヘルスケアでは出産パッケージの料金が5,000ー7,000シンガポール（S）ドル（1万7,704ー2万4,785リンギ）と、シンガポールでの出産費用（1万Sドル以上）より格安であるため、シンガポール人から人気を博しており、顧客の半分をシンガポール人が占めている。枠を確保するために妊娠前に予約を入れる母親さえいるという。
（ザ・スター電子版、2月20日、星州日報、2月18日）

UMWトヨタがカーボンニュートラル構想を発表、イベントも開催

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【ペタリンジャヤ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は20日、持続可能で環境に配慮した「ビヨンド・ゼロ」構想を発表した。トヨタ自動車が掲げる目標「2050年までにカーボンニュートラルを達成する」に沿ったもの。

クアラルンプール郊外ブキジャリルのテクノロジー・パーク・マレーシアにおいて、28日まで同構想を紹介するイベントを開催する。電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、バッテリー電気自動車（BEV）、燃料電池EVなど、さまざまな電動化技術を搭載したトヨタ車を展示する。

ラビンドラン・クルサミー社長は、トヨタでは目標達成に向け、各国でそれぞれの状況に応じた戦略を推進しており、全顧客が各自のニーズに合った適切な低炭素ソリューションを選択できるようになるべきだと考えていると述べた。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、持続可能なエネルギーへの転換は急務であるとし、トヨタのクリーンエネルギーにおける革新的な取り組みは、「エネルギー転換における地域のリーダーになる」というマレーシアの目標にも沿っていると述べた。

UMWTは、2009年以来4万1,600台のHEVを販売しており、二酸化炭素排出量約15万トンの削減につながっているという。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、2月20日）

リンギ下落、「相場は経済の明るい展望を反映せず」＝中銀総裁

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【クアラルンプール】　リンギ相場がアジア通貨危機時に近い水準まで下落したことについて、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は20日、マレーシア経済の先行き展望を反映していないとの声明を発表した。

アブドル・ラシード氏は、リンギはほかの域内通貨同様、外的要因で値下がりしていると指摘。要因として、米国の金利予想の変化への調整、地政学上の懸念、中国経済の先行き不透明を挙げた。国内の状況については、今年の経済は外需の改善と強固な内需が牽引すると説明した。

また「昨年第4四半期以降、輸出は確実に改善している。今年1月の輸出は増加に転じた。観光業も回復しており、今年の観光客の来訪はコロナ以前の2,600万人を上回る見込みだ」と述べた。

さらにアブドル・ラシード氏は、認可投資の実施で投資に弾みが付いており、こうしたことに加え、政府が進める構造改革、先進国で予想される利下げの動きを背景に、エコノミスト、アナリストはリンギ値上がりを予想していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月21日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、2月20日）

1米ドル＝4.7956リンギ、リンギが通貨危機以来の低水準に

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【クアラルンプール】　リンギ相場は20日、1米ドル＝4.7956リンギと、1998年のアジア通貨危機時の4.8850リンギに迫る水準まで下落した。低迷を続ける中国経済がマレーシア経済の暗雲となっているためだ。20日の下落幅は0.2％で、今年に入ってからの下落幅は4％近く。過去3年、リンギは米ドルに対し値下がりしている。

当局は16日、昨年第4四半期の経済統計を発表したが、対中輸出の減少が響き経済成長はエコノミストの予想を下回った。製造業も不振が続いており、製造業の景況感を示す1月の購買担当者指数（PMI）は49と、17カ月連続で分岐点である50を下回った。

スタンダード・チャータード銀行のストラテジスト、ニコラス・チア氏は「米国との金利差が資金の国外流出と企業による米ドル蓄積をもたらし、リンギ下落圧力が強まった」とコメントした。

域内のほかの国の動きでは、タイ経済が「危機的状況」（スレッタ・タビシン同国首相）にありメイバンクは、タイ中央銀行は米国に先立ち利下げを開始する可能性があるとした。
（ザ・スター、2月21日、フリー・マレーシア・トゥデー、2月20日）

マイデジタルと東芝が協力契約を締結、ザヒド副首相も臨席

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【東京】　2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の実行主体であるマイデジタル・コーポレーションは、東芝デジタルソリューションズ（本社・神奈川県川崎市）との間で、ビッグデータ技術の応用に関する契約を締結した。アハマド・ザヒド副首相の日本公式訪問に合わせたもの。

契約締結式は東芝本社で行われ、ザヒド副首相と東芝の島田太郎社長CEO（最高経営責任者）が立ち会った。

ザヒド副首相は締結式のスピーチで、東芝とマイデジタルは、気象レーダーのデータを活用し、家畜管理や旅行・活動計画促進を行う実験プロジェクトに取り組むとし、マレーシアと日本の両国の組織が、個人情報を含まないオープンデータの活用で協力していくことを期待していると述べた。

ザヒド副首相は日本電気（NEC）本社ビルにも訪問し、「マレーシアのデジタル・スキルの発展に立ち会えることを楽しみにしている」と述べた。

NECのマレーシア現地法人NECマレーシアは2021年5月にジョホール州サンウェイ・シティ・イスカンダル・プテリにイノベーションセンター・オブ・エクセレンス（CoE）を開設しており、マイデジタルとの間でも2022年10月にデジタル・インフラ開発の促進および人材育成分野における協力に関して契約を締結している。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月20日）