【大阪】 マレーシアと日本の間で、ハラル（イスラムの戒律に則った）関連の覚書（MoU）が2件締結された。アハマド・ザヒド副首相の日本公式訪問に合わせたもの。
1件目はハラル開発公社（HDC）とイオン・マレーシア間のもので、両者は日本におけるマレーシアのハラル製品販売で協力する。HDCはイオンの協力を得て、日本市場への参入を希望するマレーシアのハラル業界関係者にビジネス指導を行い、HDCのハラル統合プラットフォームの利用促進を図るとともに、ハラル製品の販促セミナーなども実施する。日本のハラル業界関係者を対象としたハラル・トレーニング・プログラムも提供し、日本のレストランにおけるハラル認証プロセスの合理化に向け、人材育成や専門知識の共有も行っていく。
2件目は、HDCと日本ハラール協会（JHA）間のもので、日本におけるインフラやハラル認証の強化を目指す。整合性のとれたハラル認証を世界的に推進し、日本企業のハラル貿易参入を促進する。
覚書締結式にはザヒド副首相やHDCのカイルル・アズワン・ハルン会長も立ち会った。ザヒド副首相は、マレーシア・ハラル委員会の委員長も務めている。
ザヒド副首相は、ハラル製品・サービスに対する世界的な需要の増加に対応するため、日本とマレーシアの両国が協力することが重要だとし、日本のムスリム人口は少ないものの、日本のハラル市場の成長の余地は大きいと述べた。マレーシアの2022年輸出額は595億リンギだったが、そのうち日本へのハラル関連輸出額は36億リンギに過ぎなかったとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、2月22日）