マレーシア人訪日者数、1月は18.5％増の3万2100人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万2,100人となり、前年同月比で18.5％増加したが、前月比では47.2％減少した。

JNTOによると、1 月が海外旅行需要の低下する時期であること、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり、祝日等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では2.2％増となった。

クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1月の世界全体の訪日者数は、能登半島地震発生後、東アジアを中心に影響が一部見られたものの、前年同月から79.5％増の268万8,100人、2019年同月からはほぼ横ばいとなった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

共同オフィス「コラブスコワーキング」、KLに7店舗目を開設

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【クアラルンプール】　コワーキング・スペース（共同オフィス）の「コラブス・コワーキング」は、クアラルンプールのダマンサラ・ハイツの商業施設「ザ・ファイブ」内に7店舗目をオープンした。

「ザ・ファイブ」店は2階建てで1万5,407平方フィート、256席を有し、会議室3室やイベントホールも付属している。「コラブス・コワーキング」は、不動産開発のパラマウントの子会社パラマウント・コワーキングが2017年より運営するブランド。既存5店舗の平均稼働率は75％で、昨年11月にオープンした「KEN TTDI」店は50％、「ザ・ファイブ」店は現時点で40％だという。

「コラブス・コワーキング」の責任者であり、パラマウントの副最高経営責任者（CEO）でもあるベンジャミン・テオ氏によると、「コラブス・コワーキング」は首都圏で合計16万7,000平方フィートのスペースを提供しており、国内コワーキングスペース運営会社中、管理面積でトップ3に入るという。今年年央までの8店舗目オープンも目指している。会員は複数店舗にまたがっての利用も可能だ。

テオ氏は今後の見通しについて、今後5年間でコワーキング業界の10ー15％の成長を見込んでおり、「コラブス・コワーキング」も今後2年間で総面積を約2倍の30万平方フィートまで拡大することを目指すと述べた。首都圏以外への進出も検討するとしている。
（エッジ、2月21日）

ベルジャヤフード第2四半期は赤字、スターバックスへの抗議が影響

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【クアラルンプール】　ベルジャヤ・フードの24年度第2四半期（23年10－12月）決算は4,258万リンギの赤字だった。イスラエル・パレスチナ戦争をめぐるスターバックス店舗に対するボイコットが影響した。前年同期は3,549万リンギの黒字だった。

スターバックスはパレスチナ紛争でイスラエルを支援したとされ、ソーシャルメディア上でボイコットの呼びかけがあった。またパレスチナへの連帯を表明した同社労働組合を提訴。各地でスターバックスに対する抗議活動が活発化した。ベルジャヤ・フードはベルジャヤ・スターバックス・コーヒーを傘下に置き、スターバックス店舗を運営している。

売上高は38％減の1億8,255万リンギだった。シンガポールで豆乳など大豆加工品を提供する店舗を展開するジョリビーン・フーズの売却損（1,050万リンギ）も影響した。

中間期の売上高は20.3％減の4億6,109万リンギ、純損益は2,355万リンギの損失（前年同期は7,019万リンギの黒字）だった。

先行きについてベルジャヤ・フードは、現在の状況は短期的なもので、下半期は業績の改善が見込めるとした。
（ザ・スター、2月22日、エッジ、2月21日）

 

日系ラーメン店、独自の罰金制度によりSNSで物議

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」のショッピングモール「エクスチェンジTRX」に出店している日系ラーメン店が、恣意的な罰金を店員に課していることがソーシャルメディアで明らかにされ、物議を醸している。

X（旧・ツイッター）の投稿によると、遅刻や無断欠勤などに加え、忙しい時間帯にトイレに行く、タイムカードの押し忘れ、オーダーミス、病気休暇などに対しても罰金が課されている。罰金額は30ー500リンギで、休暇中の店員を含め連帯責任とするとされている。

罰金リストが複数のソーシャルメディアで拡散されており、多くのネットユーザーが、「労働者の権利を侵害しており、労働法にも違反している」とし、関係当局に対処するよう求めた。スティーブン・シム人的資源相はこれを受け、雇用法第4章に違反しているため、店員に労働局へ訴え出るよう呼びかけている。一方、店舗側は社外秘のリストが公開されたとして警察に被害届を提出した模様だ。英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は店舗経営者に本件の詳細について問い合わせを行ったが、回答は得られていないという。
（ハイプ、2月21日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月20日）

訪日中のザンブリー高等教育相、筑波大学を訪問

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　筑波大学は21日、訪日中のザンブリー・アブドル・カディル高等教育相およびマレーシアの高等教育機関の代表合計12人が20日に筑波大学を来訪したと発表した。

懇談会を実施し、9月に開校を予定している筑波大学マレーシア分校の説明や、マレーシア政府からの関心が高い筑波大学人工知能科学センターの紹介が行われた。また、筑波大学がマラッカ技術大学と取り組んでいる共同研究についても触れられ、同大学との連携強化に向けた意見交換が行われた。

懇談後、一行は筑波大学の計算科学研究センターを訪問し、スーパーコンピューター「シグナス」を視察した。筑波大学は、今後、マレーシアの高等教育機関との更なる連携が期待されるとしている。