【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は、2023年通年の投資額（認可ベース）が過去最高となる3,295億リンギを記録したと明らかにした。前年の2,646億リンギから23％の大幅増となった。
22日に開催された国家投資委員会（NIC）会合で発表されたもので、外国直接投資（FDI）が全体の57.2％を占め、国内直接投資（DDI）は42.8％を占めた。増加率では外国直接投資が15.3％だったのに対して、国内投資は35.1％の大幅増加となった。NICはアンワル首相が議長を務めている。
投資案件は5,101件で、12万7,000人以上の雇用創出が見込まれる。セクター別ではサービス業が1,684億リンギで全体の51.1％を占めた。これに製造業が1,520億リンギ（46.1％）、一次産業が91億リンギ（2.8％）で続いた。
アンワル首相は声明の中で、投資環境における目覚ましい業績は、国家ビジョン「マレーシア・マダニ」を掲げる現政権の下でマレーシア経済が復活したことを反映していると言明。「政府の投資促進政策と企業促進政策が間接的に投資家の信頼を高めるという成果を上げ始めていることを示している」と述べた。
同日のNIC会合では、デジタル投資に関する国の方向性についても議論された。アンワル首相によると、マレーシアのデジタル経済は2021年に国内総生産に23.2％貢献したが、2025年までに25.5％に増加すると予想されている。2021年から2023年にかけて、NICを通じて承認されたプロジェクトを含む396件のデジタル関連プロジェクトが承認され、投資額は1,289億リンギに達し、3万6,553人の雇用創出が見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月22日）